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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250105-OYT1T50074/?dicbo=v2-ampJNLa
立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。
国民は何故政権交代を望んでいるのか。
答えは一つ。
「国民の生活が第一」の政治を求めているからに他ならない。
そのことは即ち、日本国憲法の理念の実践そのものだからだ。
日本国憲法の前文に以下のことばで明確に記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、・・・」
立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。
「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税０％にしたい」
立民の江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させており、昨年１２月の初会合には代理を含め所属議員の３割にあたる約６０人が出席した。
立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で時限的な消費税減税（５％）を公約に明記したものの、２４年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は２４年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して、勝利した。
一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主が躍進しただけに、立民内では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」（ベテラン）との危機感が強まっている。
民主党を源流とする立民にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった１２年、消費増税方針に小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。
野田氏は参院選の改選定数１の「１人区」を巡り、野党候補の一本化を呼びかけている。国民民主の榛葉幹事長は４日の記者会見で「政策の一致がまず大事だ。立民の戦い方を注視したい」と強調した。
記事の転載はここまで。
自公政権はこれまで「国民の生活が第一」の政治とは真逆の政治を繰り返してきた。
現下の一般国民の窮状を見よ。
実質賃金は何十年も下がりっぱなしのまま放置されてきた。
国民の負担率は江戸時代並みの五公五民。
断崖絶壁に立つ国民の背中を押すかのように、ここにきて物価は狂ったように暴騰を続けている。
日本の政治はそのことを改めようとする気配すら見せない。
政治家も官僚も既得権益を守ることに夢中で、主権者であるはずの国民の生活など眼中に無し。
国民は死地に追いやられんとしているかのごとしではないか。
そんな中、立憲民主党内に改めて消費税減税を政策として取り入れようとの動きが出てきたそうだ。
結構なことではないか。
政権交代のために消費税減税を訴えるのではなく、消費税減税を始めとし、この狂乱物価の嵐から国民の生活を守るための政策を実行するために政権交代を目指してもらいたいところだ。
記事によれば、・・・
「・・・野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。・・・」
野田氏本人に、その理由を是非とも聞いてみたいものだ。
「減税」を掲げることは、政権交代を放棄することになるのか？
野田氏周辺は一体何のために政権交代を目指しているのか。
「減税」を掲げると財務省の支援を失うと？
まさか、自公政権以上に財務省の走狗となるためではあるまいに。
立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。
「国民の生活が第一」の政治を実践するためか、はたまた・・・。
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