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前回の参議院選挙では、比例代表選挙で、「６５０万票、１０％以上、５議席絶対確保」を目標にして戦ったが、結果は３６１万８千票、得票率６・８％にとどまり、改選５議席から３議席への後退という結果に終わった、日本共産党。
今年の参議院選挙では、共産党の退潮傾向に歯止めをかけ、「前進」のきっかけを掴むことが出来るのか。
今回は、比例代表選挙で５議席絶対確保に再挑戦という。
「前進」も「５議席絶対確保」も、そのすべてが田村委員長の采配にかかっている。
このまま、退潮傾向が続くようなことになれば、日本の政治、そして日本国民にとっては大きな損失であり、不幸な結果を招くことになるのだろう。
今国民が最も困っていること、それは言うまでも無く空前絶後の「狂乱物価」だろう。
特に食料品の価格暴騰は常軌を逸している感がある。
共産党には、消費税減税、もしくは食料品への消費税課税の廃止を第一に掲げ参議院選挙を戦ってほしいと思うところだ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は4日、党本部で開催した旗開きであいさつし、夏の参院選を「前進に転じる選挙にする」と決意を表明した。党は昨年の衆院選で議席を減らすなど退潮傾向にあり、参院選では「650万票、得票率10％以上、5議席確保」と反転攻勢に向けた目標を掲げている。
田村氏は、衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ成果にも触れながら「わが党の政策の魅力を国民に知らせるには至っていない」とし、SNSを活用した発信強化に取り組む考えを示した。
終戦80年に当たる今年は改めて「核兵器廃絶の道を日本が歩むよう訴えていく」と強調。核兵器禁止条約への参加を政府に要求すると述べた。
記事の転載はここまで。
100年の歴史を誇る共産党ではあるが・・・。
情報発信を「しんぶん赤旗」という活字媒体に頼るのも、見直すべきとの認識なのだろう。
「しんぶん赤旗」を読んだことのある若者はどのくらいいるのだろうか。
今時の若者たちは、社会にあふれる情報の中から、真実の情報、自分にとって有意義な情報をどのようにして知識として得ているのか。
その過程で、SNS上のデマや誤った情報に触れることは否定できない。
ただ単にSNSを活用したからと言って情報が若者に伝わるという保証はない。
SNSを活用した発信強化という意気込みも空振りに終わりかねない。
若者が積極的に共産党の発信する情報を取りに行くような、そんな情報を提供することが求められるということになる。
例えば、今の若者の困っていることは何か。解決方法は何か。
その答え、或いは答えを得るための手がかりが「そこに在る」とすれば、若者は積極的にアクセスするだろうし、情報が有意義であれば、口コミで若者間に広がっていくのではないか。
今の若者にとって、SNSは情報を得るための使い慣れたツールでしかない。
共産党がSNSを通して発信する情報が、受けてとなる若者たちにとって、生きていくうえで「役に立つ」と評価される情報でなければならない。
それはサイバー空間での「どぶ板営業」「どぶ板選挙」と言えなくもない。
その上で「わが党の政策の魅力」を知ってもらうことになるのではないか。
共産党の反転攻勢に期待したい。
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