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※2024年12月28日 日刊ゲンダイ6,7面
※2024年12月28日 日刊ゲンダイ6面 紙面クリック拡大
石破政権唯一の目玉、防災省は次の震災に間に合うか 2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365756
2025/01/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
能登半島地震から1年、悠長過ぎないか？（代表撮影）
有言不実行の変節首相が自民党総裁選時に掲げた政策のうち、具体的な動きがあるのは「防災庁」ぐらいだろう。
衆院選直後の24年11月1日に「設置準備室」が発足し、石破と赤沢担当相が看板掛けを行った。12月20日には「防災立国推進閣僚会議」の初会合が開かれ、内閣府防災部局の定員の大幅拡充が決まった。25年1月以降、防災の専門家を集めた有識者会議（防災庁設置準備アドバイザー会議）での議論をスタートさせる。
防災庁は設置目的として、＜防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う「本気の事前防災」に徹底的に取り組む＞＜大規模災害時には政府の災害対応の司令塔機能を担う＞とうたう。
「シン・防災論」の著者で有識者会議のメンバーでもあるジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう話す。
「政府の中に防災の専門集団を作るべきなのです。30年以上、災害を取材していますが、教訓が生かされず、同じ悲劇が繰り返されている。能登半島地震では災害関連死が直接死の人数を超えています。なぜ災害関連死をなくせないのか。今ある行政組織のままでは専門知識が蓄積できない。調整役ではなく権限を持たせたプロ集団が必要です」
有識者会議で夏ごろまでに方向性を取りまとめ、来年度予算で体制強化を図り、26年度中の防災庁設置を目指す計画。だが、最近は毎年のように列島のどこかで震度6弱以上の地震が発生している。能登は地震から半年で豪雨災害にも見舞われ、被害が拡大した。1年以上も先の設置で次の震災に間に合うのか。
「霞が関の複数の役所が関係するので、時間がかかるのだとは思いますが、最優先していい。災害は明日起きてもおかしくないわけで、できる限りスピードアップすべきです」（鈴木哲夫氏）
気になるのは、担当大臣の「トリセツ」が霞が関に出回ったこと。“パワハラ気質”が官僚に警戒されているらしく、大臣が防災庁の足を引っ張らなきゃいいが。
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