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※2024年12月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2024年12月25日 日刊ゲンダイ2面
“認識を統一すべき”はまさに石破首相自身のこと（Ｃ）共同通信社
政党助成金を入れる代わりに企業・団体献金はやめるつもりだった、と改めて河野洋平氏が証言したが、さあ、石破首相はどう言うのか。政倫審の“形だけ弁明”で裏金議員を支部長に復活させたことにも唖然だ。安倍派の会計責任者も呼ばず、言い訳ばかりの首相の正体。
◇ ◇ ◇
第216臨時国会が24日、閉幕。臨時国会の焦点の一つだった政治資金規正法の再改正など政治改革関連3法案は、参院政治改革特別委員会で質疑を行った後、参院本会議に緊急上程され、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。
3法案は①政活費廃止法案（立憲など野党7党提出）②第三者機関「政治資金監視委員会」設置法案（国民民主、公明提出）③外国人の政治資金パーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ規正法改正案（自民提出）。
残る最大の「本丸」は立憲などが禁止を求めている「企業・団体献金」の扱いだろう。来年3月末まで結論を先送りし、引き続き与野党で議論することが決まったが、ここにきて改めて貴重な証言が飛び出した。
1994年の政党助成法制定時に自民党総裁だった河野洋平元衆院議長が23日、国会内で講演し、政党交付金の導入は企業・団体献金の禁止と「車の両輪」だったと指摘。「30年たっても禁止されないのは問題だ」と語ったというのだ。
企業・団体献金の廃止は細川、河野の政治的合意
講演は非公開で行われたが、出席した衆院会派「有志の会」の福島衆院議員が記者団に明らかにした。それによると、河野氏は「企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入した。（当時の）細川護煕首相もそう思っていた」と断言したという。
河野氏は昨年12月に衆院が公表した国会のインタビュー記録でも、「企業献金と公費助成はトレードオフ（相反）の関係」と指摘し、「公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなければ絶対におかしい。5年後に見直すと付則に書いたのにスルーした」と問題視していた。
これに対し、自民は「（河野氏のインタビューは）思い入れを語ったものだ」（鈴木総務会長）とすっとぼけ、石破首相も国会答弁で「政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金廃止の方向となった事実はない。認識を統一しないと議論が食い違う」「企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民にはいなかった」などと猛反論。
この石破の認識について、河野氏は「その時に石破さんは（離党して）自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と突き放したというが、それはそうだろう。
石破は自民が野党に転じた細川政権下の93年12月、河野総裁あてに離党届を提出。自民に復帰したのは97年だ。
当時は自民にいなかったにもかかわらず、「企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民にはいなかった」などと、よくぞ言えたもの。「認識を統一」すべきは、まさに石破自身ではないか。
自民は「企業献金が悪で、個人献金が善という考えではない」（小泉元環境相）と無理な理屈をこね上げているが、「企業からカネをもらうのは良くないので国民全員で負担しよう」という趣旨で作られた政党交付金制度の意味を考えれば企業・団体献金の廃止は当然。それを「善だ悪だ」とグダグダ言って論理をすり替えているからワケが分からない。
細川、河野両氏のやりとりについて当時、舞台裏で奔走した政治評論家の平野貞夫氏はこう言った。
「民主主義を歪める企業・団体献金を廃止することは細川総理と河野総裁による政治的合意であり、約束だったのは間違いありません。石破首相は『当時の自民にそんな意識を持った人はいなかった』と言っているが、全くのウソ。実際はその後の自民政権が『政治資金は浄財』などと言って約束をグダグダにしてしまったのです。結局、そうしたいい加減な対応が裏金事件につながったのであり、今こそ改めて見直す時です」
通常国会で「石破政権」の化けの皮が剝がされる
「政党助成金を入れる代わりに企業・団体献金はやめるつもりだった」と、河野洋平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「論評することは控えたい」。自民の森山幹事長は24日の会見で、河野氏の発言についてこう言葉を濁していたが、憲法21条を引っ張り出してまで、企業・団体献金を死守しようとしている石破はどう言うのだろうか。
野党が足並みをそろえ、「抜け道のない企業・団体献金禁止法案を来年の通常国会に提出する」（維新）と意気込む中、今のようなノラリクラリ戦術が通用すると思ったら大間違いだろう。
自民が裏金問題に関与したとして、今年10月の衆院選で非公認とした萩生田元政調会長、平沢元復興相を次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任したことも仰天だ。
2人とも18日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席したことを考慮したというのだが、「知らぬ存ぜぬ」ばかりで何ら中身のなかった“形だけ弁明”で裏金議員を支部長に復活とは唖然呆然ではないか。
《政倫審への出席だけで説明責任を果たしたとして『次期衆院選で公認』とは、驚きだ。裏金問題については、第三者機関を設置して全容を解明し、抜本的な対策を講ずるのが本来のあるべき姿。政治家もマスコミも感覚が麻痺してしまっているように思う》
前明石市長で、弁護士の泉房穂氏はX（旧ツイッター）で、こう投稿していたのも当然だろう。
「やっているフリ」と「言い訳」で国民をごまかす
石破は「野党の皆さまの意見を誠実に謙虚に承りながら、国民の皆さま方に見える形であらゆることの決定をしていきたい」と言い、臨時国会でも「熟議」の姿勢が期待されていたが、結局、ふたを開けてみれば「やっているフリ」と「言い訳」で国民をごまかしてきた歴代の総理、総裁と言動は何も変わらない。むしろ、正義漢ヅラしている二枚舌の分だけタチが悪いとも言えるだろう。
石破が「年内に決着を図りたい」として真相解明に取り組む意向を示していた裏金事件も、自民が「政治的けじめ」として打ち出した内容は、党費などを原資に一定額を寄付するという意味不明な方針だ。寄付の額は政治資金収支報告書への不記載額と同じ程度（約7億円）などと報じられているが、まるでコトの本質を分かっちゃいない。
裏金事件は立法府の国会議員が組織的、意図的に長期間にわたって違法、脱法的な手法でカネを隠してきたという“犯罪”行為なのだ。
いつから、誰の命令で始まり、ため込んだカネを何に使ったのか。選挙の公平、公正さをも脅かす公職選挙法にも触れる（買収）恐れのある大事件なのに、自民は野党側が求める旧安倍派の会計責任者（事件当時）の衆院予算委員会の参考人招致に応じない意向を示しているというから何をかいわんや。
「おかしいなとは思ったけれど派閥に言われたから」「悪いとは思うけれど、オレは知らなかった」「隠してきたお金に相当する分を寄付するから許してね」で済む話でないのは子供でも分かるだろう。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「石破政権も第2次安倍政権以降の悪しき慣習をそのまま受け継いでいる。言うことはクルクル変わる上、平気でウソの答弁もする。政治家ではなく政治屋だったわけです」
年明けの通常国会でいよいよ「石破政権」の化けの皮が剥がされるのは間違いない。
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