http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/336.html
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トランプ次期大統領は、大統領選挙の時、メディアは、ハリス側に有利な報道【嘘の報道】ばかりしたことは、選挙妨害であるとして、損害賠償請求すると言い出しました。
例：大統領選挙テレビ討論会で、司会者がトランプに説教。【本来なら、銃殺刑ものだ！】
このテレビ討論会後、『ハリスの勝利だ。勝利だ。』と、各メディアは、大絶賛の嵐でした。
日本のマスコミも、『ハリスの勝利だ。勝利だ。』と、お祭り騒ぎでしたよね。
近頃の米・日・韓の司法は、少し、『つけあがりすぎている』ことは、トランプ次期大統領は、先刻承知です。来年になったら、すぐさま、『米・日・韓の司法は、【政治的に】皆殺し』だね。
『トランプ次期大統領は、アメリカの司法組織を、１度、ぶっ潰して、再構築することでしょう。』
トランプ次期大統領・昭恵夫人の会談は、『安倍派議員が、いわれのない、裏金議員と、されたこと』の恨み辛みを、たっぷり、トランプ次期大統領に伝えたことでしょう。
日本は、スパイ天国ですからね。その一部始終は、トランプ次期大統領は、先刻承知です。
【韓国】
韓国の『大統領弾劾騒ぎ』には、呆れてしまいました。
韓国の歴代大統領の末路は、いつも、悲惨なものです。
今回も、韓国の尹大統領の弾劾が成立したんですと！【死刑になっちゃうのかな？】
２０万人もの『弾劾せよ【『殺せ』を、意味する】』は、デモではありません。もはや、暴動です。
一般市民が、『大統領を『弾劾して、殺せ』と言うことは、いかなる法律も許していない。』
これを先導した野党こそが、『内乱罪』でしょ！！！
『戒厳令』は、そうならないようにとの考えだった。と、私は、思っています。
【誤算だったのは、野党が、検察・裁判所・軍・メディア等に、既に、手を回していたこと。】
【銃を手で掴んだ美女の映像。あれは、『やらせ』だ。でなきゃ、フツー、ブチ殴られ連行！】
★『野党は、北朝鮮に近づき『韓国が北朝鮮の領土となる』ことを夢見ているのだよ。』
そんなこと、トランプ次期大統領が、『黙って見ていると、思いますか？』、ねえ、あなた？
まぁ、いずれにしても、『もう、韓国は、終わりだね！』って、韓国国民は、解っているのかな？
【日本】
まぁ、韓国を、どうこう言える立場でも無いですが、というよりも、日本は、もっと、酷い。
だって、日本は、『日本国憲法制定の時から、終わっていたんだもの！』
その訳は、後述の『私のブログの【通報２】』に、詳しく記載してあります。
【ちょっと、【通報２】のさわりだけ】
『裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ【参議院議員たる訴追委員の選任】を行う』中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。
■『このことを、マスコミは、今まで、国民に、ひた隠しに隠してきました。』
■『これが、どういう事になっているのか？ご自分の目で、ご確認下さい。』
●【裁判官訴追委員会】
https://www.sotsui.go.jp/
●【裁判官弾劾法第５条】
https://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html
『2 衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う。』
★【上記は、『特別会』にて、『衆議院議員たる訴追委員の選挙を行う』との意味です。】
●【国会の会期一覧】
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiki.htm
・第215回【特別会】召集日 令和6年11月11日 会期終了日 令和6年11月14日
●【委員会ニュース】
https://www.sotsui.go.jp/news/index.html
令和６年１１月１４日【木】
『令和６年１１月１４日【木】 本日、裁判官訴追委員会を開会し、委員長の選任を下記のとおり行いました。』
委員長 上川 陽子
★『『第５条２違反』です。訴追委員１０名、予備員５名は、特別会で選挙するのです。』
・【衆議院規則 第五章 裁判官弾劾裁判所の裁判員、裁判官訴追委員その他の選挙】
・第二十三条 裁判官弾劾裁判所の裁判員及びその予備員の選挙は、単記無名投票でこれを行う。
・２ 投票の最多数を得た者について順次定数までを当選人とする。但し、得票数が同じときは、くじで当選人を定める。
・第二十四条 裁判官訴追委員及びその予備員の選挙については、前条の規定を準用する。
★『また、特別会では無い日付で、訴追委員会で、勝手に選任しています。』
★『例えば、下記の日に『第一代理委員長』、『第二代理委員長』の選任を、行っています。』
★【例】：２月１３日【火】：【日付けを、クリックして下さい】
・第一代理委員長 牧野 たかお
・第二代理委員長 近藤 昭一
●【委員会の構成_令和６年１２月４日現在】
https://www.sotsui.go.jp/composition/index.html
『令和６年１２月４日現在も、『第一代理委員長』、『第二代理委員長』の表示が無い！』
■『これは、もう、デタラメ、ムチャクチャです。誰が、訴追委員会を運営しているのか？』
・『第７条【事務局】 4 参事【官僚】の中１人を事務局長とする。』
★『私は、陸山会事件の４人の裁判官を、『訴追請求しました』が、全員『不訴追決定』でした。』
・『訴追委員会事務局長【官僚】が、国民の訴追請求を、全て、却下している証拠です。』
★【私のブログの【第２４回】、【第２５回】、【第２８回】、【第２９回】を参照。】
■『これで、私は、気が狂いそうになりました。で、今も、この悪党共と闘っている始末です。』
■【私のブログ】：『裏金事件他諸々の事件等の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
●【おまけ】●
■【裏金事件】
この国は、私のブログのトップページのような、有り様なのですよ。
検察が修正させた『裏金金額』は、『寄附金収入』に計上しています。
『パーティー収入は、総額で記載すること』と、【政治資金規正法８条の２】で定められています。
検察ストーリーでは、『ノルマ分は、パーティー収入で記載』し、『裏金金額分は、寄附金で記載』していることになります。
よって、検察ストーリーは、【政治資金規正法８条の２】違反となります。
★『こんなこと、マスコミが解らない訳がありません。』
★『マスコミは、国民を、意識誘導し、洗脳しているのです。』
■【ジャニーズ事務所騒動】
報道：旧ジャニーズ事務所【現スマイルアップ】創業者の故ジャニー喜多川氏【2019年死去】から米国のホテルなどで性加害を受けたとして、元所属タレントの２人が18日、米ネバダ州の裁判所にスマイル社や藤島ジュリー景子代表取締役らに対し計3億ドル【約460億円】の損害賠償を求めて提訴した。
★『言ったろ！こういう奴らが、無限に出てくるんだよ！』
★『日本のマスコミは、何の反論もしない。』
★『トランプ次期大統領に、お仕置きを、お願いしましょう。』
■【日産】：★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
ホンダが、経営悪化の日産を経営統合するようですね。
ゴーン氏の助けがないと、瞬く間に、経営破綻しちゃうんだね。
・『株式連動報酬額が空欄』ということは、現金で支払ってはいないということです。
つまり、『当期未処分利益』から当該金額を『役員退職慰労金』に振り替えた【積み立てた】ということです。
・推定２００億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏に返還されるべきなのに、未だに、変換していないようです。
★『少し前、ゴーン氏が、日産に『私のお金を返してくれ』と言って来たのは、そういうこと！』
★『こんなこと、マスコミが解らない訳がありません。』
★『マスコミは、国民を、意識誘導し、洗脳しているのです。』
■【１０３万円の壁】
毎日々、『１０３万円の壁』さえやっていれば、公約を果たしたつもりなのだろうね。
マスコミも、ネタ切れ防止に、大いに助かっているようです。
それって、さあ、バイトや低所得者の話だよね。もっと働けってか？
そりゃ、週２０時間を、週３５時間とか働きゃあ、手取りは増えるさ。【働かしてくれるの？】
だけど、学生さん、そんなに働いて、勉強大丈夫？
それから、素人じゃないんだから、住民税・社会保険料・厚生年金等々、ちゃんと、考えろよ。
◆通報６：『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』
『一時所得の特別控除の金額は、５０万円である。【所得税法３４条３項】』
ですが、計算式は、
・『差引金額【収入金額−必要経費】−５０万円【特別控除】』×０．５】
これを、因数分解前に戻すと、
・差引金額【収入金額−必要経費】×０．５−２５万円【特別控除】
★『なんじゃ、こりゃ。『特別控除』の金額は、『２５万円』じゃん。』
★『所得税法の条文が間違っているのに、何回通報しても、直しません。』
★【こんなもの、『特別控除の条文を３４条から２２条に移行するだけなんだぜ！』】
★『税制改正は、税理士・社会保険労務士等の専門家を入れて、総合的に議論すべき。』
◆通報９：『消費税還付金を不当に横領』
消費税は、法人は、実質的に、１円たりとも、国に納付していません。
トヨタ１社で『消費税還付金６，０００億円』って、知っていますか？
その減資は、『一般庶民が支払った消費税』なのです。
★『消費税の還付制度を廃止しましょう。』
これ、とっても簡単です。法人の『仮払消費税の計上禁止』を、するだけです。
要するに、『仮受消費税』に計上された全額を、国に納付させるだけです。
企業は、仕入に係る消費税の二重課税だとして、『仮払消費税の計上を要求』してきましたが、事務所の建設等、仕入に係るものでは無いものまで、『仮払消費税の計上』をしてきました。
★特に、大企業の場合、『仮払消費税は、外部留保となっている』のです。
当期利益処分として、利益剰余金・目的積立金等に振り返ることを『内部留保』と言います。
まぁ、解りやすく言うと、『会社【社内】のタンス預金』みたいなものです。
これに対し、『仮払消費税』は、確かに、外部【支払先】に出金していますが、お客様から頂いた売上にかかる『仮受消費税』から支払っているのです。
事務所・工場等の建設をした場合、『仮受消費税』より『仮払消費税』の方が、金額が大きくなることがあります。
その時に、『消費税還付金』が、発生します。
トヨタのような輸出企業は、『仮受消費税』が発生しない売上が多額となります。
当然、多額の『消費税還付金』が受け取れることとなります。
つまり、『仮払消費税』の出金から、『消費税還付金』の受取までの間、『外部留保』と、なっていたと、言う訳なので、御座います。
まぁ、言い替えると、『国に、貯金【利息なし、なので、預け金かな？】していたことになります。』
★『こんなこと、マスコミが解らない訳がありません。』
★『マスコミは、国民を、意識誘導し、洗脳しているのです。』
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