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＜■109行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 国際刑事裁判所の赤根智子所長「圧力に直面」 プーチン氏やネタニヤフ氏への逮捕状巡り
2024/12/3 0:05
https://www.sankei.com/article/20241203-TAQMCEA5DZLPXFXAWXIK7ATLNU/
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は2024年12月2日、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付を巡り、政治的注目を集め
「攻撃や脅迫、圧力に直面している」
と危機感を示した。
ICC設立を定めたローマ規程の締約国会議で演説した。
締約国会議によると、赤根氏は
「正義を追求し、残虐行為の被害者の尊厳と権利を擁護し続ける」
と述べ、圧力に屈しない姿勢を強調。
ICCは
「存続の危機に晒されている」
として、締約国の結束を呼び掛けた。
ロシア政府がプーチン氏への逮捕状に反発し赤根氏らを指名手配した他、ネタニヤフ氏への逮捕状を巡り、イスラエルを支持する米下院がICC職員らに制裁を科す法案を可決するなど、関係各国でICCを敵視する行動が相次いでいる。
赤根氏は
「あたかもテロ組織であるかのように、経済制裁を科すと脅されている」
と非難した。（共同）ICC、モンゴルが協力義務を怠ったと認定 プーチン大統領逮捕状で 締約国会議に付託
2024/10/25 7:53
https://www.sankei.com/article/20241025-UM2WXP2OEBOVXPRH2HUOKSJGDU/
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は2024年10月24日、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪容疑で逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領の訪問を2024年9月に受け入れた際に、モンゴル政府が逮捕と身柄引き渡しの協力義務を怠ったと認定した。
ICC設立を定めたローマ規程の締約国会議に問題を付託することを決めた。
ICCは
「モンゴルによる協力の欠如が深刻であることを踏まえ、この問題を締約国会議に付託する必要があると判断した」
とした。
だが逮捕状への協力義務を怠った加盟国に対する締約国会議の対応には、限界があるとみられる。
プーチン氏は2024年9月2日からモンゴルを訪問してフレルスフ大統領と会談し、同2024年9月3日夜に帰国の途に就いた。
ICCが2023年3月に逮捕状を出してからプーチン氏がICC加盟国を訪問するのは初めてで、モンゴルは協力義務を怠ったとして批判を浴びた。（共同） プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。 イスラエルがICCに異議申し立て意向 ネタニヤフ氏の逮捕状発付
2024/11/28 7:48
https://www.sankei.com/article/20241128-HPNTPDV3TFNKPOEG2MWAS2JW3E/
イスラエル首相府は2024年11月27日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り戦争犯罪容疑などで逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）に対し、イスラエルがICCに異議申し立てする意向を表明したと発表した。
首相府は声明でICCの権限と逮捕状の正当性を
「否定する」
と反発した。
イスラエルはICCに加盟していない。
声明によると、ネタニヤフ氏は2024年11月27日、エルサレムの首相府で米国のグラム上院議員（共和党）と会談。
グラム氏は自身が米議会でICCに抵抗する取り組みの進捗状況を報告したという。（共同） フランス、イスラエル首相は「免責」対象 ICC逮捕状で不協力表明
2024/11/27 21:56
https://www.sankei.com/article/20241127-UR4CKU5WANOIRP7Z3Q7XTJ47XQ/
フランス外務省は2024年11月27日の声明で、国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪で逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相について、
「免責」
の対象になるという見方を示した。
首相の身柄拘束でICCに協力しない姿勢を明確にした。
声明は、ICC非加盟国に認められる免責が2人に適用されると位置付け、
「ICCが我が国に逮捕や身柄引き渡しを要求した場合、この免責が考慮される」
と明記した。
フランスは中東の平和と安定のため、ネタニヤフ氏や閣僚と協力を続けるとしている。
バロ仏外相は2024年11月27日、声明に先立ち仏公共放送で、フランスはICC加盟国としての協力義務を尊重する一方、
「免責が適用される指導者はいる」
と述べていた。
ICCは非加盟国ロシアのプーチン露大統領にも逮捕状を出したが、ネタニヤフ氏との違いには触れていない。
ICC規程では、加盟国に対して外交免責に反する身柄引き渡し要求はできないと定めている。 国際刑事裁判所のネタニヤフ首相への逮捕状は「イスラエルの自衛権侵害」 駐日大使が非難
2024/11/22 16:54
https://www.sankei.com/article/20241122-7HIIRRQ3DBM3RIFJHUNFWT4P44/
パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）が戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を出したことについて、同国のコーヘン駐日大使は2024年11月22日、
「我が国の自衛のための権利を侵害する決定だ」
と非難した。
東京都内のイスラエル大使館で日本メディアの取材に応じた。
コーヘン氏は人道に対する罪の指摘に対し、
「我々は食料や物資供給、ワクチン接種の他、攻撃前に住民に避難を呼び掛ける早期警告を発信している」
と反論。
今回のICCの判断により、国際司法制度に対する
「信頼が損なわれる」
と主張した。
また、ICCはイスラム原理主義組織ハマス幹部の逮捕状も出しており、コーヘン氏は
「民主主義国家のイスラエルをテロ組織であるハマスと同列視する決定は不条理だ」
と強調。
日本に対し
「今回のICCの決定を受け入れないでほしい」
と訴えた。
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