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※2024年11月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2024年11月27日 日刊ゲンダイ2面
やる気ナシ（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
与野党で始まる「政治資金規正法再改正」を巡る丁々発止だが、企業・団体献金を温存し、政治資金の公開も抜け道模索の自民党。
過去30年間、国民を騙し、私腹を肥やしてきたメンメンの「改革のフリ」がまた、始まるのか。
◇ ◇ ◇
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で国民の怒りを買い、先の衆院選で惨敗した自民党。
裏金事件に一定のメドをつけなければ来年夏の参院選も危ういと焦る石破政権が急ぐのが、28日召集の臨時国会で成立を目指す政治資金規正法の再改正だ。
石破首相（自民党総裁）は25日の政府・与党連絡会議で、年内にも再改正を実現させる意向を示し、「責任政党の役割を果たすべく、各党協議を率先して行っていく」と発言。26日、再改正を含む政治改革に関する初めての与野党協議が国会内で開かれた。
協議には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の計7党の実務者が参加。それぞれが、政党から党幹部に渡る使途公開不要な政策活動費の廃止や、政治資金の適正さを確保する第三者機関の設置、企業・団体献金の禁止──など主要な論点について見解を述べた。
与野党でようやく始まった「政治資金規正法再改正」を巡る丁々発止だが、早くも各党が主張する再改正案の大きなズレが露呈。このままだと年内成立はおぼつかず、審議時間を費やした挙げ句、結局、中途半端な再改正でシャンシャンになりかねない。
なんちゃって政策活動費の廃止でゴマカす自民
とりわけ最も腰が重く、やる気が感じられないのが裏金事件の震源地となった自民だ。
21日に政治改革案がまとまったものの、柱は「政策活動費の廃止」「政治資金を監査する第三者機関の設置」「議員が起訴された際の政党交付金停止」の3つで、立憲や維新、共産が強く主張している「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれなかったからだ。
「政策活動費の廃止」も言葉だけと言っていい。
自民案の「廃止」は、資金の支出先を議員個人ではなく、主に政党支部に変更するだけ。支部長は議員だから支部への支出は事実上、議員に対する支出と変わらない。「外交上の秘密やプライバシーなど公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行う」として非公表の支出も温存。これでは名前を変えた政策活動費と指摘されても仕方がないだろう。
そもそも政策活動費の廃止が叫ばれてきたのは、カネの流れや使途が全く分からず、実態が不透明なことだ。かつては「幹事長の軍資金」とも呼ばれ、「選挙の陣中見舞い」のほか、党勢拡大の名の下に支援者との飲食代などに支出されていたという話もあった。
自民では年間10億円前後が支出されており、こうした極めて不透明なカネ=裏金が、まさに日本の政治を歪めてきたわけで、派閥の裏金事件と問題の根っこは同じ。だからこそ、全面廃止は当然なのに新たな抜け道探しに血道を上げているのだから言語道断ではないか。
企業・団体献金を温存し、政策活動費も得意の「なんちゃって廃止」でゴマカそうとする自民。国民を愚弄するにも程があるだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「衆院選惨敗で裏金事件に対する国民の怒りを知った自民は、参院選までに何とかガス抜きしないといけない。そう考え、とりあえず形だけのポーズでもいいから改革に取り組む姿勢を見せようとしているのではないか。つまりハナからやる気がない。実効性のある再改正は期待できません」
抜本策は政治家個人に収支報告書の作成・提出を義務づけるしかない
本気でやれ！（政治資金規正法改正に向けた政治改革に関する協議の初会合）／（Ｃ）共同通信社
国民が強く望む政策は二の次三の次でほったらかし。一方で、カネ集めのためなら、これでもかと悪知恵をフル回転させ、国民があっと驚くほど素早い動きを次々と見せる悪辣政党の自民。
「反省するフリして抜け道を探す」のは十八番だが、改革と称して自分たちに都合のいいように制度を変えて“焼け太り”するのも得意技だ。
企業・団体献金についても、表向き「企業献金は悪で個人献金は善という立場は取らない」などともっともらしく言って議論を後回しする屁理屈をこね上げながら、水面下では政治献金を巡る議論が世論で浮上したのを奇貨とするかのごとく、新たな収入源として個人献金にも触手を拡大。個人が政党などに寄付した場合に受けられる税額控除の控除率（現行は30％）を引き上げ、個人献金しやすい仕組みづくりの検討を始めた、と報じられたから驚くばかりだ。
企業・団体献金を禁止しないばかりか、ちゃっかり個人献金も増やす仕組みをひねり出そうとする強欲ぶり。自民は一体どれだけカネが欲しいのか。何のため、誰のために国会議員・政治家になったのか。呆れるほかない。
参院裏金議員は今ごろ政倫審出席の茶番劇
これまでの自民の動きを見ていると、詰まるところ、裏金事件を悪かったとは少しも思っていないのだろう。それは参院の政治倫理審査会（政倫審）を巡る様子を見ても分かる。
立憲民主の斎藤参院国対委員長は26日、自民の石井参院国対委員長と会談。斎藤が裏金事件を真相解明するための政倫審の開催について問うと、石井は「弁明の希望や申し出がない。対応が後手後手に回り申し訳ない」などと答えたという。
参院政倫審は通常国会開会中の3月、裏金議員32人に対する審査を全会一致で議決したものの、出席は橋本元五輪相ら3人だけ。5月に残る29人への出席要求が全会一致で議決したにもかかわらず、これまた全員が欠席した。
衆院選で裏金事件に対する怒りの民意を突きつけられたのに、いまだに出席ゼロとはいい度胸だろう。と思いきや、党執行部から突き上げられたのか、突然、旧安倍派の裏金議員20人程度が政倫審への出席意向を松山参院幹事長に伝えたと報じられた。
石破が衆院選の党公認、非公認について政倫審出席を判断材料の一つにしていたとされ、来夏に参院選を控えた議員にとっては死活問題なのだろう。
だが、3月、5月の欠席は何だったのか。今さらノコノコ出てきて何を言うのか。「秘書が」「知らなかった」などと繰り返すだけでは、それこそ茶番劇だろう。
要するに一事が万事、この調子。リクルート事件を受けた1994年の「平成の政治改革」で、企業・団体献金の廃止がほぼ固まってから30年。これまでも「政治とカネ」を巡る問題が起きるたび、国会で関連法を見直す議論が高まったが、結局、抜本的な改革はなされないまま。今回もまた、国民を騙し、私腹を肥やしてきたメンメンの「改革のフリ」が始まるのか。自民は「政治とカネ」を巡る猿芝居をまだ続けるのか。
国民はいい加減、うんざりだし、与野党問わず、こんな連中に加担すれば、あらゆる選挙で既成政党は負けるだろう。
政治資金規正法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「いま議論されている改正案では政治資金の透明化は全く期待できないでしょう。透明化を図る最も有効な手段は、政治家個人への寄付の禁止の規定を廃止し、寄付を禁止しない代わりに、政治家個人に対して収支報告書の作成・提出を義務づけること。政治家個人の収支はすべて明らかにすることです。そうすれば渡し切りのようなカネもなくなる。それが政治資金の抜本的な解決策です」
自民に限らず、野党の本気度も問われている。
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