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https://www.asahi.com/articles/ASSC723DMSC7ULFA003M.html?iref=pc_politics_top
いかにも怪しげな「能動的サイバー防御」という造語。
これは、「防御」か、はたまた「攻撃」か。
それが大問題だ。
以下に記事の全文を転載する。
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けた法案提出を政府が見送ることは、大問題だ。サイバー攻撃は受けたら終わり。先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。憲法の関係で法的な整備は難しかったと言われているが、だからこそ整理してどこまでならできるという法体系をきちんと作るべきだ。国民民主党はすでに法案を出している。政府もぜひやってもらいたい。我々としても外交・安全保障については協力するので、諦めずに法整備を急ぐべきだということは、石破茂首相にも伝えたい。
防御をきちんとしておかないと、アメリカとの関係も含めて、不十分なものになるので、ぜひ、年内にやるべきだ。（11日の石破首相との党首会談で）その旨は伝えたい。（ラジオ番組で）
記事の転載はここまで。
ロシアのウクライナ侵攻で、新たに北朝鮮の兵士がロシア側に立って戦闘に参加する事態となり、ウクライナ戦争は拡大の様相を強めている。
そのウクライナ戦争では、「サイバー攻撃能力」が戦争の局面においても「重要な戦力」となっていることを改めて世界に示した。
日本でも、ウクライナ戦争の状況を契機に、サイバー防御の必要性が議論され始めることとなる。
玉木氏によれば、「サイバー攻撃は受けたら終わり」らしい。
それが日本の実態なら、なんと寂しい話ではないか。
その威力は水爆並みということなのだろうか。
そして、「・・・先に攻撃をする可能性のあるところは特定して、場合によってはシステムに侵入する。・・・」
既に、日本政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。
この認識のサイバー版とでも言おうか。
両方とも、言っていることが無茶苦茶でごじゃりまする。
この一事をみても、日本は、防衛に関して完全にタガが外れてしまっている。
日本には、世界でも類を見ない「憲法９条」がある。
「憲法９条」
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
結論から先に言えば、「能動的サイバー防御」というものの実態は「サイバー攻撃」そのものであり、戦争の局面においては、その能力は重要な「戦力」に違いない。
即ち、「能動的サイバー防御」というものは、憲法９条で禁じる「その他の戦力」に他ならないわけだ。
日本の「防衛の理念」は「専守防衛」であり、そのことはサイバーの世界でも変わらない。
「・・・先に攻撃を受ける可能性のあるところは特定して、ファイオールを強固にし、場合によってはシステムに侵入出来ないように、ネットワークから切り離したオフラインのシステムにする・・・」
日本は、サイバー攻撃を受けたとしても、それを悉くはじき返す優れたサイバー防御のシステムを開発し、そのことこそを世界に誇るべきなのだ。
「能動的サイバー防御」などという「言葉遊び」も、いい加減に止めるべきだ。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えたり、「存立危機事態」なる造語を生みだしたり、「放射能汚染水」を「処理水」と強弁したり、などなど、自公政権は国民を欺く意思があからさまな、言葉遊びというよりは「詭弁」が過ぎるのではないか。
日本が、「能動的サイバー防御」などと言い繕って「サイバー攻撃」したら終り。
日本は国際社会の信頼を完全に失う。
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