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※2024年11月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2024年11月5日 日刊ゲンダイ2面
民意は下野を求めているのに、玉木国民取り込んで…(C)日刊ゲンダイ
出揃った内閣支持率はボロボロだったが当たり前だ。民意は下野を求めているのに裏金議員を引っ張り、会派入りでごまかす国民愚弄。米国大使が出てきたことにも国民は驚き疑念を抱いている。さあ、玉木国民を取り込むために今度はどこでカネを調達するのか。
◇ ◇ ◇
さすがに朝日新聞も「短期間にこれだけ大きく落ちるのは異例だ」と、解説していた。
石破内閣の支持率が急落している。朝日新聞が行った世論調査(2、3日実施)によると、内閣支持率は34%だった。1カ月前に実施した組閣直後調査(10月1、2日実施)の46%から12ポイントも下落してしまった。逆に「支持しない」は、30%から47%にハネ上がっている。
この傾向は、他の調査でも同じだ。JNNの調査(2、3日実施)も、内閣支持率は先月調査から12.7ポイント下落し、38.9%。「支持できない」は13.8ポイント上昇し、57.3%だった。
支持率が急落するのは当たり前だ。まず国民は、「裏金議員」の復権につながる、自民党会派入りに呆れ返ったに違いない。
衆院選で大敗した翌日(10月28日)、石破首相は「自民党は心底から反省し、生まれ変わらねばならない」「身内の論理を今後は一切排除し、厳しい党内改革を進める」と会見で語っていた。ところが、舌の根も乾かぬうちに30日、離党勧告処分を受けたり公認されず、無所属となっている「裏金議員」4人を、自民党会派に入れると決めてしまった。4人は萩生田光一元政調会長や世耕弘成前参院幹事長といった連中だ。
いったい、どこが「身内の論理を排除」なのか。衆院で過半数割れした石破自民党は、「数」が欲しくて、裏金議員を「仲間」として迎え入れるのだろうが、党内処分を受けた悪質な裏金議員は、永久追放するのが当たり前なのではないか。朝日新聞の調査でも、4人の会派入りについて「納得できない」が67%に達している。
「裏金事件」が響いて選挙で大敗したのに、処分した裏金議員を会派に加えるとは、まったく反省していない。これでは、内閣支持率が下がるのも当然である。
「朝日新聞の調査では、首相を『信頼できない』が51%、『信頼できる』が26%でした。変節をくり返す石破首相は信用できない、ということなのでしょう。その一方『首相を辞めるべきだ』は24%にとどまり、『その必要はない』が61%を占めています。まだ就任1カ月だから、猶予を与えようということだと思う。モラトリアムです。石破首相はモラトリアム期間中に国民の信頼を得るしかない。ところが、裏金議員を自民党会派に入れようとしている。石破首相の国民人気が高かったのは、正論を吐き、自民党の中では、公正だと思われていたからです。なのに、完全に公正さを失っている。この調子では、支持率はまだまだ下がりますよ」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
通常国会の会期末、不信任案が成立する
“裏金議員”はまんまと復権(C)日刊ゲンダイ
衆院で過半数を失い、少数与党となった石破内閣は、どんな犠牲をはらってでも「国民民主党」を抱き込むつもりだ。
石破政権は過半数まで18議席足りない。保守系の無所属議員や無所属の「裏金議員」をかき集めても、せいぜい10人程度。確実に政権を維持するためには、結局、28議席を持つ国民民主と連携するしかないからだ。
自民党からラブコールを送られている国民民主も、すっかりその気だ。衆院選の投開票日から1週間しか経っていないのに、「補正予算、来年度予算、年末の税制改正」の3項目について、自民、公明、国民民主の3党で協議すると合意している。政権政党が独占する「予算」と「税制」に関与するということは、ほとんど政権入りと変わらない。
国民民主が強く要求しているのは、「課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる」ことと、「トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ」の2つだ。
選挙のキャッチフレーズに「手取りを増やす。」を掲げた国民民主の玉木代表は、「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と石破政権を脅している。国民民主を取り込むためには、自民党は、提案をのまざるを得ない状況だ。
しかし、課税最低限を178万円に引き上げたら、大幅減税となり、納税者の手取りは増えるが、毎年、約8兆円規模の財源が必要になる。自民党政権は、どうやって8兆円もの財源を捻出するつもりなのか。歳出を減らすのか。防衛費を半分にしても4兆円しか浮かない。もし、毎年、赤字国債で賄うとしたら、日本国債が暴落し、円安が加速し、物価が高騰する恐れがある。
石破自民党が国民民主に接近しているのは、しょせん「数合わせ」のためだ。理念や政策が一致しているわけではない。悪あがきの「数合わせ」は、いずれ行き詰まる可能性が高い。
「来年夏には参院選があります。もし、国民民主党に戦略があるなら、いつまでも自民党とベッタリとはならないでしょう。来年の通常国会の会期末、野党第1党の立憲民主は、不信任案を提出するはず。目前に迫った参院選を考えたら、国民民主も賛成せざるを得ないでしょう。そうなったら、不信任案は成立し、石破政権は衆院を解散するか、総辞職するしかなくなります」(五十嵐仁氏=前出)
国民民主も有権者から鉄槌
衆院で過半数を失った自民党は、無所属の「裏金議員」を会派に引っ張り込んだり、国民民主に秋波を送ったりと、政権維持のために悪あがきをつづけている。
しかし、10.27衆院選で示された民意は、どう考えても自民党の下野なのではないか。今回、自民党が比例票で得た「党派別獲得割合」は、26.73%と、自民党が下野した2009年衆院選の比例得票率26.73%と、まったく同じだった。
朝日新聞の世論調査でも、自公の過半数割れは「よかった」が64%に達している。「よくなかった」は22%である。
しかも、投票率が53.85%と、戦後3番目の低さだったのに自民党は大敗している。低投票率なら岩盤支持層を持つ自民党は強い、というのが定説だったが、さすがに支持層も嫌気がさして棄権したか、野党に一票を投じたのだろう。
自民党から熱烈なプロポーズを受けている国民民主は、突然の「モテ期」到来に有頂天になっているようだが、有権者の支持を失った自民党と組んでもロクなことにはならない。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「正式な連立となれば、あらゆる政策について共同責任を負うことになるが、パーシャル連合ならば、責任を回避し、手柄だけをあげられる──。国民民主党は、そう考えているのかも知れません。しかし、そううまく立ち回れるのかどうか。予算や税制について一緒に協議するとなったら、いずれ国民民主党も『財源はどうするのか』と、問われることになるでしょう。法人税増税をするのか、それとも富裕層に課税するのか。最大の問題は、はたして衆院選で過半数を割った自公政権の延命に手を貸すことに、有権者の理解が得られるのかどうかです。世論調査でも、『与党との連携に力を入れたほうがいい』が33%、『野党との連携に力を入れたほうがいい』が42%です。ただでさえ、石破内閣の支持率は急落しています。判断を間違うと、国民民主党は有権者からしっぺ返しをくらいますよ」
今週7日、アメリカ側からの呼びかけで、国民民主の玉木代表と駐日大使が大使館で会談する予定だという。アメリカが「自民党政権に協力しろ」と国民民主に要請することも考えられる。
有権者から「ノー」を突きつけられた自民党政権の延命に手を貸すことが得策なのか、よく考えたほうがいい。
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