■国民民主に民社の遺伝子
ーー民社党とは
昭和35年に社会党の右派が分裂して結成されました。
当初の正式名称は民主社会党です。
共産主義を否定し、資本主義の修正を目指す福祉国家路線で、防衛や行政改革、教育改革などでは自民よりはっきり主張しました。
しかし自民と連立を組むことはなく、政権に参加したのは平成5〜6年の細川、羽田内閣の10カ月だけです。
新進党の結成に伴って6年12月に解散しましたから、来月で解党30年です。
私は中学生から民社のファンで、大学卒業後の昭和54年から解党まで本部書記局員でした。

ーー民社の遺伝子は国民民主にあるか
現職の国会議員でかつて民社党員だったのは、自民の山谷えり子、高木啓両氏、立民の渡辺周、熊谷裕人両氏、国民民主の川合孝典氏、日本保守党の河村たかし氏と、所属政党は分かれています。
しかし解党後に民社の理念に共鳴していた人たちが今は国民民主に多く所属しています。
また、民社は全日本労働総同盟（同盟）に支持され、国民民主はUAゼンセンなど旧同盟系労組に支えられていますから、民社の遺伝子の一部は国民民主に継承されています。

ーー民社は共産党の宮本顕治元議長の「リンチ共産党事件」（共産党はスパイ査問事件と呼称）を追及するなど、「右」のイメージを持たれていた
私が取り組んでいる北朝鮮による拉致事件を国会で最初に取り上げたのは民社の塚本三郎委員長でしたし（政府は答弁せず）、国鉄の分割民営化は同盟傘下の鉄道労働組合（鉄労）があったから成し遂げられました。
皇室への尊敬の念も自民よりありました。
元号法制化には積極的に取り組みました。

ーーそういう点では国民民主はマイルドだし、議員の思想にばらつきがある
民社には、共産党や社会党左派のマルクス・レーニン主義と対決する民主社会主義という思想理念がありました。
国民民主には○○主義と呼べるものがありません。
これは善しあしではなく時代状況の違いでしょう。

■自公民、PKO協力法で部分連合
ーー民社には、社会、公明と一緒に自民に対抗する「社公民路線」と、自民に協力する「自公民路線」があった
大雑把に言えば自民と連携して政策を実現しようという流れと、元々社会党だったのだから労働者の党としてまとまるべきだという流れがありました。
これは派閥対立というより、どちらも選択肢だったということでしょう。
しかし現実には自民が強くて、連立も閣外協力もできる余地がありませんでした。
ただ、平成元年に自民が参院で過半数割れした後、大内啓伍委員長時代の3年には湾岸戦争に90億ドル追加支援する補正予算案に自公民で賛成し、4年には社会党が牛歩戦術で抵抗する中、PKO協力法を成立させました。
あれは部分連合でした。

ーー自公民ならぬ「自公国」を実現するとしたら、国民民主にとって「部分連合」「連立」「閣外協力」のどれがいいのか
『年収の壁』の引き上げやガソリン税の一部軽減、消費税減税など、自分たちがやるべき政策を実現できるかどうかで、選択肢を判断すればいいと思います。

ーー国民民主は民社のようになれるか
自分自身にとって所属政党は民社だけで、国民民主の党員ではありませんから無責任な意見ですが、民社は小さいながらも政策のデパートでした。
国民民主は経済だけでなく幅を広げ、総合的な政策を進めてほしいですね。
民社には民主社会主義研究会議（民社研）に中道系、保守系の錚々たる学者が集まっていました。
ああいうブレーン軍団が国民民主にもあったほうがいい。
党員教育も必要でしょう。
玉木雄一郎代表には、政策力を強化して、民社がなし得なかった、政権に対する影響力発揮を期待しています。
◇
あらき・かずひろ
昭和31年、東京生まれ。
慶応大卒業後、民社党本部に入り、中央党学校事務局、青年局などで勤務。
解党時は全国青年部副部長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）事務局長を経て、特定失踪者問題調査会代表。
拓殖大海外事情研究所教授。
元陸上自衛隊予備陸曹長。

与野党連携は「政策ごと」65％支持　国民民主への期待感浮き彫り
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 18:47
https://www.sankei.com/article/20241104-KZUFNYT2PZNJZD4IWBZINNDCUA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1％を占め、
「新しい意思決定の仕組み」（玉木雄一郎代表）
に対する期待感が浮き彫りになった。
年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消などを巡り、与党との交渉で具体的な政策推進に繋げられるかが焦点となる。
国民民主は、自民、公明各党との間で、
「103万円の壁」
引き上げなどの案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
2024年11月11日には石破茂首相（自民総裁）と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。
国民民主が主張する
「103万円の壁」
の引き上げを巡り、世論調査では
「引き上げるべきだ」
との回答が77・2％に達した。
玉木氏は2024年11月3日放送のBSテレ東番組で、引き上げは
「有権者との約束だ」
と述べ、自民が応じない場合は政権運営に協力しない姿勢を示している。
「壁」
が解消されなければ
「国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
とも指摘した。
与党への牽制を重ねる玉木氏にとって、世論の賛同は追い風といえそうだ。
期待感は政党支持率にも表れている。
2024年10月5、6両日の前回調査で1・3％だった国民民主の支持率は、8・8ポイント上昇して10・1％となった。
今回の調査では、他の野党も前回より支持率を伸ばす傾向がみられたが、6・4ポイント増（13・7％）の立憲民主党、1・4ポイント増（3・5％）の共産党、1．3ポイント増（5・3％）の日本維新の会などと比較して、国民民主の上昇幅の大きさは際立っている。
政策ごとに態度を決める国民民主の方針を評価すると答えた人は、同党支持層に限ると83・9％に達し、自民支持層でも63・2％を占めた。
一方、立民支持層では比較的低く51・1％にとどまった。

適切な政権の枠組みは？　「年収の壁」は？　質問と回答（11月2〜3日）
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 13:16
https://www.sankei.com/article/20241104-2KY7G7Z5GVOJLNTTWBFSDX5DQM/

【問】石破茂内閣を支持するか
支持する43.8（53.3）
支持しない49.8（35.8）
他6.4（10.8）

【問】どの政党を支持するか
支持政党はない28.3（42.4）
自民党25.8（34.3）
立憲民主党13.7（7.3）
国民民主党10.1（1.3）
日本維新の会5.3（4.0）
公明党3.7（2.6）
共産党3.5（2.1）
参政党3.0（0.4）
れいわ新選組2.8（1.1）
日本保守党1.6（−）
社民党0.4（0.2）
その他の政党0.1（0.9）
他1.5（3.4）

【問】今回の衆院選で、与党の議席は過半数を下回った。石破首相が続投してもよいと思うか
続投してもよい55.3
交代すべきだ36.5
他8.2

【問】自民党は政治資金の不記載があった議員について、今回の選挙で、公認見送り、または小選挙区と比例代表の重複立候補を認めない対応で臨んだ。選挙で自民党の「政治とカネ」の問題にけじめがついたと思うか
けじめがついた10.6
けじめはついていない85.5
他3.9

【問】不記載問題で、今回の選挙で自民党から公認されず、当選した議員が今後、国会で自民党の会派に入ることについて、適切だと思うか
自民党会派入りするのは適切ではない52.0
ある程度の期間を経た後であれば問題ない30.9
すぐに自民党会派入りしても問題ない13.2
他3.9

【問】今回の衆院選で、野党の国民民主党は選挙前の7議席から28議席へと4倍の議席を獲得した。与野党とも過半数の議席を維持していない中、国民民主党が与野党の間で今後どのような対応を取るのが望ましいか
政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ65.1
これまで通り野党の立場を取る21.9
自民、公明とともに与党の立場を取る9.5
他3.5

【問】国民民主党は、パートやアルバイトで働く人の「年収103万円の壁」について、非課税枠を引き上げるべきだとしている。103万円の基準を引き上げるべきだと思うか
引き上げるべきだ77.2
引き上げなくてよい16.6
他6.1

【問】11日に衆院で行われる予定の首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか
自民党　石破茂総裁46.1
立憲民主党　野田佳彦代表17.4
国民民主党　玉木雄一郎代表10.2
その他16.6
他7.1
日本維新の会　馬場伸幸代表2.7

【問】今後の政権の在り方について、どうあるべきか
立憲民主党と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する31.1
自民・公明が過半数を下回ったまま政権を維持30.5
自民・公明が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を維持30.2
他8.2

【問】石破内閣に今後取り組んで欲しい政策は（2つ選択）
物価高・賃上げ対策43.2（39.5）
経済対策・景気対策34.8（35.0）
年金・医療・介護27.2（27.3）
子供・子育て支援25.4（24.9）
外交・安全保障15.6（17.4）
災害対策10.4（13.0）
政治とカネ9.7（11.1）
地方活性化8.7（9.9）
原発・エネルギー政策6.2（3.6）
行政改革・財政再建5.6（3.4）
憲法改正3.2（2.9）
女性活躍、多様性2.9（3.8）
それ以外1.1（0.7）
他1.2（1.4）

【問】「政治とカネ」問題の再発防止のために、どういった政治改革が重要だと思うか（2つ選択）
政策活動費の使い道の公開40.9
政治資金の透明化やデジタル化での公開34.0
政治資金をチェックする第三者機関の設置28.5
政治資金パーティーの全面禁止27.2
企業などによる政治資金パーティー券の購入禁止15.0
いわゆる旧文通費の使い道の公開14.5
政策活動費の廃止14.0
企業などからの献金禁止11.7
それ以外1.1
他2.7

【問】物価高対策として最優先で取り組むべきことは何か
減税32.7
賃上げの継続23.1
円安の是正など金利政策の見直し15.0
低所得への支援11.4
家計への給付9.6
事業者への支援5.1
他3.0

【問】今後の年金制度について、給付と保険料負担のバランスはどのようにあるべきだと思うか
年金給付が変わらないことを優先し、やや保険料負担が増える30.6
保険料負担が変わらないことを優先し、年金給付がやや減る22.8
保険料負担を減らすことを優先し、年金給付が減る20.0
年金給付を引き上げることを優先し、保険料負担が増える19.0
他7.6

（注）数字は％。カッコ内の数字は10月5、6両日の前回調査結果。「他」は「分からない」「言えない」など。
世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4：携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1012人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100％にならないことがある。

石破内閣支持率、異例の急落43・8％　不支持が支持を逆転、続投容認は5割超
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 11:44
https://www.sankei.com/article/20241104-II3KPFVE6ZNENPSQP73RF7YTGY/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年11月2、3両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の前回調査（2024年10月5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落した。
不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％で、支持率を逆転した。
政権発足から僅か1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例だ。
一方で、先の衆院選では与党が議席が過半数を割り込む結果となったが、首相の続投については「続投してもよい」（55・3％）が「交代すべきだ」（36・5％）を上回った。
2024年11月11日召集の特別国会での首相指名選挙で、誰が首相に指名されるのが相応しいかを尋ねたところ、
石破首相（自民党総裁）が46・1％でトップ。
次いで、
▽立憲民主党の野田佳彦代表17・4％
▽国民民主党の玉木雄一郎代表10・2％
▽日本維新の会の馬場伸幸代表2・7％
と続いた。
今後の政権の在り方についての質問では、
「立民と他の野党が連立して過半数を得て政権交代する」（31・1％）
と
「自公が過半数を下回ったまま政権を継続」（30・5％）、
「自公が新たに他の党と連立して、過半数を得て政権を継続」（30・2％）
の3つの回答が拮抗した。
衆院選で躍進し、国会でキャスチングボートを握った国民民主に関し、今後の対応に望むことについては
「政策ごとに与党に賛成、反対の立場を選ぶ」が65・1％で最多。
「これまで通り野党の立場を取る」が21・9％で、
「自民、公明と共に与党の立場を取る」は9・5％
だった。
また、国民民主が目玉政策として掲げ、自民側に政策協議を求めている
「年収103万円の壁」
引き上げに関しては
「引き上げるべきだ」（77・2％）
が
「引き上げなくてよい」（16・6％）
を大きく上回った。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で不記載のあった候補者を非公認などの対応で選挙戦に臨んだことで「政治とカネ」の問題にけじめがついたかを尋ねたところ、「けじめはついていない」が85・5％に上ったのに対し、「けじめがついた」は10・6％。非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについて「自民会派入りは適切ではない」が52・0％に達した。「ある程度の期間を経た後であれば問題ない」は30・9％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。

規正法再改正は年内実現を　国民玉木氏、政活費廃止
2024/11/3 11:45
https://www.sankei.com/article/20241103-EZNFVHU6X5KJZLMLTTZUSM22DI/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日、政治資金規正法の再改正は2024年12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。
政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ、
「臨時国会で再改正し、2024年年内に速やかに実現すべきだ」
と東京都内で記者団に述べた。
玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ、
「政治とカネの問題に決着をつけろということだ」
「検討している時間も余地も残されていない」
「自公は結論を出すことを求められている」
と強調。
「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」
と意欲を示した。
政治資金を監督する独立性の高い第三者機関も速やかに制度設計し、2024年年度内に発足させるべきだと指摘。
企業・団体献金の禁止に関しては
「参院では自公が過半数を占めている」
「成立の見通しを踏まえて判断していく」
と語った。

年収の壁、ゼロ回答認めず　国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相（自民総裁）との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。

高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か　控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに　賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5〜45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3〜5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国民民主と政策協議も…自民に��裏切り�≠ﾌ過去　維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。

「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない　自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
　（産経新聞特別記者・有元隆志）

国民民主は石破政権延命に協力せず　玉木代表「政策本位」と強調、手取り増額に重ねて意欲
2024/11/2 23:41
https://www.sankei.com/article/20241102-OOKEJMQS6JKRDCSA6ILG6IR6QA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月2日、自身のインターネット番組で、自民党と政策ごとに連携する国民民主の方針を巡り
「石破政権の延命に協力するつもりはない」
「あくまで政策本位だ」
と強調した。
「手取りを増やす」
政策の実現にも重ねて意欲を示した。
来夏の参院選に関し
「比例代表で6、7人を当選させたい」
と力説。
選挙区では地元の香川や、大阪で候補者擁立を目指す考えを示した。

国民・榛葉氏会見が荒れる　持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
2024/11/1 18:53
https://www.sankei.com/article/20241101-D6XJYFGW3BHJ3DEXLSLCE6DROU/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の2024年11月1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。
会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。
■「国民を騙した」に「政治の混乱目的でない」
国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。
このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、
「石破政権を延命させることに等しい」
「『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか」
「国民は騙された」
などと持論を展開。
これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、
「騙していない」
「ずる賢い与党なら野田氏に首相をやらせて、法案を1本も通さない」
「やっぱり野田政権ダメじゃないか、また自民党にかえって安定政権だ」
などと語った。
フリーの記者は納得していない様子で、
「なぜそれを選挙中に訴えないのか」
「石破政権を延命させると国民を騙したことになるじゃないか」
と再び声を張ると、榛葉氏は
「政治を混乱させることが目的ではない」
「（選挙では）各党と等距離で政策実現するといってきた」
「手取りを上げる政策実現を訴えてきた」
「野田氏を首相にするとは1回も言っていない」
と反論した。
■「やらせ記者」の言葉に反応
フリーの記者は
「（野田政権と石破政権の）どちらが（国民民主の訴える政策を実現する）可能性が高いのか」
と食い下がろうとしたが、会見に参加するベテランのフリーカメラマンの堀田喬氏が
「質問する所だ」
「態度悪いよ」
「次に回せ」
などと割り込んだ。
榛葉氏も
「今日はいい司会進行がいる」
と冗談めかしたが、フリーの記者が堀田氏に対して
「やらせ記者」
と言うと、顔色を変えて
「（堀田氏に）ちょっと失礼じゃないか」
「やらせ記者っていうのはダメだよ」
「それぞれの立場で取材しているんだから」
「同業者に対して、やらせというのはダメだ」
と苦言を呈した。
一方、堀田氏はフリーの記者に対し
「時間も限られているんだよ」
「常識を守れ」
というと、フリーの記者も
「時間を邪魔しないでください」
と反論。
会見場の後方で言い合いになっている状況に、榛葉氏は
「えらい展開になった」
「（今回初めて出席した記者は）来週からやめようかってなる」
と場を収めようとした。
ただ、フリーの記者は、会見直後も
「国民だまし党と呼ばれるじゃないですか」
「国民自民党と呼ばれる」
などとしつこく声を上げていた。

国民代表、部分連合に言及　政策重視、連立参画は否定　首相指名「玉木と書く」
2024/10/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20241029-LNSLZJWFJBLRFLFEHWQW42LV7U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権との向き合い方について
「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」
と述べ、部分連合の可能性に言及した。
連立政権への参画は重ねて否定した。
特別国会の首相指名選挙では、自身を含む28人の党所属衆院議員は1回目、決選投票ともに
「玉木雄一郎と書く」
と表明した。
部分連合を含む協議に関して
「自民だけでなく、立憲民主党や日本維新の会の幹事長や国対委員長ら、つかさつかさで情報交換していると報告を受けている」
と説明。
自民総裁の石破茂首相や立民の野田佳彦代表から党首会談の要請があれば
「拒否するものではない」
と語った。
衆院選公約に掲げた手取りを増やす政策の実現を政府、与党に働きかける考えを表明。
衆院選結果を受け
「与党が過半数を割り、今までと同じ意思決定ルールでの政権維持は難しい」
「謙虚に、多様な民意に耳を傾けるべきだ」
と求めた。

国民玉木代表が玉川徹氏に反論「取材してから言ってください」自公政権でのポスト意欲の指摘に
[2024年10月29日11時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410290000471.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、元テレビ朝日社員、玉川徹氏の番組中でのコメントに反論した。
玉川氏はこの日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。
同番組は、衆院選で自民党が与党過半数割れに陥ったことで今後の展開がどうなるかを特集した際、改選前から4倍の28議席と大躍進し、今後キーマンとなる国民民主党の動向に触れた。
その際、玉川氏は、同党の玉木雄一郎代表に入閣やポスト獲得などの思惑があるのではないか、という趣旨のコメントをした。
玉木氏はXで、玉川氏のコメントを指摘した投稿を引用する形で
「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか！」
「ストなんか欲しくありません」
「今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の『手取りを増やす』経済政策の実現です」
と主張した。
その上で
「玉川さん、取材しないで喋らないで取材に来てください！」
と、玉川氏に呼び掛けた。
玉木氏はこの投稿後に行った定例会見でも、
「連立政権入りはないという理解でいいのか」
と問われ
「ありません」
と明言した上で
「某民放の朝のワイドショーで、私が何か入閣したいとかポストがほしいなどとコメントされていたやに聞いているが、全くありません」
「取材してから言って頂きたい」
「そういうことを公共の電波で取材もなく言うことはやめて頂きたい」
と反論した。
その上で
「私たちが欲しいのはポストではなく、手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しいんですよ」
「そのためにやるべきことは全てやりたいと思っている」
と主張。
「野党の議席が増えたことは、国民からしたら関係ない」
「暮らしをどうしてくれるかの、政策としてちゃんと実現してくれるかが一番関心事だと思う」
「ポストや政権の枠組みは、多くの国民には関係ない」
とも述べた。
各社の報道では、少数与党になった石破政権の今後の政権の枠組みを巡り、様々な見方が指摘されている。

武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴　「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
2024/10/29 12:22
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する
「トリガー条項」
の凍結解除について、武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で否定的な見方を示した。
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は
「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見い出すに至っていない」
と述べた。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
ガソリン価格は高値が続き、2024年10月21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。
政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。
凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。
武藤氏は
「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」
とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。
「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」
と述べた。

●国民民主党森裕子議員に懲罰を　維新・東徹参院国対委員長が激白！　民間人を犯罪者扱い/個人情報をHPで公開
2019年11月23日　夕刊フジ
■「看過できない」
日本維新の会は19日、国民民主党の森裕子参院議員が、民間人の原英史氏（国家戦略特区ワーキンググループ座長代理）の住所を自身のホームページで公開したのは
「プライバシーの侵害に他ならない」
として、森氏に
「除名」
などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。
維新の東徹参院国対委員長に真意を聞いた。
「本来なら、人権を守るべき立場の国会議員が、国会質問で民間人を犯罪者扱いしたうえ、個人情報をネットに流して侵害した」
「とても看過できる話ではない」
東氏は語気を強めた。
森氏は10月15日の参院予算委員会で、原氏について
「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」
と発言した後、住所をHPで公開した。
指摘を受けて、森氏は
「個人の住所という認識がなかった」
と釈明している。
憲法51条は
「両議員の議員は、議員で行った演説、討論又は表決について、院外で責任は問われない」
と規定する。
東氏は
「森氏の言動は国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させた」
「維新は懲罰動議にかけるべきだと考える」
「ただ、参院で懲罰動議を出すには、議員20人の賛同が必要」
「我々は16人なので、議長に申し入れた」
と語った。
果たして、森氏の懲罰は実現するのか？
東氏は
「可能性は高くない」
「だが、森氏は、原氏に直接謝罪すべきだ」
「参院は『良識の府』」
「議員には品位を保持する責務がある」
と語った。
ちなみに、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「個人情報が出てしまったことは申し訳ない」
「参院幹部から森氏に注意したと聞いている」
「党全体としても今後、こういうことがないように気をつけていきたい」
と陳謝している。

●森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑（2019/10/15）
https://www.youtube.com/watch?v=ExOg_heXikI
動画終了間際に国民民主党の森裕子参院議員が、民間人の原英史氏（国家戦略特区ワーキンググループ座長代理）について
「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」
と発言。

●【日本の解き方】国会質問の通告問題に「新展開」　内容の連絡はやはり遅れていた…各党は事前公表に取り組みを
2019.11.15
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191115/pol1911150001-n1.html

●【日本の解き方】「国会質問問題」の本質は“通告遅れ”　損失は1日当たり「3750万円」と試算　今こそ「事前公表」に変えるべきだ
2019.10.26
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191026/dom1910260003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

●【日本の解き方】森ゆうこ議員「質問通告問題」の真相　役所の連絡は取材の確認のみ、通告漏れ批判は議論のすり替えだ
2019.10.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191019/dom1910190003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

●「官僚ブラック労働」は置き去り　森裕子氏の質問通告問題
2019.10.25 20:19
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250043-n1.html

●【日本の解き方】国会質問の通告問題に「新展開」　内容の連絡はやはり遅れていた…各党は事前公表に取り組みを
2019.11.15
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191115/pol1911150001-n1.html
国民民主党の森ゆうこ参院議員による国会質問の通告問題について、以前の本コラムで取り上げた。
台風が接近していた10月11日に質問通告が遅れたと、省庁関係者とみられるツイッターで不満の声が出たことが発端だったが、森議員は
「質問通告の項目が事前に漏れていた」
と責任の所在をすり替えたことを指摘した。
森議員が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理を参考人として呼んでいたので、政府が森議員の質問項目を原氏に伝えるのは当然だ。
その項目の中に筆者の属する大学名があったので、原氏は筆者に確認をしたまでだ。
原氏に伝えたのは国家公務員で、原氏と筆者には何の落ち度もない。
質問項目自体は森議員も事前にツイートしていたくらいだから、そもそも漏れて困ることではない。
ところが、10月15日の参院予算委員会で、森議員は原氏をまるで犯罪人のように扱った。
原氏は人権侵害だと批判している。
森議員は同時に、筆者の顔写真入り資料をNHKの全国放送でさらした。
その資料は出所不明なデタラメであり、筆者の人権も侵害された。
その後、国民民主党と立憲民主党は通告項目が事前に漏れていたとして調査チームを立ち上げたが、そこで筆者が通告内容を事前に知っていたとして、筆者のツイートのタイムスタンプ（日時の刻印）を問題視した。
しかし、そのタイムスタンプは変造されていたことが判明し、11月1日、有志の第三者が公開討論の場を設定した。
筆者らは参加したが、森議員らは欠席した。
森議員は同月7日の参院農水委員会で再び原氏について取り上げた。
その際に配布した資料を質疑後に自身のサイトにアップしたが、これを見て驚いた。
原氏の自宅住所が記載され、それが議員の公式サイトから拡散されていたのだ。
これはプライバシー侵害であり、こんなデタラメが許されるはずがない。
原氏はすぐに森議員らに直接抗議書を送付した。
筆者もツイッターで批判しようとしたが、個人情報が拡散される恐れを考えるとできない状況だった。
翌8日午後4時半ごろになって、住所情報を黒塗りした資料が再公開された。
一方、国会内では、良い方向の動きも出ている。
日本維新の会は、政府への国会質問の事前通告を前日の正午までに行い、党のホームページなどで公表する取り組みを始めたと発表した。
本来はこのように質問通告内容などは事前公表すべきものだし、皆がそうすれば
「台風上陸直前に質問通告が遅れ、官僚に残業を強いた」
という問題もなくなる。
維新以外の党も取り組むべきだろう。
森議員は
「質問通告は遅れていない」
と主張しているが、8日の衆院経済産業委員会で、維新の足立康史議員が質疑を行った。
それによると、森議員の質問通告は10月11日午後10時に行われていたという。
午後4時半までに提出されたのは
「質疑者」
と
「出席要請大臣」
だけで、内容の通告はなかったと判明した。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

●【日本の解き方】「国会質問問題」の本質は“通告遅れ”　損失は1日当たり「3750万円」と試算　今こそ「事前公表」に変えるべきだ
2019.10.26
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191026/dom1910260003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
森ゆうこ参院議員（国民民主党）の参院予算委員会の国会質問が話題になっている。
もともと質問通告遅れ問題が発端だったが、通告内容が漏れていたと責任論がすり替わった。
本来国会質問は、守秘対象に値せず、事前公開すべきものなのであることは先日の本コラムで書いた。
そこでは筆者に質問について連絡してきた人を
「役所関係者」
と書いたが、実は、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理だった。
原氏は森議員から参院予算委で参考人として招致を要求されていたため、質問項目について知ることができた。
その中に筆者が所属する嘉悦大学という固有名詞があったために、原氏が自身の答弁のために筆者に問い合わせをしただけだ。
これで
「質問通告の内容が漏れた」
と問題視する人は、いったい何を言いたいのだろうか。
原氏や筆者は公務員ではないので守秘義務はなく、問題もない。
原氏に伝えた役人も、参考人に通告項目を伝えたので正当な業務だ。
内容も新聞で報じられており、秘密のはずがない。
そもそも質問通告の遅れが問題だ。
官庁の職員が待機しなければならない事情や職員の労働時間や税金をどれだけ浪費することになるかを検討したい。
衆参予算委員会では、首相の他全閣僚が出席する。
全閣僚が出席すべきかどうか議論があるが、これまでの慣行だ。
質問項目が通告されないと全省庁全課が国会待機になり、待機人員総数も多くなる。
通告遅れによる損失は、少なくとも〈待機人員総数×待機時間×残業単価〉と考えていいだろう。
待機人員総数は課数×要員で500×4＝2000人。
待機時間は5時間として、残業単価は公務員時給2500円の1.5倍で3750円。
これらから、国会待機の損失は、1日当たり大まかに3750万円と試算できる。
もっとも現実には、国家公務員は労働基準法の対象外なので、これらの残業手当が払われることはなく、泣き寝入りになるだろう。
それでも、国の損失であることは間違いない。
この損失をなくすには、国会質問を事前公表するのがいい。
そうすれば通告遅れも少なくなるだろう。
上記に書いた無駄な残業もなくなり、霞が関の働き方改革にもいい。
しかも、レベルの低い質問をしようとすると事前にばれてしまう。
現状でも答弁をしっかり行うための意見照会などで質問項目は漏れているので、公表しても問題ないだろう。
実際、大阪府や和歌山県議会では質問公表を取り入れているようだ。
フランス国会でも質問は公表だ。
日本の国会で、できない理由はない。
実は、国会質問の事前公表は与党もやりたくない。
ここは、野党の攻め所だ。
国民民主党も、森議員の通告遅れを謝罪するとともに、この際、国会質問の事前公表という方針に転換した方がいいだろう。
国民民主党は、特定秘密保護法に反対なのに、国会質問漏れは許さないというのでは、あまりにチグハグすぎる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

●【日本の解き方】森ゆうこ議員「質問通告問題」の真相　役所の連絡は取材の確認のみ、通告漏れ批判は議論のすり替えだ
2019.10.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191019/dom1910190003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
15日の参院予算委員会での国民民主党の森ゆうこ議員の質疑が話題になっている。
時系列を確認しておくと、連休前の11日の森氏の質問通告をめぐり、答弁側の役所が深夜まで待機を余儀なくされたことへの不満を示すツイートが相次いだ。
何しろ台風19号が近づいていたときなので役人の気持ちは分かる。
というか、筆者自身もこの騒動に巻き込まれたのだ。
筆者は、11日夜に役所関係者から、質問項目の中に筆者に関係する固有名詞が入っているという連絡を受けた。
実は、以前に国家戦略特区に関係する意味不明で全く身に覚えのない取材を筆者の周辺が毎日新聞から受けていたので、役所にもその旨を伝えていた。
それで、筆者のところに、その後取材があったかどうかだけの確認の連絡があったのだと思う。
なお、毎日新聞の取材については記事はまだ出ていない。
こうした体験を14日のインターネット番組
「深層深入り！虎ノ門ニュース」
で話した。
それに対して、森氏ほかの国民民主党から非難が出た。
森氏のツイートによると、質問通告を事前に公務員が漏らすのは公務員法違反で、その結果、
「炎上」
して議員が萎縮して質問できなくなるのは議員の質問権剥奪にあたり、憲法違反だということらしい。
このロジックだけでも十分におかしいが、そもそも国会での質問通告が漏れたら困ることなのか。
議員の中には通告内容を事前に公表し、話題を集めようとする人も多い。
答弁側でも、通告項目だけで質問内容が分からないと、いろいろと手持ち資料を準備することもある。
特に、通告された項目中に固有名詞があれば一応確認しておくのは役人の常識だ。
筆者への確認もそうした最低限のものだったのだろう。
こうした無駄を省くためにも通告期限までに通告者はきちんと説明するというルールになっている。
筆者に連絡してきた関係者は、前記のような確認だけで、森氏のその他の通告などを伝えていないので、情報漏洩はなく、答弁のための最低限の対応で、全く問題ない。
今回、森氏が通告期限までにきちんと担当省庁に説明しておけば、筆者への確認も不要であり、筆者もこの騒動に巻き込まれなかったはずだ。
森氏のロジックのうち、
「炎上して質問できなくなる」
というが、そもそも今回、ネットが炎上したのは、森氏の質問通告をめぐり、台風が来るにもかかわらず役人が待機を余儀なくされたからだ。
それなのに、通告項目が漏れたという議論にすり替えようとしている。
筆者を含め多くの人が迷惑したが、被害者のように振る舞うのはいかがなものだろうか。
質問通告時間が遅れたり、通告項目が漏れたと文句を言うのは、国会質疑について内容では勝負できないので、不意打ちにして慌てるさまだけを切り取りたいという魂胆かと邪推したくなる。
実際に15日の参院予算委員会の質疑を見ていてもひどいものだった。
筆者の顔写真も質疑なしで出ていたが、根拠のないもので、いい迷惑だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

●「官僚ブラック労働」は置き去り　森裕子氏の質問通告問題
2019.10.25 20:19
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250043-n1.html
国民民主党の森裕子参院議員が、15日の参院予算委員会に向け提出した質問通告が外部に
「漏洩」
したとして政府を追及している。
野党は内閣府からの漏洩を疑うが、所管する北村誠吾地方創生担当相は流出を否定する。
逆に、当初森氏が内容を聞き返さなければならないような簡潔な通告しか行わず、官僚が長時間の残業を強いられた問題は置き去りになりつつある。
発端は台風19号の本州上陸を控えた11日夜。
ネット上で
「森氏の質問通告提出が遅れ、役所で深夜残業を強いられている」
という趣旨の匿名投稿が相次いだ。
実際には質問通告は期限内の11日夕に提出された。
ただ、当初は
「質問要旨」
として
「現下の経済情勢と消費税増税、金融政策について」
などと簡潔な内容にとどまった。
森氏はその後も断続的に質問詳細の
「追加ペーパー」
を役所側に渡し、省庁は深夜まで対応に追われた。
国会対応で官僚が
「ブラック労働」
に追われる実態は、かねて問題視されてきた。
森氏の対応がネットで炎上する中、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ある資料をツイッターに投稿した。
資料は政府内のシステムの画面を印刷したもので、15日の参院予算委に関し、省庁が質問内容を把握した日時などが読み取れる内容。
松井氏は次のようなコメントを付していた。
「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる」
「きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」
騒動は16日に様相が一変した。
森氏や野党幹部が記者会見し、森氏の質問通告が質疑前に外部へ
「漏洩」
したとして、調査チームを設けて追及すると表明したのだ。
森氏はこう訴えた。
「憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦だ」
ただ、今のところ調査チームは、質問通告が違法に外部流出した客観的事実は確認できていない。
野党は
「漏洩」
ルートとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏らに疑いを向けた。
原氏は森氏から15日の質疑に参考人として出席要求されており、事前にメールで内閣府から質問通告を受け取っていたからだ。
しかし、出席要求された原氏に役所が通告を伝えるのは通常業務だ。
民間人が守秘義務を課せられることもない。
原氏は質問に関係するとみた知人に内容の一部を相談したが、質問通告自体は誰にも見せていないと説明している。
一方、松井氏が公開した資料について、政府は部内資料と認め
「内規違反」
とした。
野党は松井氏に資料を提供したツイッターの匿名アカウントを特定するよう政府側に要求している。
質問通告は実のある質疑のために与野党が合意している慣習的な制度だ。
国会議員には
「積極公開すべきだ」
という声も強く、実際に多くの政党や議員個人が事前公表している。
発端は、国会対応での官僚のブラック労働の妥当性だった。
政局的な思惑含みでの
「犯人探し」
が始まり、本来の議論が遠のいている。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください