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※2024年10月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
納得も共感もナシ（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
最後の最後まで国民を小バカにし、墓穴を掘った自民党のご臨終が近づいている。民主主義のダイナミズムを取り返す意味でも歴史的な審判になりそうだが、姑息なしがみつきをさせないためにも地滑り的な大敗に追い込むことが必要だ。
◇ ◇ ◇
「どうなるのか、まったく読めない。こんな選挙は初めてだ」──。衆院選は27日が投開票。最終盤の戦いでしのぎを削る与野党双方がこう口を揃える。
メディア各社の終盤情勢の分析は「自公過半数（233議席）の攻防」だ。25日の読売新聞には〈自民失速31選挙区〉の見出し。裏金事件をめぐる自民への逆風は、石破首相の“変節”も相まって、選挙期間中にその勢いがさらに強まった。
石破が掲げた、いつもなら低すぎるとされる「勝敗ライン」に届かず、与党が過半数を割り込む可能性がどんどん高まっている。自民候補が絡む接戦区がいまだ120～130選挙区もあるのだ。いつもなら終盤になればある程度、勝敗が見えてくるものだが、当落線上の攻防があまりに多すぎる。自公の過半数は微妙で、投票箱のフタが閉まるまでわからない。
25日のテレビニュースでは、選挙後の与野党の勢力図がどうなるかをベテラン政治記者が解説していた。2009年の自公政権から民主党政権への交代だけでなく、非自民連立政権で細川護熙内閣が誕生した1993年の政権交代についても触れており、政界が「自民党下野」の可能性をリアルに捉えてざわついているのがよく分かる。
擁立した候補者数から見ても、立憲民主党が単独で過半数を取ることはまずあり得ないが、自公が過半数を割り込んだら、首相退陣、連立政権の枠組み変更、自民党の下野……と、さまざまなシミュレーションが考えられる。
細川連立政権の再来も
すでに自民党も、与党過半数割れに備えた対策を、総裁以下幹部が集まった“御前会議”で議論したという。裏金非公認候補の追加公認はもちろんのこと、無所属だけでなく国民民主党の取り込みまで俎上に載せ、政権に居座るためなら、何でもアリになりつつある。
こうした動きに国民民主の玉木代表が反応し、自公連立政権に加わる考えは「全くない」と否定していたが、過半数割れが現実となったら、何が起きるのだろうか。
「石破首相が『自公で過半数』を勝敗ラインにした以上、過半数を割れば責任問題が浮上するでしょう。次の自民党総裁に誰を選ぶのか、大きな政局になります。石破氏が退陣しないなら、多数派工作が必要になり、無党派の一本釣り、国民民主党や日本維新の会などの連立入り、立憲民主党との大連立など政権の枠組みが変わる。自公が大敗し、野党側の議席数の方が多くなれば、特別国会の首班指名で野党の党首が選ばれる可能性もある。まさに1993年の細川連立政権の再来です」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
自民党は必死の多数派工作で政権維持に躍起になるだろうが、ある自民ベテランは「あり得ないと思われていた石破政権が誕生したくらいだから、何があってもおかしくない」と身構える。
嘘まみれ。反省なし。カネで政治を動かす
1票の行使を（Ｃ）日刊ゲンダイ
今回の総選挙に対し、自民党執行部は当初、高をくくっていた。石破内閣発足直後の戦後最短・最速の衆院解散なら、自民党総裁選のご祝儀相場もあり、野党の候補者調整も間に合わない──そんな計算で10.27選挙へと急いだのだが、結論から言えば、この最速解散が自分たちの首を絞めている。
首相に指名される前に解散日程に踏み込む党利党略と国会軽視。総裁選で主張していた予算委員会での議論を反故。国民にマトモな判断材料を提供することなく、「石破政権を信任しろ」という傲慢。すべては国民を愚弄した結果の自業自得である。
トドメは、裏金事件で非公認になった候補者側に党本部が活動費2000万円を支給していた問題だ。石破は非公認について、「大変つらい決断。どれほど厳しいものか」なんて言っていたが、資金援助は公認並みだったわけで、見せかけの「偽装非公認」。最後の最後までこんなに国民を小バカにした話はない。
ところが石破は、「党勢拡大のための政党支部への活動費であり、非公認候補者に出しているのではない」と詭弁を弄して開き直り、「そのような報道に負けるわけにはいかない」と、事実をスッパ抜いた「しんぶん赤旗」をヤリ玉に挙げる始末。だが、政党支部が候補者個人と一体となっている実態は、自民党の政治家こそ、よ～く知っている。だから、公認と非公認が同額支給というおかしさに、双方が党執行部への不満を口にする。裏金2728万円で非公認の萩生田元政調会長は「ありがた迷惑」「誤解を招く」として返金したと、25日に自身のX（旧ツイッター）で明かしていた。裏金候補がどの口で、と言いたくなるが、落ちぶれ政党の末期を見るかのようだ。
「解散を早めたことがすべての間違いの始まりです。世論に近いことが石破氏の一番のウリだった。世論は、どんなに批判されても逃げずに議論する正論の石破氏を期待していたが、永田町の論理に巻き込まれ、早期解散を決めた後はあらゆることが覆っている。非公認の線引きも、石破氏が得意だったはずの街頭演説ですらも自民党の理屈になってしまっている。2000万円問題にしても、いま無役なら『このタイミングで配っちゃダメ』と演説したでしょう」（鈴木哲夫氏=前出）
過半数割れなら、潔く下野すべし
裏金非公認の候補者側に配られた活動費は政党交付金、つまり税金が原資だ。裏金づくりで脱税まがいの連中に、まさに盗人に追い銭である。
もっとも自民党とはそういう政党だ。カネ、カネ、カネ。官房機密費を含め、湯水のごとくカネを使い、たっぷり献金をくれる大企業しか見ていない。これまでだって、やってきたのは国民のための政治ではなく、自分たちの利権と利害関係者のための政治だ。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着も、教団から選挙で票とボランティアをもらって、見返りに伝統的家族観を重視するような政策の右傾化でウィンウィン。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「嘘まみれ。反省なし。カネで政治を動かす。三拍子揃った政党、それが自民党です。2000万円問題で象徴的なのが、公認より活動費を渡すことの方が重要だと党が考えているということ。公認しなくても追加公認すればいいが、そのためには当選して、禊を果たしてもらわなければならないから資金援助する。そういう構造が出来上がっていて、それが当たり前だと思っている。自民党は、有権者に理解されないことをどれだけやってきたことか。石破首相も森山幹事長も、もはや感覚が麻痺している」
いよいよ、墓穴を掘った自民のご臨終が近づいている。
27日の投票日。「自公過半数の攻防」という情勢を鑑みれば、有権者の一票で政治が変わる可能性が出てきているということ。そんな高揚感は民主党が政権交代した2009年以来だ。
大接戦となっている各地の選挙区で自民候補が次々敗れれば、まさに民主主義のダイナミズムを取り返すことができる。そのためには、数議席程度の過半数割れじゃダメだ。無所属や他党取り込みで自公政権維持という姑息なしがみつきをさせないためにも、万事休すで下野するしかないほどに、地滑り的な大敗に追い込むことが必要だ。
「野党も自公に助け舟を出すべきではありません。与党が過半数割れしたら、キッパリと自公を外に追い出すことが、政権交代のある民主主義を取り戻すカギです。自公も過半数を失ったら、民意に従って潔く下野すべきです」（五十嵐仁氏=前出）
興奮と緊迫の歴史的瞬間がまもなくやってくる。
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