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※2024年10月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2024年10月25日 日刊ゲンダイ2面
高まる「過半数割れ」の可能性（Ｃ）日刊ゲンダイ
日を追うごとに有権者が離れる自公総崩れの様相に最終盤は変化があるのか。下馬評では過半数が微妙とされたが、さらに票が離れ、禁じ手の無所属取り込みでも政権維持は極めて微妙の憶測も。
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27日投開票の衆院選も、いよいよ最終盤に突入だ。目下の情勢は、日を追うごとに有権者が離れる「自公総崩れ」の様相である。毎日新聞が24日、特別世論調査（22、23日実施）に取材を加味した終盤情勢の分析結果を報じたが、その内容は衝撃だった。
自民は、全289小選挙区のうち優勢は110程度で、40以上の選挙区で激しく競り合っている。比例代表でも序盤の勢いは失われ、60議席前後にとどまる公算が高い。小選挙区と比例代表を合わせた推定獲得議席数はナント「171〜225」。公示前議席の256から大幅減で、200を割り込む可能性が出てきた。
公明党も公示前の32から「23〜29」と予想。「自公で過半数を維持するか微妙な情勢」と評価している。自公の推定獲得議席の下限を足し合わせると194で、過半数の233議席には遠く及ばない計算となる。
毎日は17日付の紙面で序盤情勢を報じていたが、当時は自民「203〜250」、公明「24〜29」と予想し「与党 過半数の公算大」と分析。他メディアも序盤の下馬評は“自公で過半数維持”だったが、この1週間でどんどん票が離れていったということだ。
その原因は、各選挙区で大接戦に苦しむ「裏金議員」だ。24日の毎日によると、非公認、比例重複を認められなかった前職が出馬した計44選挙区で、野党候補が優勢な選挙区は序盤情勢から5増の21選挙区に上り、約48％を占めたという。
5増の内訳は、北海道5区（和田義明）、青森3区（木村次郎）、東京7区（丸川珠代）、東京11区（下村博文）、長野1区（若林健太）。中でもいわくつきは丸川元五輪相だろう。
軒並み沈み始めた裏金議員
「表で裏金を批判されることを恐れたのでしょう。丸川さんの陣営は街宣日程をほぼオープンにしていないため、地元有権者は『どこにいるの？』状態。また、本来、選挙期間に入ったら既存のポスターを証紙が貼られた選挙用のものに替えなければいけないのに、丸川さんのポスターはしばらく放置されていた。地元では『陣営が機能していないのでは』との声が上がっている。対立候補で元職の立憲民主党・松尾明弘氏がわずかにリードしつつあります」（都政関係者）
下村元文科相も街宣スケジュールをあまり公表しておらず、地元政界関係者からは「メディアから逃げ回っている」と批判が飛んでいる状態だ。こちらも、立憲元職の阿久津幸彦氏が先行している。
さらに、毎日の調査では、序盤に自民や裏金非公認候補が「優勢」だったのに、終盤で「接戦」に持ち込まれた選挙区も5つ増えている。
こちらには、裏金2728万円の萩生田元政調会長や、旧二階派の事務総長で裏金1926万円の武田良太元総務相の選挙区が含まれている。武田といえば、福岡11区で2003年に初当選して以降、連続7回も議席を守ってきた選挙巧者だが、逆風を押し返せないほど追い詰められているわけだ。ガチガチの保守地盤の富山でも1区の田畑裕明氏が裏金68万円の影響か、接戦に転じている。
「自民だけでなく、公明も情勢は厳しい。埼玉14区で出馬した石井啓一代表は比例重複をしない『背水の陣』を敷いたのですが、予想以上に厳しい情勢で、陣営は焦りを募らせている。本来、代表として他候補の応援に入るべきですが、ほとんど地元に張り付いている状態です。現代表が落ちようものなら、党内は大激震です。ほかに、愛知16区、兵庫8区も野党候補としのぎを削っている。大阪府の4つの選挙区は維新と激戦で、全敗の可能性も指摘されています」（公明党事情通）
“裏公認料”2000万円問題が追い打ち
ステルス選挙を展開する丸川珠代元五輪相（＝右、左は昭恵・安倍元首相夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もはや自公は崩壊寸前だが、最終盤にも、さらなる変化がありそうだ。きっかけは「しんぶん赤旗」がスクープした“偽装非公認”問題である。
裏金事件で非公認となった候補の政党支部に対し、衆院選公示直後に党本部から2000万円が支給された。自民は通常、公認候補に公認料500万円と活動費1500万円を支給しているが、まったく同じ額が裏金非公認候補にも配られていたのだ。
非公認という裏金議員への厳しい処分は単なる見せかけ。裏ではこっそり大金をつぎ込み、しっかりとサポートしていたわけだ。しかも、その原資は血税の政党助成金だ。裏で密かに裏金議員には“裏公認料”を与えるとは、裏に裏を重ねても決して「表」になることはない。これには「ハイハイ、やっぱりね」と、多くの有権者はアキれ返っているのではないか。
さらに、公認候補からは「何で非公認候補と同じ金額しか支給されていないんだ」という恨み節が上がっているというから、もう笑えない冗談である。
石破首相は“裏公認料”の2000万円について「非公認候補ではなく政党支部に出している。選挙に使うことは全くない」と強調。政策のPRなど、党勢拡大への利用を想定していると言ったが、そんな言い訳が通用するのか。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「『党勢拡大のため』と言いますが、選挙期間中の最大の党勢拡大活動は『当選』でしょう。選挙に使うと考えるのが自然です。そもそも、政党支部には『○党第△選挙区支部』といった名称がつけられており、当該選挙区で次の選挙に出馬予定の人物が支部長に就くものです。だから、今回、自民党が非公認とした候補は、本来、支部長から外していなければおかしい（※党員資格停止中の下村と西村元経産相は既に外れている）。なのに、支部長を続けさせ、公認候補と同額の資金が給付されている。実質は非公認候補も『自民党公認』と同じ扱いだったわけです。それをゴマカすため、石破首相は無理な論理を持ち出しているに過ぎません」
この問題が足を引っ張り、さらに票を減らすのは間違いない。
岸田前首相が意欲か…
自公で過半数割れすれば、石破自民は政権を維持するために裏金非公認で勝ち上がった無所属候補に追加公認を与え、取り込みに着手するに決まっている。既に公認したも同然だが、それでも勝ち上がれそうなのは数人程度。丸め込んだところで、過半数には届かない可能性がある。すると、禁じ手で国民民主党や日本保守党にも手を伸ばしてきてもおかしくない。少数政党も加えた連立政権になれば、政治は流動化するだろう。
さあ、ここまで自民を追い詰めたら、今後の焦点は自公過半数ではなく、石破退陣だ。自公過半数割れとなれば、党内からも即退陣を求める声が上がるに違いない。即退陣とならなくても、来年夏の参院選に向けて「石破おろし」の機運が高まるのは必至だ。
「囁かれているのは、9月の党総裁選で次点につけた高市前経済安保相を中心に『反石破』でまとまるシナリオ。もうひとつは、岸田前首相の再登板です。本人は『安倍元首相だって2度目で長期政権を築いたじゃないか』とまんざらでもないようです」（官邸事情通）
これ以上、裏金自民に政権を担わせたら、有権者はバカを見るだけだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。
「石破首相は総裁選で裏金議員に厳しい態度で臨むと示唆していたのに、結局、弱腰だった。2000万円の“裏公認”が、それをよく表しています。党内野党と呼ばれた彼ですら厳しく対応できないのですから、国民が鉄槌を下すしかない。少なくとも、裏金議員を徹底的に叩き潰すべき。でなければ、この国は変わりません。今回は民意を突きつける絶好のチャンスです」
投開票日は2日後。有権者の取るべき行動はひとつだ。
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