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※2024年10月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
※紙面抜粋
※2024年10月23日 日刊ゲンダイ2面
石破茂首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
各社の情勢分析で、いよいよ自公過半数割れが濃厚になってきた裏金政権。国民の審判を謙虚に受け止めれば、退陣、下野は当然だが、裏金候補者の追加公認や連立枠拡大を画策の浅ましさ。それを無批判報道の大メディア。こんな民意無視は許されない。
◇ ◇ ◇
衆院選の投開票（27日）まで1週間を切る中、メディアの世論調査で、自民党の「単独過半数割れ」の可能性を指摘する報道が相次いでいる。
共同通信社は20〜21日、全国の有権者19万人を対象に電話調査を実施。取材も加味して終盤情勢を分析したところ、自民党は序盤調査（15〜16日）に続いて伸び悩み、単独では定数465議席の過半数（233）を割る可能性がある、と報じた。
朝日新聞社が19〜20日に行った電話とネットによる世論調査などでも「自民党、公明党の与党は過半数（233議席）を維持できるか微妙な情勢」で、2012年の衆院選以降、単独で過半数を維持してきた自民は「今回は割り込む公算が大きい」という。
日本経済新聞社も「自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある」、FNNも「自民党の単独過半数は厳しい状況」と伝えており、各社の情勢分析で、いよいよ裏金政権の自公過半数割れが濃厚になってきた。
「最大の危機感を持って戦う。自公が過半数を割れば日本はどうなるのか」
21日、大阪市内でこう声を張り上げていた石破首相（自民党総裁）は、この状況に危機感を募らせているようだ。同日夜には早速、党本部で森山幹事長、小泉選対委員長ら幹部と約1時間会談。残りの選挙期間で重点的にてこ入れする選挙区を決めたと報じられた。
傲慢で驕り高ぶった政治姿勢が招いた裏金事件
自民の選挙戦は終盤、野党と競り合う選挙区に知名度の高い「人気弁士」を集中的に投入するのが常だが、今選挙では勝手が違うらしい。都市部や地方に関係なく、競り合う対象区が全国各地に拡大しているからで、党幹部からは「当選の可能性のない選挙区を見切ることも必要」との指摘も出ているといい、重点区は40ほどになる見通しと報じられている。
これまでにないほどの劣勢に青ざめている自民だが、当たり前だろう。長期間にわたり組織的かつ常習的に違法・脱法行為の「裏金づくり」を繰り返し、いまだにロクな説明もせず、誰一人として1円の納税もしない。にもかかわらず、選挙で公認されなかった裏金候補は一部のみ。大半の裏金候補は比例重複が認められなかっただけで、何事もなかったかのごとく有権者に支持を訴えているのだ。国民にとっては許しがたい話ではないか。
全国各地に応援演説に入っている岸田前首相は「自民党に力を与えて」などと叫んでいるようだが、裏金事件のコトの重大さをてんで理解していないに等しい発言だ。
第2次安倍政権以降、「1強多弱」と呼ばれるほど自民は「力（=権力）」を握っていたのだ。その結果、歴代政権が積み上げてきた慎重議論を「力」で蹴飛ばし、国会審議の野党の意見を「力」で軽視し、「力」をバックに世論批判も無視。そうして閣議決定という禁じ手の「力」をフル活用して何でもやりたい放題。その傲慢で驕り高ぶった政治姿勢が招いたのが裏金事件だったわけで、よくもまあ臆面もなく「力を与えて」と言えたものではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「自民の苦戦は当初から予想できたことですが、その流れをつくった一人が岸田前首相です。物価高を招いたアベノミクスを引き継ぎ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題や裏金問題にもきちんと対応しなかった。本来は応援ではなく、おわび行脚するべきですが自覚がないのでしょう。無責任この上ない態度です。結局のところ、自民に政権担当能力はないのです」
権力の座にしがみつくためなら手段は問わず
有権者の多くは「NO」を突きつけている（Ｃ）日刊ゲンダイ
実際の選挙がメディアの世論調査が示した通りの結果となれば、もはや有権者の多くは自公政権がこれ以上、続くことに対して強烈な「NO」を突きつけているということだ。国民の審判を謙虚に受け止めれば、退陣、下野は当然なのだが「やりたい放題の権力」と「汚いカネ」が骨の髄までしみ込んだ体質の自民はそんな気はサラサラないようだ。
「自民党には（票を）入れないという人は結構いると思う。政治とカネに最もきれいなのは公明党だ。自民党に入れたくないなら、比例で公明党に入れてほしい」
自民の田村政調会長代行は三重県松阪市で演説した際、聴衆に向かってこう呼びかけたと報じられていたが、カネに汚い自民が嫌なら公明に入れて--とは厳しい選挙結果を踏まえた上での「自虐ネタ」なのか、それとも「開き直り」なのか。
いずれにしても、裏金事件の反省はなく、ひたすら権力の座にしがみつくためなら手段は問わない。何でもアリという姿勢だけは有権者に伝わったのではないか。
本当の姿は＜媚びて、おもねて、妥協して＞
石破は9日の党首討論で、立憲民主の野田代表から非公認の裏金議員が当選した際の追加公認の可能性を問われ、「主権者たる国民が判断をされた場合には、それは公認するということはある」と発言。森山は20日のNHK番組で選挙後の連立政権の枠組み拡大について問われると、「過半数割れしようとしまいと、同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは前向きに協議していくべき」と含みを持たせていたが、そろって敗戦を意識し、裏金候補の追加公認や連立枠拡大を画策してまで政権を維持したいという浅ましさ。みっともないったらありゃしない。
石破が自身のHPに掲げている＜媚びず、おもねらず、妥協せず。常に県民に真摯であり、国民に誠実でありたい＞という政治信条は一体どこに消えたのか。石破を支持する国民、有権者ほど「石破首相よ、自公過半数割れでも政権にしがみつくのか」と思っているに違いない。HPの文言も一刻も早く＜媚びて、おもねて、妥協して＞に変えるべきだろう。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「石破首相は衆院選の目標としては極めて低い『自公過半数』を挙げていましたが、それさえも厳しくなったということ。そこで森山幹事長が連立枠拡大の可能性を示唆したわけですが、選挙期間中の発言としては極めて異例でしょう。各候補の士気を低める効果はあっても、高めるとは思えないからです。それだけ追い詰められているのでしょう」
なりふり構わない自民の姿勢こそ「ザ・野合」
それにしても相変わらず、情けないのは大メディアの姿勢だ。裏金非公認議員の追加公認や連立枠拡大なんて有権者に対する背信行為。さらに徹底的な断罪が必要なのに平然とタレ流して報じているからだ。「連立政権の再編を含む政界の混乱は避けられない」などと選挙後の政権運営を不安視するメディアもあるから唖然呆然だろう。
立憲が共産党などと選挙協力すると「立憲共産党」などと揶揄し、「野合」と批判していたはず。それなのに政権維持のためになりふり構わない姿勢を露骨に見せている自公政権の様子は無批判だからワケが分からない。これぞ「ザ・野合」そのものではないのか。
「今やメディアは政権与党の一部のようになってしまった。権力との適正な距離感が分からず、批判も監視もしない。政権与党を自分たちの仲間のようにとらえているのではないか。報道の自由度ランキングで日本の順位が下がり続けているのも納得できるでしょう」（本澤二郎氏=前出）
こんな民意無視は許されない。
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