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https://www.tokyo-np.co.jp/article/359453?rct=politics
「犯罪」との認識があれば、ちょっと違うんじゃないかなぁ〜。
納得いかないなぁ〜。
「政治とカネ」とは言うが、「裏金事件」と言わないんだね
東京新聞が、（裏金事件）と補足しなくてはいけない状況は、正常な姿ではないなぁ〜。
そんな中、共産党の田村委員長のみが、問題の本質を突く。
「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。
納得！。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
野党は９日、衆院解散を「裏金隠しだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと一斉に批判した。石破茂首相が就任８日後に解散に踏み切った点を言行不一致だと問題視した。選挙戦では、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を唱え、支持獲得を図る考えだ。
野田氏は、早期解散について「（裏金事件の）みそぎを済ませるためだ」と指摘した。首相が党首討論で解散前の予算委員会開催などに関する自身の主張を首相就任後に後退させたことを巡り「石破氏ではない人と議論しているようだった」と変節ぶりを皮肉った。
日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、首相が党首討論で政策活動費を衆院選でも使用すると言及した点に触れ「なぜ国民が『政治とカネ』に怒っているかを理解していない」と疑問を呈した。
共産党の田村智子委員長は、自民が裏金事件に関係した一部議員を公認したことについて「組織的犯罪という認識を欠いているところが最も重大な問題だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「政策推進を妨げる政治とカネの問題は絶対に許せない」と強調した。
記事の転載はここまで。
何故こんなことになってしまうのか。
それは・・・今でも信じられないのだが、
検察が、その全てではなく、一部のみ「犯罪」があったと認定して公訴したからだ。
公訴しなかった「犯罪」は、公的に「隠蔽」されて、完全に「無かったもの」とされてしまったことになる。
全員が公訴され、裁判で有罪が確定すれば、今更公認云々など話題にもならないだろう。
しかも、今回の「自民党の裏金事件」では、今後は裏金を作っても３０００万円を超えなければ公訴されないことが検察によって保証された。
何故「公訴」しないのか、何故３０００万円を超えなければ犯罪ではないのか。
信じられないのだが、現下の検察制度では、その理由を「国民」に説明しなくてもいいそうだ。
ここでいう「国民」とは、「この国の主権者」だぞ。
納得いかないなぁ〜。
大仰にいえば、「起訴便宜主義」というらしい。
検察官に、起訴・不起訴の裁量権を与えることにより、公権力からの不当な干渉から国民の人権を守る、という憲法上の目的を果たすためだという。
だとしたら、政治家の犯罪で起訴に便宜を図るのは、目的外使用であり、「職権乱用」に他ならない。
ここでも、「国民を守る」がダシにされてたか。
かくして、政治家は３０００万円を超えた分だけを収支報告書に記載することに罪の意識を感じなくなる。
政治家は、３０００万円以下の裏金を隠して、密かに、法律で禁じられている使途に使うことに罪の意識を感じなくなる。
そうして犯罪が繰り返され、犯罪が発覚しても、３０００万円以下なら公訴できない。
検察はどう責任を取るつもりなのか。
そもそも、有罪、無罪を決めるのは検察に非ず。
その認識を欠いているところが最も重大な問題だ。
その職責は裁判官のみに与えられており、公開された裁判で、証拠にもとづいて、犯罪事実の有無、処罰の程度を決める。
金額の多少で犯罪かどうかの線引きがされるなど、聞いたことがない。
１００円の菓子パンを万引きしたら犯罪に違いない。
そのパンが賞味期限切れしていて５０円に値引きされていたとしても、犯罪に違いない。
警察も、検察も、どんな微罪でも「犯罪」を見逃しはしないのではなかったか。
そもそも「見逃す権限」など無いのだ。
つまるところ、検察が「起訴便宜主義」を笠に守る国民の権利とは、「上級国民の権利」というのが実態だ。
「下級国民」としては、納得いかないなぁ〜。
「巨悪」を起訴出来ないのなら、せめて「眠らせて」おいてくれ。
「政治改革」の前にやるべきは、「検察改革」。
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