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https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/
立憲民主党の公約案が簡単に報じられた。
国民の半数が政権交代を望んでいるとされる今回の総選挙、今はまだ野党第一党の立憲民主党の主張の、何が変わり、何が従来の通りなのか、興味が湧く。
特に、「変節」を「現実路線」と言い換えていることについては、注意を払わねばならない。
「現実路線」とは、「これまでの自公政権の政治を容認する」ということでしかない。
それでは「政権交代の大義」を失うことになってしまわないか?。
立憲民主党の提案する政策は、これまでは、2022年の参議院選挙に向けた政策集、或いはパンフレット(冊子)で確認することが出来る。
記事でも取り上げるくらいの政策をピックアップし、これまで立憲民主党が有権者に訴えてきた内容について、確認しておこう。
(引用部分は、文言は変えずにコピペする)
税制では、
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・適正な価格転嫁が行われるよう対策に万全を期します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
・医療機関の控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬への補填を維持した上で、新たな税制上の措置を早期に講じます。
その上で「生活安全保障PR冊子」には次のように書かれている。
1.物価高と闘う。
B消費税を時限的に5%へ。
生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率5%へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。・・・(以下略)
エネルギーでは、
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
・実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
(以下略)
外交・安全保障では、
■安全保障
(一部抜粋)
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
憲法では、
■いわゆる安全保障法制について
日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■衆議院の解散について
衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明文で規定されていない。・・・
(以下略)
来たる総選挙での立憲民主党の公約案を記事が報じている。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
立民は消費税について、2021年衆院選と22年参院選公約で「税率5%への時限的減税」を主張した。野田氏は代表選で慎重な立場を示しており、中低所得者向けの給付付き税額控除を打ち出した。原子力発電政策では、21年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を22年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」とした。
防衛費の増額に関しては「予算を精査し、防衛増税は行わない」と記した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止や、憲法改正を巡る「論憲を進める」との立場はそれぞれ維持した。公約は、政治改革など7本柱で構成し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、公立小中学校の給食費の無償化なども列挙する。
記事の転載はここまで。
分かる範囲で、「消された政策」を整理すると、
・「消費税減税」と、「インボイス制度の廃止」。
・「原発ゼロ」と、「全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定」。
・「実効性のある避難計画の策定」。
・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、「違憲部分を廃止」。
その他は、「政治改革」にしても、「分厚い中間層」にしても、従来の主張と変わらない。
結局は、自民党との対抗軸を自ら消して、これで一体、何を争点にして選挙を戦おうとしているのか、はなはだ疑問だ。
「裏金議員の追放」は分ったが、果たしてそれだけで・・・。
はっきりしているのは、裏金議員が全員追放されても、物価は下がらないということだ。
記事は「公約案」ということだが、そのうちに出る詳細が楽しみだ。
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