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https://www.asahi.com/articles/ASSB62PPDSB6UTFK004M.html?iref=pc_politics_top
「政権交代」の千載一遇のチャンスという時に「国会議員の世襲制限」の公約は「おかしい」って。
しかも、「禁止」ではなく「制限」だろ?。
分りずらいし、今それをやる?それを言う?・・・という感は否めない。
なので、争点になるわけがない。
感覚がズレているから、有権者には何も響かない。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の野田佳彦代表は6日、訪問先の岐阜県可児市の演説で、次期衆院選で政治とカネの問題とともに「世襲」が争点になると強調し、国会議員の世襲制限を進める考えを示した。ただし、引退を表明した立憲の中村喜四郎衆院議員の茨城7区では、中村氏の長男が無所属での立候補を表明し、野田氏は事実上容認。対抗馬の擁立も見送る考えで、野田氏の自民党に対する「世襲」批判は、ダブルスタンダードとの批判を招きかない状況だ。
野田氏は演説で「世襲は見逃してはならない自民の政治文化だ。民主主義国家としておかしい。もっと有為な人材が地域にいるはずだが、世襲がこれを阻んでいる」と批判。いわゆる「地盤、看板、カバン」を持たない候補者が選挙で不利な状況に置かれていると指摘した。
先の自民総裁選では、立候補した9人のうち、親が国会議員だったのは5人(義理の親も含む)にのぼった。立憲はこうした自民議員の世襲の多さを問題視してきており、7日にも公表する衆院選公約に国会議員の世襲制限を盛り込む方針だ。
一方、立憲の中村氏(茨城7区)は9月下旬に引退を表明し、直後に長男が同区から「野党系無所属」として立候補を表明。長男は会見で「父の残したものや、後援会が守り抜いてきたものがあるから、こういった形で挑戦できる」と述べ、地盤に支えられている利点を認めている。
街頭演説後に茨城7区の世襲について問われた野田氏は「党の公認ではない。無所属で出られる方を、どうのこうの言う立場ではない」と問題視しない姿勢を示し、対抗馬については「現時点で考えられない」と否定した。(大久保貴裕)
記事の転載はここまで。
一瞬にして、朝日新聞に「ダブルスタンダード」と言われてしまう「脇の甘さ」。
有権者にどのように説明していくのだろうか、・・・関係ないけど、興味はある。
言わなければよかったのに。・・・最早、フェードアウトさせた方が無難だろう。
そんなことよりも、誰が見ても経済対策、物価対策が急務だ。
日本は今、実質賃金が何年も下がり続けて、それだけでも毎日の生活が苦しくなるばかりなのに、現下の狂乱物価は生活弱者の生命を脅かしつつあると言ってもいいくらいの状況にある。
米が店頭から消え、「令和の米騒動」と騒がれて以降、やっと店頭に並び始めたと思いきや、米の価格はまさに一夜にして2倍だぞ、2倍。
さすがに、畏れ入ったわ。・・・「無恥との遭遇」。
今、国民が一番困っていることは、そのことではないのか。
これは、人災であり、政治の失敗に違いない。
公正取引委員会、消費者庁、などなど総動員で、悪事を働いて「ぼろ儲け」している奴がいないか、徹底して調査しておかなければ、必ず再発する。
次に再発した時は、死者が出てもおかしくないのだろう。
そんな状況を尻目に、「国会議員の世襲制限」だと?・・・「無知との遭遇」。
そんなものは、もっと前にやるか、もっと後の暇なときにしてくれや。
どうしても「世襲」を問題にしたいなら、「国会議員の世襲」の前に「象徴天皇の世襲」を改めるべきなのではないでしょうか。
「平等の原則」を掲げる「民主主義国家としておかしい。」んだからさ。
本当に・・・もう。
経済対策として、自民党は「給付」というバラマキを公約にをするようだ。
維新は「消費税減税」、国民民主党もそうだろう。
共産党と、れいわ新選組は当然「消費税減税」、あるいは廃止。
立憲民主党はどうするのか。
枝野氏が言っていた「給付付き税額控除」なのか。
それだけでは有権者は納得しない。
自民党と同じ印象では争点にすらならない。
せめて、プラスで「消費税減税」は掲げないと。
立憲民主党の中にも、「消費税減税」を訴えた代表候補もいたし、泉代表の時には、政策集に明確に「消費税5%減税」と書いて、有権者に訴えてきたわけだから。
ここにきて、再び国民を「裏切る」ような真似をしたと有権者に思われてしまったら、野党では、立憲民主党の一人負けの危険すら孕むことになる。
今や、自民党と立憲民主党の政策の違いを探す方が難しくなっている。
今のままでは、立憲民主党の存在価値が見えない。
「裏金議員の排除」だけでは政権交代は出来ない。
立憲民主党は失った「アイデンティティ」を取り戻すべきだろう。
ついでに言えば、裏金議員を排除しても、「裏金犯罪」を政治改革では根絶できない。
今ある法律でも、「裏金犯罪」は摘発し、「公訴」出来るはずなのに、そのことをしない検察庁の不作為を正さなければ、いくら法律を厳しくしたところで意味はない。
検察が自発的に摘発しないので。業を煮やして市民が告発しても、不起訴の理由を明らかにすることも無く「不起訴」処分で、犯罪は無かったことにされてしまう。
現状の検察の対応では、有罪でも、無罪でもなく、犯罪の痕跡が全く消されてしまうということになってしまっている。
国民はその度に、忸怩たる思いをしてきた。
政治家の犯罪を撲滅するためには、「検察改革」が必要だ。
「政治改革」は「検察改革」から始まる。
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