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https://www.asahi.com/articles/ASS9Z3474S9ZUTFK01DM.html?iref=pc_politics_top
「政権交代の大義」を前にしても、憲法違反の「安保法制」を見過ごすことは出来ない。
その事を見過ごせば、そのまま共産党の自殺行為になる。
そんな危機感が見て取れる。
田村委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、
「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」
と断罪した。
責任は立憲民主党にある。
共産の小池晃書記局長も23日、記者団に
「安保法制の廃止は野党共闘の『一丁目一番地』だ。すぐに廃止できないということは重大だ」
と語っていた。
田村委員長は30日
「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。
いずれも、立憲民主党に送った「シグナル」。
「（立憲と）話し合うことは否定はしない」
まだ話し合っていないということだ。
そういえば、声がかからないと言ってたっけ・・・。
「政権交代という大義」を前に、野田氏の前言を撤回し、立憲民主党がもともと基本政策に掲げる「安保法制の違憲部分の廃止」という基本に立ち返ることを公約に出来るか。
立憲民主党が動く番だ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党は30日、次期衆院選に向け第3回中央委員会総会（3中総）を党本部で開いた。田村智子委員長は、立憲民主党とは安全保障政策などで違いがあるとし、「両党間の共闘の条件は基本的に損なわれた」と報告。立憲との候補者調整は「地域ごとの限定的なもの」とする方針を示した。
田村氏は3中総で、「小選挙区にも最大限候補者を立てて、勝利のために奮闘する」と表明。立憲との「共闘」については、「地域によってはこれまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得るが、限定的にならざるを得ない」と述べた。比例区で650万票以上、得票率10%以上を獲得し、全ブロックでの議席確保を目指す方針を決めた。
共産は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の即時廃止を主張しており、立憲の野田佳彦代表が「違憲部分の廃止」に言及しつつも自公政権との継続性に配慮する姿勢を批判している。
田村氏は記者団に「（立憲と）話し合うことは否定はしない」としつつ、「安保法制廃止の問題をあいまいにしたまま（候補者の）一本化はあり得ない」と述べた。（小林圭）
記事の転載はここまで。
以前、消費税減税は「共闘」の条件にしないと、助け舟を出した共産党。
やはり、憲法違反は見過ごすわけにはいかないということだろう。
当然だ。
立憲民主党にしても、見過ごして良い訳がない。
自民党の様に、「安保法制」を合憲と言い張るのは大問題なのだが、違憲と認識していてそれを見逃すというのも同罪だ。
憲法前文でも、
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と直ちに行動することを求めている。
直ちに行動しなければ、すぐに既成事実化してしまうからだ。
半年後に、「憲法違反」だと言って、廃止を叫んでも、国民からは総スカンを喰らうだけだろう。
今になって何？・・・と。
９月２０日の東京新聞の記事では、「自民と立民、政策の違いは何？」と問われていた。
野田氏は、この問いに明確に答えられるだろうか。
総選挙を前にして「現実路線」なるものが打ち出され、自民党との政策の違いが分りずらくなっているのは事実だ。
１０月２７日投開票となる短期決戦では、「分かり易さ」が勝敗を決める。
「増税」か「減税」か。
「違憲」か「合憲」か。
「継続」か「廃止」か。
「戦争」か「平和」か。
「企業」か「労働者」か。
「賛成」か「反対」か。
立憲民主党の公約はまだ出ていない。
自民党との対立軸は何か。争点は何か。
立憲民主党は、選挙戦に入る前に、失った「アイデンティティ」を取り戻さなければならないのではないか。
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