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＜■783行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長（79）を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相（64）が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官（63）を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官（68）、外相に岩屋毅元防衛相（67）を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル＝146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。 石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…〝火消し〟に躍起も「石破ショック」収まるのか
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル＝142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。 30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は〝石破ショック〟の様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。 最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「（解散前に）最低限、予算委員会を開くべきだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で（有権者に）判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。 ＜独自＞衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。 石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS－TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「（解散前に）最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。 石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で（国民に）判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」
や
「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。 党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票（368票）を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県（令和6年1月の住民基本台帳）を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90％超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県（同）では、神奈川（2位）、北海道（9位）、静岡（10位）を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78％となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派（宏池会）の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。 石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能（AI）など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合（EU）を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則（ACI）も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン（供給網）が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。 「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。 ＜独自＞衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。 岸田首相が〝暗躍〟「石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と〝指令〟 外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長（67）が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相（63）に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派（宏池会）の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。
◇
「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30％以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに〝指令〟を出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング（切り離し）を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」
や
「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような〝成果〟を得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。 中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。 アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長（67）が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相（63）勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル＝146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル＝146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400～2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。 岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。 米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。 ＜主張＞自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO（北大西洋条約機構）の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系（父系）による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。 ＜産経抄＞石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO（北大西洋条約機構）や、憲法9条からの2項（戦力の不保持）削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。 小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と（陣営の選対事務所に）戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相（43）は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。 安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相（63）が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。 総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派（宏池会）の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー（遺産）はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派（志公会、54人）の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。 「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（63）。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（43）らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」
や
「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。 市場は〝石破ショック〟の様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値（株価終値に相当）の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。 石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル＝143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。
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