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「4代目」進次郎の答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/526.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 9 月 18 日 17:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


「4代目」進次郎の答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/360669
2024/09/17 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


答弁能力は岸田首相以下(小泉進次郎元環境相)/(C)J MPA

 自民党総裁選がスタートした。下馬評では小泉進次郎元環境相が最有力だという。9人も立候補したことで議員票が分散。一般党員票の比重が大きくなるため、党員から支持が厚い小泉と石破茂元幹事長による決選投票となる。決選投票は国会議員票の比重が高くなるので、議員人気が低い石破でなく、小泉が勝つ可能性が高まっているとみられているようだ。

 自民党は、選挙の顔は見栄えさえよければいいと考えているようだ。進次郎が3代目政治家の岸田文雄首相に勝っている点は2つ。ひとつは4代目であること。いまひとつは、答弁能力が岸田以下なことだ。9月13日の記者会見は、記者は指定席で自由席はなし、1社1問に限定で行われた。これでは、突っ込んだ質問など出るはずもないのに、なぜか「丁寧な説明をする」が決めゼリフだ。この国のトップは、江戸時代の歌舞伎役者なのかと、思わず天を仰いでしまう。自民党はもはや末期症状である。

 しかも、小泉は裏金問題に後ろ向きなまま、新自由主義丸出しで「解雇規制の見直し」を主張する。20年前、父・純一郎元首相の下、竹中路線で何が起きたのかを忘れたのだろうか。さんざん規制緩和をやったのに産業衰退が進み、非正規雇用が増えて格差が拡大し、ずっと実質賃金が低下してきた。小泉は、解雇規制見直しは「首切りではない」と言い、「成長産業への労働移動を図るため」と主張しているが、起きてきた現実はアベコベだ。

 規制緩和では新しい成長産業は生まれず、さらに解雇規制を緩めたら、古い産業が生き残るためにコストカットで人員を解雇することになる。人々はもっと貧乏になるだけである。だが、4代目の“お殿様”は非正規雇用者の実情など全く理解できない。

 実際、日本は、情報通信産業、ゲノム解析に基づく医薬品製造、再生可能エネルギーや蓄電池とスマートグリッドを使ったエネルギー転換、電気自動車と自動運転……といった先端産業から遅れてしまった。その重要な原因は、裏金と政治献金を通じた古くさい経団連企業を救済する国家事業ばかりやってきたためである。

 自民党がこれまで進めてきた防衛費倍増や原発回帰、プラスチックのマイナカードの活用などは、古い産業を生き残らせるだけでなく、円安インフレで輸出大企業の利益を水増しする。その結果、成長産業が出てこない。その状態で解雇規制だけ緩和しようというのだ。ますます経済衰退が進む。結局、小泉進次郎は、裏金や政治献金を供給する古くさい重化学工業中心の経団連企業の御用達にすぎないのだ。それは自民党政治の終わりを意味する。


金子勝淑 徳大客員教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
 

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コメント
1. 赤かぶ[225694] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:25:39 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[454] 報告

2. 赤かぶ[225695] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:26:50 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[455] 報告

3. 赤かぶ[225696] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:30:33 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[456] 報告

4. 赤かぶ[225697] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:31:37 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[457] 報告

5. 赤かぶ[225698] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:34:34 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[458] 報告

6. 赤かぶ[225699] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:37:09 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[459] 報告

7. 赤かぶ[225700] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:38:52 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[460] 報告

8. 赤かぶ[225701] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:41:35 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[461] 報告
<△24行くらい>

9. 赤かぶ[225702] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:42:57 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[462] 報告

10. 赤かぶ[225703] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:44:41 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[463] 報告

11. 赤かぶ[225704] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:48:16 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[464] 報告
<△20行くらい>

12. 赤かぶ[225705] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:50:55 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[465] 報告
<△23行くらい>

13. 赤かぶ[225706] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:52:24 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[466] 報告

14. 赤かぶ[225707] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:54:37 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[467] 報告
<△22行くらい>

15. 赤かぶ[225708] kNSCqYLU 2024年9月18日 17:58:24 : TGvUUmfQcI : aGlDS0p0M20zbTY=[468] 報告

16. 阿部史郎[999] iKKVlI5qmFk 2024年9月18日 18:03:32 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[61] 報告
岸田内閣の3年「評価」46%、内閣支持率25%…読売世論調査
news.yahoo.co.jp/articles/48f54…

ネット世論調査では支持率0.2%(有効投票15万8410票)。
rapt-plusalpha.com/83255/

増税にバラマキ、移民政策、岸田内閣を評価している国民なんて殆どいないだろ。
rapt-plusalpha.com/96978/

17. ⚓屋長助[13] JiM5ODc1O4mukrePlQ 2024年9月18日 18:40:24 : jb4wd2oY9o : TTFuamhrMmh3WDY=[3] 報告
>自民党は、選挙の顔は見栄えさえよければいいと考えているようだ。

そりゃー誰だって思うわなあ。
悪相の悪政より、見栄えのいい悪政の方が1_程はマシだろうって。

>まるで江戸時代の歌舞伎役者だ

そらまたスゴいね。詩人で歌舞伎役者、さらに見栄えが良い。最強だね。
イケメン役者が国会の舞台で───

 知らざあ言って聞かせやしょう。
 レジ袋はプラスチックな〜りぃ。
 これ意外と知らざりけ〜りぃ。

議員席でコソコソ、献金ー交付金─裏金の胸算用するより健全じゃない?
 

18. 2024年9月18日 18:49:57 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2940] 報告
何事にも終わりはあるものだ、日本国は終わりつつあるので、進次郎はそれを象徴する首相候補ということだ。地球温暖化と同様、アンストッパブルなのである。
19. 減らず口減らん坊[92] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年9月18日 19:07:01 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[91] 報告
ま、進次郎は氷河期勝ち組の正体だからな
結局、コネがある世襲だけが勝ち組のでかい顔をしてるだけで、優秀な奴は使い潰されて終わってるわけだ
馬鹿の無能世襲が政界にまで蔓延ってるのが、岸田の息子とかを見れば、本当に良く分かるわな
こういう社会構造は、竹下派の消費税強行採決と小選挙区制によるものだ
その両方に関わっているのが小沢である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
20. 天元[538] k1aMsw 2024年9月18日 19:51:23 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[961] 報告
43歳の世界的政治家と言えば北朝鮮の金さんとフランスの当時のマクロン氏を思い起こすが。

小泉氏は非常に子供ぽい風貌の気がするね。

それが子供役者が見得を切ってる姿に見えるのかもね。

21. 新共産主義クラブ[-11089] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年9月18日 20:13:26 : Y5pOfV1JzU :TOR SnJaaVhFb1lFaDI=[41] 報告
<▽37行くらい>
 
 金子勝さんが、小泉進次郎さんを江戸時代の歌舞伎役者に喩える真意を疑う。

 小泉進次郎さん自身が、かつて「尊敬する人物」を問われて、江戸時代の歌舞伎役者であり、同名の古典落語の演目でもある「中村仲蔵」と答えているからである。

 小泉進次郎さんが、尊敬する人物として政治家ではなく歌舞伎役者の名を挙げたのは、政治家は、役者のように、既に決められている台詞や振り付けを演じているに過ぎないことを、首相を務めた父親の背中を見ながら学んだので、政治家の仕事を自嘲しつつ答えたためかもしれない。
 

◆ 政治家「小泉進次郎」&歌舞伎役者初代「中村仲蔵」
(「YUKI」ブログ, 2014-01-02)

 日本テレビ「〜世界に誇る50人の日本人〜成功の遺伝史」(2013年12月30日 月曜18時30分〜放送)で小泉進次郎が「尊敬する人物」を問われて「中村仲蔵」と答える映像が流れた。

https://blog.goo.ne.jp/yukiyukis7/e/d3582c2dc916fb7b5ec9956b43c97363
 

◆ 小泉進次郎議員の演説スキルの原点 柳家さん喬師匠語る
(『女性自身』編集部, 記事投稿日:2018/01/12 最終更新日:2022/05/10)

 進次郎議員がお気に入りの落語演目『中村仲蔵』は、しがない役者・中村仲蔵が劇舞踊の世界で大成する人情噺。

https://jisin.jp/domestic/1621545/
 

◆ 中村仲蔵 (初代)

初代 中村仲蔵(しょだい なかむら なかぞう、元文元年〈1736年〉 - 寛政2年4月23日〈1790年6月5日〉)とは、江戸時代中期の歌舞伎役者。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BB%B2%E8%94%B5_(%E5%88%9D%E4%BB%A3)
 

◆ 中村仲蔵 (落語)

中村仲蔵(なかむらなかぞう)は講談および古典落語の演目。人情噺[1]。落語では「蛇の目傘」の名で演じられることもある。最下級の役者階級である「稲荷町(いなりまち)」から出て江戸三座の座頭にまで出世した大役者である初代中村仲蔵が出世していく様を、仮名手本忠臣蔵の五段目・斧定九郎のエピソードをメインに据えて語られる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BB%B2%E8%94%B5_(%E8%90%BD%E8%AA%9E)
 

22. 新共産主義クラブ[-11088] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年9月18日 20:29:57 : xLWiWqIbMw :TOR UVQ4elQzZWlQcTI=[25] 報告
<△28行くらい>
>>19 「減らず口減らん坊」さん
>小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
 

 政治家は、世界を支配している社会の上の者によって、既に決められている台詞や振り付けを演じている歌舞伎役者に過ぎません。

 いつまで経っても、悪役の政治家の名しか挙がらないようでは、本源に辿りつくことも出来ず、前に進むことすら出来ません。。
 

◆ ジョン・ロックフェラー4世

 小沢一郎著『Blueprint for a New Japan 英文版 日本改造計画』(講談社インターナショナル、1994年7月)には、ジョン・ロックフェラー4世による序文がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC4%E4%B8%96
 

◆ ロックフェラー4世と麻生氏 もしトラに備える日米人脈
(風見鶏, 日本経済新聞, 2024年3月9日 5:00)

 自民党の麻生太郎副総裁は元米上院議員で名門財閥の当主、ジョン・ロックフェラー4世を訪ねた。

 麻生家とロックフェラー家の関係は半世紀以上前にさかのぼる。

 「思ったよりもお元気そうでよかったです。安心しました」。1月、ワシントン。自民党の麻生太郎副総裁は元米上院議員で名門財閥の当主、ジョン・ロックフェラー4世を訪ねた。

 「ジェイ」と呼ばれる4世は86歳。「元気なうちにタローにまた会いたい」と声をかけて実現した。ベッドから身を起こし、日米関係の行く末を含めておよそ1時間、麻生氏と話した。

 麻生家とロックフェラー家の関係は半世紀以上前にさかのぼる。...
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111SS0R10C24A2000000/
 

23. 減らず口減らん坊[98] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年9月18日 23:12:52 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[97] 報告
>>18
同感だね
終わった国がどうなろうと知った話ではない
せいぜい、巻き添えにならない様に気を付けるだけだ
バカの進次郎などどうなろうと知った事ではないが、中国の占領下で有利に搾取するには動かぬ証拠があるに越したことはないので、中国人らはウハウハだろうな
まったく、バカのせいで日本が滅んだ後までおかしなことになりそうだわ
世界の三等市民へまっしぐらだろうな
どうでもいい話だし、「普通の日本人」どもの自業自得だがね
ま、自己責任なんじゃないでしょうかね?
これも、日本人の大好きな言葉でしょwww
ざまぁ無い話だわwww
24. 弥次郎1[62] lu2On5hZMQ 2024年9月19日 01:17:04 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[72] 報告
ラジオで玉音放送を聞いた当時の日本の方が「日本終わった」感は強かっただろうね

そもそも「近代国家」の日本っていつ始まったんだ?明治維新から?

とすると、薩長軍閥のデタラメ政治でそのまま軍国で突っ走ってる時点でもう既に終わってるよな

最終的に追い詰められて原爆落とされて、アメリカさまに占領されて

そのまま決定的に捉えどころのない、どこまでもぼんやりした国になって

天皇は実質は君主のようでも、あくまでも政治権限を持たないから象徴で

自衛隊は武力のようでも、先制攻撃をしないから軍隊じゃないし

まあワシらはそういう曖昧模糊とした国でサヴァイヴしていくというゲームをあえてしてるんだろうな、多分

25. 2024年9月19日 01:39:14 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2409] 報告
>>21
それじゃ、進次郎を歌舞伎役者に譬えた時点で金子勝という人のオウンゴールじゃないですか

じっさい、不勉強な歌舞伎役者なんてのは初日は舞台裏からせりふを吹き込んでもらって演じるわけですから
裏スタッフに頼ることになるだろう進次郎にはぴったりすぎる

26. ちばどの[311] gr@CzoLHgsw 2024年9月19日 01:59:54 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[455] 報告
<△26行くらい>
  それにしても一政党の党首を選ぶ段階でメディアを先頭に総理大臣に就任したら社会をどうする的な構想を候補者に求め、かつ候補者自身も既に首相の地位にまで至ったかのように構想を展開、労働の在り方や経営の仕方にまで言及する、普段大いに揶揄している体制の異なる国のようだ。党首は党代表であり課題は多い筈だ。党員は無論のこと所属議員とて三百人以上いれば支持する有権者の要望も異なり一律ではない筈にも拘らず、党議拘束を掛けた行政立法案の強行可決にまで持って行く、先進国でも特殊な汚職とさえ言える政党であれば、党代表として党運営をどうするかに最大の関心を持つべきだが、総裁選でありながら、どの候補にも党首としての抱負は無い。小泉氏を先頭に専ら総理大臣なる自分を前提に持論展開している点で彼らの異様さが際立つ。
  また先ずは党首としてこうありたいとのビジョンが示されない奇妙な総裁選に周囲が疑問も持たずにいることは、結局は自民党は官起案の財界利益中心に公金を宛にする行政立法案の閣議決定要員として、かつ閣議決定の権威に横臥し党議拘束する強行可決要員としての生き方しかない故に、党首である意味は重視しないのだろう。
  それにしても候補者の皆が皆、総理大臣を念頭に国民を先導する勢いで首相一人で何でも可能かのような妄想に浸り、実態的には官起案の法案と予算化の追認作業が主であることはしばし忘れたいのだろう。護憲意思なき改憲志向は無法主義と同義語であり、それが党を挙げての政府提案の可決要員としての自民党の存在意義でしかない。かつその無法主義に公金目当ての内外魑魅魍魎が寄生しているのだが、党首以前に総理大臣の座を双六の仕上げとし、自政党が単に政府提案の可決要員としての駒であることを忘れ、首相が独裁的に世の中を仕切れるかのような妄想に溺れている印象だ。
27. 秘密のアッコちゃん[547] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 06:54:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[112] 報告
<▽36行くらい>
<主張>総裁選と拉致問題 母の嘆きに真剣に応じよ
社説
2024/9/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240919-Q6SO4E6JIZNELD64DXYOAGI5VA/
自民党総裁選と立憲民主党代表選が進行中だ。
だが、北朝鮮による拉致問題への言及が寂し過ぎないか。
特に自民党政権にとって拉致は
「最重要課題」
だったはずである。
北朝鮮は選挙期間中も日本海に弾道ミサイルを撃ち込み、その反応と共に各候補の拉致問題への熱意の有無を見ている。
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、各候補者に呼び掛ける異例の記者会見を開いた。
拉致被害者の横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんは
「選挙前の会見実施に迷いもあったが、母から『あまりに発言の乏しい現状に絶望している』と相談があり、決意した」
とその経緯を明かした。
その母、早紀江さんは会見で
「日本のために頑張りたいという思いで立候補されたのであれば、国の問題、命の問題である拉致問題を取り上げ、真剣に論じてほしい」
と訴えた。
母の嘆きは、国民の怒りであると受け止めてほしい。
拉致問題に関する論戦は確かに低調である。
立民に至ってはほとんど聞こえてこない。
候補者に聞けば
「全ての拉致被害者の即時帰国を目指す」
といった答えが返ってくるが、これらは従来通りの方針である。
具体案は、高市早苗経済安全保障担当相による
「NHKの国際放送を通じた国際世論喚起」
に見られる程度だ。
石破茂元幹事長はかねて
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と謳っているが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと強い拒否反応を示している。
河野太郎デジタル相は
「この問題を振りかざして北朝鮮と向き合っても乗ってくるとは限らない」
などとし、
「北朝鮮が望んでいることは何かを引き出すことが大事だ」
と述べた。
小泉進次郎元環境相は自身が金正恩朝鮮労働党総書記と同世代であり、父親同士が会っているという関係性を礎に
「新たな展開を切り開いていきたい」
と語った。
当時の小泉純一郎首相の訪朝が実現した背景に日米の強い圧力があった教訓を抜きに
「同世代と父親の縁」
に頼る姿勢は甚だ心もとない。
こうして言葉を並べれば、早紀江さんの嘆き、怒りはもっともである。
拉致問題解決への方策について、もっと熱く論じ合ってもらいたい。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
28. 弱っプっ腐ランド豚[21] juOCwYN2gsGVhYOJg5ODaJPY 2024年9月19日 10:31:31 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[23] 報告
金子程度の奴が教授様としてガス抜きゲンダイでお小遣い貰っている内は
ジタミ党の支配は永遠に終わらない

[12初期非表示理由]:管理人:言葉遣いがふさわしくない投稿多数のため全部処理
29. ノーサイド[2273] g22BW4NUg0ODaA 2024年9月19日 11:02:59 : ikR9CzKZDY : VGxHVWVIcXZ1blk=[5] 報告

>まるで江戸時代の歌舞伎役者

進次郎が大見得を切って国民が大喝采。ありえます。(大笑)
   

30. 戦後政治の大掃除[46] kO2M45CtjqGCzJHlkXyPnA 2024年9月19日 12:36:28 : JenGHaKUpQ : d1U3cGpHbTdGck0=[66] 報告
<△23行くらい>
小泉進次郎、 馬鹿丸出しの正体見えたり。

最初から、馬鹿で総理大臣どころか、議員のレベルにも達しない事わかっておりました。これが世襲二世三世議員の悪いところですね。

良い人もおられるのですが、清話会では、アメリカ戦争家の集団で、売国奴です。

この集団、政治理念で集まっておりません、金です、金で集まっている集団で、安倍晋三が国から中抜きし、金配っているときは、勢いありましたが、集金力が無くなると結集力は失われ、ばらばらです。今の状態がそうです。

森喜朗、小泉純一郎よ、お前らの人生は何だったのだ? 国家反逆罪で、死刑かな?ハッハッハッハ。

日本はアメリカに収奪され国債発行しすぎました。金を取り合いしましょうね?

国民に使われてない国の借金です。 許しがたいね、この借金は支払う必要はないわな? オイ!、黒田よ。安倍晋三、麻生太郎と組んでアメリカに1550兆円の仕送りしていた、とアメリカ政府発表だ。

これなら国は衰退し、収入減は20年に及び、また増税され国民生活苦になりますわね。

フランス同様に、日本は、国民暴動が起きないのは、なんでだろうか?

派遣者の暴動は、起きていますが、、、

いま政治で最重要課題は、日本国の自主独立だ! アメリカ衰退の今、独立運動は、今しかないぞ!わかっておるのか? 政治家よ!

腐りきった自民党のとぼけた総裁選など見る価値もない!。

馬鹿ばかりで、役に立たぬ奴ばかりだ。

日米地位協定の破棄、日米同盟の破棄! これ発言する候補者は誰もいません。

衰退するアメリカに付いて行くと、またも大敗戦ですぞ!

31. スカイ[66] g1iDSoND 2024年9月19日 13:52:54 : TlH4rm1G4c : b1R6TU9HUnFkUmc=[26] 報告
>>16

異常に高い読売新聞の岸田評価

日本の老害・読売の渡邊が元安倍やらにプッシュして岸田を総理にと後押しした。

当然、岸田は日本を売って、LGBT法案を議論なしで決め、米国が仕掛けたウクライナ戦争の支援に税金をつぎ込んだ。
読売渡邊の資産は凄いと聞く。

次に小泉が総理になると、もっと酷くなるかもな。

32. 楽老[5126] inmYVg 2024年9月19日 14:12:45 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[188] 報告
>>24. 弥次郎1:ラジオで玉音放送を聞いた当時の日本の方が「日本終わった」感は強かっただろうね

どうだろうか?
本当の一般庶民は表向きは別として、ようやく戦争が終わったというホッとした感ではなかったろうか。
この戦争を無謀と捉えていた知識人も。

石原莞爾のように、日本はこれからは武力ではなく平和の旗手にならねばならないと変わり身の早さをみせるような人もいた。

近代国家の定義など意味無いと思います。
その時代当時の日本が世界と比較してどうだったかが重要です。
信長、秀吉の戦国末期、日本は世界に勝る鉄砲を国産化し、日本刀も非常に優れたものでした。日本の製鉄技術は世界一だったと思います。

徳川期の鎖国で世界から遅れた云う意見もありますが、逆に日本文化が熟成し、決して世界に引けを取っていなかった。
明治の薩長政権が前政権をあまりにも蔑ろにしただけです。
明治期を支えたのは薩長ではなく、旧幕府側の有能な官僚だと思います。

    

33. たぬき和尚[757] gr2CyoKrmGGPrg 2024年9月19日 14:39:23 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[120] 報告
私たちは進次郎に対して何も言えないばかりか、指一本触れられないんだよ。
暴力を肯定する気はないけど、仮に進次郎を狙撃したり、暴力で襲ったりしたものは返り討ちされて瀕死の目に遭わされる。
稲川会の二次団体である横須賀一家に所属していた竹内清元神奈川県議会議長が小泉家の後援会長を務めていて、実質上進次郎のボディーガードだからだ。
例えば、非正規労働や派遣労働で苦しむ若者が怒りの余りに進次郎を襲ったって、横須賀一家の者に殴る蹴るの暴行を受けて当たり所が悪ければ死んでしまうだろう。
横須賀の警察は、稲川会横須賀一家の息がかかっているので、捜査してくれない。ましてや警視庁警察庁が同様の事案で動いてくれるわけないだろう。

恐ろしい!!!

34. テレビ嫌い男[48] g2WDjINyjJmCopJq 2024年9月19日 14:51:49 : qXEFzIsQNs : MGx2QVRiM0prZGs=[50] 報告
小泉ジュニア。

所詮、「ころも」だけ立派な天ぷらのようなもの・・・中身は小っちゃい海老

だった。世の中の勉強、まるでしていない!


「ころも」に騙された・・・そういう印象です!

立憲も今更「野田」になったところで、消費増税を受け入れた人間が。

35. 秘密のアッコちゃん[555] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月19日 19:30:06 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[120] 報告
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中国・深圳の男児殺害 日本政府、安全確保策検討急ぐ 自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人(令和5年10月現在)。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害 在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃 景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト(SNS)では「日本を打倒せよ!」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ 中国は説明責任果たせ 東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童(10)が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。

6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト(SNS)を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ(政治宣伝)が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す 自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず 邦人の安全確保 日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童(10)が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男(44)の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」 中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏 中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX(旧ツイッター)に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗 中国・深圳の日本人男児死亡で弔意 駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男(44)は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に 邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児(10)が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに1台当たり警備員1人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している(令和5年10月現在)。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会(本間哲朗会長=パナソニックホールディングス副社長)も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相 中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡 相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児(10)が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男(44)は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」 中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。(共同)

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷 容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15%にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45%にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

36. 新共産主義クラブ[-11084] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年9月19日 19:47:39 : yAYq11zxk6 :TOR OVlMb3U5NFpSNWc=[95] 報告
>>21 (補足)
>小泉進次郎さん自身が、かつて「尊敬する人物」を問われて、江戸時代の歌舞伎役者であり、同名の古典落語の演目でもある「中村仲蔵」と答えているからである。

◆ [今週の進次郎] 「日本一の雑巾がけ」「中村仲蔵」とは…
(産経ニュース, 2013/3/16 07:00)
https://www.sankei.com/article/20130316-YTTLMDBMGFI53MKCT43NR4EWKY/
 

37. 果糖茶[8] icqTnJKD 2024年9月19日 20:48:06 : SZCNPi0DNY : cEgxdTYydy5DV2s=[1] 報告
>答弁能力は、まるで江戸時代の歌舞伎役者だ

喋らなきゃイイ男で通るんだけどね。
なら、舞伎役者のように足を踏み鳴らすと、机の下の代弁者が語る方式にしたらどーなんでしょ?
 

38. 弥次郎1[64] lu2On5hZMQ 2024年9月19日 21:47:22 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[74] 報告
>>32
>明治期を支えたのは薩長ではなく、旧幕府側の有能な官僚だと思います。

これが「政治三流、経済一流、官僚超一流」と言われる日本の源流なんでしょうな。あの渋沢栄一も元幕府側で静岡ですもんね

>本当の一般庶民は表向きは別として、ようやく戦争が終わったというホッとした感ではなかったろうか。

まあそれも当然あるんでしょうけど、、
うちの亡き祖母なんかは「負〜けちゃって〜」って残念そうに言ってましたよ
やっぱり当時の大方の国民には反戦の風潮が希薄で、当然自虐史観などあるはずもなく、単純に「勝てば良かったのに」って思いの方が強かったのではないでしょうか。
まあ、人によるとは思いますけどね。

39. 秘密のアッコちゃん[561] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月20日 08:55:49 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[126] 報告
<■1260行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>自由主義からの「夫婦別姓」反対 
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家(ステート)を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦(両親)と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める(男児過多・女児過少)ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭(ホーム)における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」 仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相(当時)は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長(同)は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO(非政府組織)と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏2カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」(2020年、共著)など。

選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓(戸籍名)使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓/Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例:多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例:通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例:研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17%、
「将来的には実現するべきだ」は4%
で計21%にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」(9%)、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」(3%)
といった回答は計12%で、
67%は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

<主張>自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国(G7)の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9(2027)年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系(父系)継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35%
でトップで
「経済・財政政策」(26%)
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1%
で最下位だった。
1%だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓では)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX(旧ツイッター)で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面(例)」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2%(令和3年の内閣府調査)が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20%で発足後最低 不支持は60% 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)に出馬する高市早苗経済安全保障担当相(63)は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相(43)が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「(党議拘束)かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相(63)は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相(43)の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相(49)も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長(67)は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相(61)も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長(68)は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官(63)も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2%で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9%を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7(先進7か国)と比較しても、日本の規制はきつくない]
「(規制は)労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、(日本は)緩い方だ」
と語った。

<産経抄>多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼(あまのじゃく)なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査(1183人回答)では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0%しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」

「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7%に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8%いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0%に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは?
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果:中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、1つだけ〇を
つけてください。
@1982年A1987年B1992年C2002年D2012年E2022年
1.相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E19.6
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.0
2.自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E13.1
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.2
3.相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.2
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.9
4.自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E7.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E6.1
5.無回答
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2%しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6%に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0%、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2%で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%で
「影響はないと思う」は30.3%
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8%で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5%
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)

「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2%
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1%
に上り、
「影響はないと思う」(28.4%)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心!
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」

「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」

「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派=善」、
反対する政治家は
「守旧派=悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者! 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」

「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95%の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91%の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100%になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」

「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

<主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

<産経抄>経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり       
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91%の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。

■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96%が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5%が賛成と答え、反対の29.3%を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8%、希望しないが47.4%だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か?
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か?」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5%だったものが、平成29年には42.5%に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29.3%、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4%
あった。
つまり、同姓支持は計53.7%もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8%
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8%
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5%)の19.8%だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」

「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」

「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9%は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4%にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」

「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある(「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日)。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

40. 曙を待望するもの[631] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年9月20日 12:56:19 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[224] 報告
国民も舐められたもんだ。見栄えさえよければ国民は支持してくれると考えているようだ。まあ確かに小泉純一郎のときは自分の息子が非正規にさせられていながら母親は「小泉さーん」と叫んでいたことは確かだがそれにしてもいい加減目覚ませよといいたい。いや当時より目を覚ましている国民は増えてきているはずだ。
41. おとん[549] gqiCxoLx 2024年9月23日 07:23:37 : ANpzwXD8jc : M2ZUVkhHS09Lai4=[120] 報告

歌舞伎役者に失礼だわ。
42. 2024年9月23日 23:50:31 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2417] 報告
金子勝という人は歌舞伎役者を馬鹿にする人で
小泉進次郎は歌舞伎役者を尊敬する人なのか

もっとも今の歌舞伎役者の息子や娘を見ると歌舞伎役者を馬鹿にするのも無理ないとは言えるのか

43. 曙を待望するもの[633] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年9月24日 17:52:51 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[226] 報告
進次郎頑張れ自民党がつぶれるまで総理大臣の椅子にしがみつけ
お前の親父が「自民党をぶっ壊す」と言って登場し総理の椅子をつかんだではないか。息子のお前が本当の意味で自民党をぶっ壊せ。いやぶっ割れるというより溶けてなくなると言ったほうがいいかもしれない。早速来年の夏参議院選挙が控えているのを進次郎は分かっているのだろうか。参議院選挙と侮るなかれ参議院選挙で負けて内閣総辞職とういうことはよくありますよ。

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