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河野デジタル相「マイナ推進は国のため」の笑止…現行保険証「回収」に政府が“お墨付き”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360072
2024/09/04 日刊ゲンダイ
ゴリ押しすることが「国のため」か？支持率下落（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野デジタル相が3日の会見で、次期総裁にふさわしい人物を問う世論調査で自身の支持率が落ちている要因について、マイナ保険証に言及。「改革を推進すると、『今、困ってないのに何でこんなことやらなきゃいけないの』という声は当然出てくる」「それを承知の上で改革していかなければ、この国のためにならない」などと訴えた。
改革に反対の声が上がるのは当然だが、それでも国のためを思って断行する──と、言いたいらしいが、まさに物は言いようである。医療現場からも、患者からも、不評をかこつマイナ保険証をゴリ押しすることが「国のため」とは笑わせる。
支持率下落の要因はひとえに、「現行の保険証を残せばいい」との声を無視して、任意取得のはずのマイナカードをアノ手コノ手で実質的に強制しているからだ。河野大臣と二人三脚でマイナ保険証の利用促進を図る厚労省も、強権ぶりが度を越えている。
厚労省は先月30日の医療保険部会で、マイナ保険証の利用実績の低い医療機関に「個別の働きかけ」を行う方針を掲げた。さらに利用促進のために現行の保険証の回収を“奨励”までしている。
健康保険組合連合会（健保連）が組合向けに出しているQ＆Aには、マイナ保険証の加入者が現行の保険証を「自主返納」してきた場合の取り扱いについて対応が示されている。回答は健保連と厚労省が協議して決めたものだ。
自主返納の対応を百八十度転換
マイナ保険証に反対する国民の声も少なくないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
今年1月時点では自主返納に関して、保険証廃止期日の12月1日まで〈受け付けないこととして頂きたい〉と周知していたが、5月に全面改定。〈保険証の回収勧奨及び自主返納に関しましては、保険者から十分な周知・説明をおこなったうえで本人が自主返納することは、差し支えありません〉と、対応を百八十度変えたのだ。
厚労省に改定の理由を聞くと、「マイナ保険証の利用促進の一環として、自主返納の取り組みをすすめたいとの要望が組合側からあったため、一定の条件を置いて方針を示した」（保険課）とのこと。あくまでも任意の返納が前提だから問題ない、との立場である。
どうやら、マイナ保険証に加入しても、現行の保険証を所有していると現行の保険証を使う人が多いから、自主返納させよう、ということのようだ。
すでに現行の保険証を回収している組合もあるという。政府がお墨付きを与えてまで、マイナ保険証の利用実績を積み上げる「改革」とは何なのか。
◇ ◇ ◇
マイナ保険証の利用率は7月時点で11.3％。警察庁が法令上の本人確認書類から「健康保険証等」を削除する方針を示した背景など、●関連記事『【もっと読む】もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網』で詳報している。
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