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＜■298行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜主張＞テレグラムCEO 仏の本格捜査を注視せよ
社説
2024/9/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240906-LO5EHJQNFJOJZISOBGNQ5CE37A/
SNSを運営するプラットフォームやアプリにどこまで責任を追及すべきか。
それを考えさせる事件がフランスで起きている。
世界で9億人が利用する通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）であるパベル・ドゥーロフ容疑者を仏警察が逮捕し、検察が起訴に向けて本格捜査を開始したと発表した。
仏検察の発表では、テレグラムは投稿の監視義務に反し、児童ポルノ画像の配布や詐欺、麻薬取引などに関するアプリ上の投稿を放置した。
仏検察はそれを
「組織的な違法行為を幇助した」
と捉え、刑事訴追した。
ロシア出身で仏国籍も持つドゥーロフ容疑者が創設したテレグラムは暗号能力が特徴で、投稿の秘匿性が高い。
自動消去の機能もあり、独裁下の反体制ユーザーに支持される一方、犯罪の連絡ツールとしても利用され問題化していた。
日本でも特殊詐欺の
「ルフィ事件」
や闇バイトなどで連絡手段に使われ、捜査を困難にしていた。
ドバイにあるテレグラムの運営会社は声明を出し、仏を激しく批判した。
ただ、通信の秘密は重要だが、現在のSNSの公共性を鑑みれば、情報環境の健全化はプラットフォーム、アプリ側に相当の責任があると考えるのが常識的だろう。
アプリ開発者の訴追は異例だが、実は日本は20年前、世界に先駆けて踏み込んでいる。
平成16年、ファイル共有ソフト
「ウィニー」
の開発者を著作権法違反の幇助容疑で逮捕・起訴したのだ。
この時も
「広い高速道路でスピード違反が増えたら、道路を創った者が罪を問われるのか」
との批判が噴出、合意が得られたとは言い難かった。
ウィニー開発者は無罪が確定したがその後、ネット環境は一変した。
社会を分断する偽情報や中傷が飛び交い、詐欺に誘導する虚偽広告が氾濫する。
違法投稿、広告へのアプリの対応は鈍く、批判は強まる一方だ。
CEOは保釈されたが、仏国内で司法当局の観察下にある。
テレグラムは各国諜報にも使われ、事件は仏露関係の文脈でも語られ複雑な様相を持つ。
ただ、インターネットにおける
「表現の自由と安全の両立」
という本質を見失うべきでない。
テレグラムCEOの刑事責任をどう立証し、世界で共有できるか仏の捜査を注視している。他人のクレカ情報は「テレグラムで中国人から買った」…任天堂サイトで不正注文容疑
2024/9/3 19:52
https://www.sankei.com/article/20240903-4HV6PFKSCRI6NIA5HPCI6J75CY/
他人のクレジットカード情報でゲーム機のコントローラーを注文したなどとして、京都府警は3日、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、大阪府枚方市桜丘町の無職、小林優容疑者（24）を逮捕した。
「遊ぶ金欲しさと生活費のためだった」
などと供述し、容疑を認めているという。
入手したクレジットカード情報は
「（通信アプリの）テレグラムで中国人から買った」
などと説明しているといい、府警が詳しい経緯を調べる。
逮捕容疑は6月1日、任天堂の公式通販サイトで、他人名義のクレジットカード情報を入力し、ニンテンドースイッチのコントローラー2点（計約1万6千円）を注文。
大阪市浪速区の私設私書箱に配送させて盗んだとしている。
府警によると、容疑者は今年6月までに同サイトで300件以上の不正注文を行い、うち約190件（計約220万円）が実際に配送されていた。
7月に任天堂から府警に相談があり、捜査を進めていた。
また複数の名義で登録されていた容疑者の私設私書箱には、約4年間で1700件近くの配送があったことも判明。
大手家電量販店などからも同様の手法で商品を窃取し転売を繰り返していたとみられ、府警が経緯を捜査する。 テレグラム創業者逮捕「他の事業者反発も」責任問えるか 秘匿性高く犯罪の温床に
2024/9/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20240903-LXJFRWNFMBKGBHXQ56G3KVOKCA/
暗号化技術や秘匿性の高さから、犯罪の温床になっていると、かねて指摘されていた通信アプリ
「テレグラム」
の創業者が、フランス当局に逮捕された。
日本でも
「ルフィ」
を名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件で使われるなど、犯罪集団の連絡ツールとして広く利用されていることで知られる同アプリ。
仏当局は本格捜査に乗り出したが、創業者の出身地であるロシアが激しく反発し、外交問題に発展するなどアプリ運営への影響はまだ見通せない。
テレグラム創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏は8月24日、アゼルバイジャンの首都バクーからプライベートジェットでパリ郊外の空港に到着したところを逮捕された。
パリ検察は
「様々な犯罪にテレグラムが登場する」
と指摘。
性犯罪や人身売買、麻薬の密売などのやり取りに広範に利用されているにもかかわらず、捜査に協力しないドゥーロフ氏の姿勢を非難した。
テレグラムが普及したのは、高度な通信の暗号化技術によって外部への秘匿性を保持できるからだ。
現在の利用者は世界で10億人に迫る勢いだ。
資金や技術がなくても暗号通信を事実上可能にするテレグラムのメリットは、当局の規制から逃れたい反政府運動の支持者らによって享受されてきた。
またロシアのウクライナ侵略後は、露軍が主要な通信手段に用いる一方、ウクライナ軍もテレグラムを通じてロシアへのサイバー攻撃を呼びかけるなどしている。
その高い秘匿性を犯罪集団が放っておくはずがなく、2013年のサービス開始以降、テロや薬物売買などに悪用され、日本では
「ルフィ」
と名乗る男らによる広域強盗事件でテレグラムが改めて話題になった。
暴力団や特殊詐欺グループの関係者の間では、もう何年も前から必須のツールとなっているのが実態で、大阪市で令和2年に発生した強盗致傷事件では犯人の少年が共犯者と
「テレグラムを通じて知り合った」
と供述するなど、国内でも悪用の裾野は拡大の一途を辿っているとみられる。
ある捜査幹部は
「テレグラムの利用者にメッセージを消されると復元は困難」
「他の通信アプリに比べ、非常にやっかいなツールだ」
と明かす。
ロイターによると、ロシアのラブロフ外相はドゥーロフ氏逮捕後の8月27日、フランスとの関係は
「過去最悪」
と強調。
ロシアのペスコフ大統領報道官は記者会見で
「ドゥーロフ氏への容疑を裏付ける重大な証拠がない限り、仏当局の対応は通信の自由を直接的に制限しようとする行為だ」
と牽制した。
テレグラム側もX（旧ツイッター）で
「プラットフォームを悪用されたからといって、プラットフォームや経営者に責任を負わすことはおかしい」
と抗議。
同社が提供する通信サービスは欧州連合（EU）の巨大IT規制
「デジタルサービス法（DSA）」
を順守しているとの声明をアップしている。
日本国内で被害が急拡大しているSNS型投資詐欺ではインスタグラムやLINEが被害者を投資に誘い込む入り口となっており、悪用が問題となる通信アプリはテレグラムに限らない。
ITジャーナリストの三上洋氏は
「テレグラム側も犯罪利用を防ぐための手立てを考える必要があるが、秘匿性を提供するサービスでもある」
「プラットフォーム側にどこまで責任を負わせるかというのは難しい問題で、他の事業者も今回の逮捕には反発するのでは」
と分析した。
◇
テレグラム
2013年、パベル・ドゥーロフ氏と兄によって開発された。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点がある。
同社のサーバーに記録を残さない形で利用者同士での直接のやりとりが可能なほか、送受信したメッセージが一定時間経過後に自動で消える機能を備える。
通信内容は暗号化されるため、外部から解読できず消去したやり取りの復元も困難とされる。
同社はホームページで
「LINEや（米メタ社の対話アプリ）ワッツアップと比べてもより安全」
と秘匿性の高さを売りにしており、世界の利用者は9億5千万人に上るという。 韓国警察、テレグラム調査 偽画像による性犯罪のほう助疑い 捜査の前段階
2024/9/2 18:40
https://www.sankei.com/article/20240902-7CBZ5C3E2BJBBEESBANL2375H4/
生成人工知能（AI）を悪用した性的な偽画像や動画が通信アプリ
「テレグラム」
で作成、拡散されている韓国で、同国警察庁幹部は2日、性犯罪を幇助した疑いで、法人としてのテレグラムを調査していると明らかにした。
韓国警察庁の禹鍾寿・国家捜査本部長の記者懇談会での発言として韓国メディアが伝えた。
調査して犯罪の疑いが強いと判断されれば、捜査に格上げされる。
禹氏は、テレグラムの創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥーロフ氏が先月フランスで逮捕されたことに言及し
「フランス当局や国際機構と協力し、この機会にテレグラムを捜査する方策を見つけたい」
と語った。
「テレグラムは捜査に関わる資料を提供してくれない」
とも述べ、本格的な捜査は難しいとの認識も示した。
韓国では、偽画像を作る自動プログラムが入ったテレグラムのチャンネルなどにより、中高大学生の女性らを中心に被害が広がっている。（共同） 仏当局、テレグラムCEOを本格捜査 出国禁止条件に保釈
2024/8/29 10:54
https://www.sankei.com/article/20240829-KN4GH7QTVFIB7BB3VYLZZZR73E/
フランス当局は28日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏（39）に対する本格的な捜査を決めた。
フランスを出国しないことなどを条件に同氏を保釈した。
フランスメディアなどが伝えた。
ドゥーロフ氏はテレグラムが児童虐待や麻薬密売などの犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いが持たれている。
500万ユーロ（約8億円）の保釈金の支払いと週2回の警察への出頭、フランス出国禁止を条件に保釈が認められた。
ドゥーロフ氏の弁護人は
「テレグラムはデジタルに関する欧州のあらゆる規則を順守している」
と反論した。
フランス警察は24日、本格捜査に入る前の予備的捜査の一環として、ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕し、取り調べていた。（共同） テレグラムCEOの仏逮捕 ネット犯罪共謀容疑にIT業界反発 X保有のマスク氏も
2024/8/28 10:31
https://www.sankei.com/article/20240828-DIMFRPJLBJEZHCBSJT5VULE3N4/
通信アプリ
「テレグラム」
のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が24日、フランスの空港で身柄拘束された。
仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。
テレグラム側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。
テレグラムは逮捕を受けて声明で、
「プラットフォーム乱用の責任は、オーナーにあると主張するのはバカげている」
と仏当局を批判。
同社は欧州連合（EU）の規制を遵守していると強調した。
ドゥーロフ氏は39歳でロシア生まれ。
仏国籍を持っており、保有資産は推計約155億ドル（約2兆2300億円）というカリスマ経営者だ。
2013年に設立したテレグラムは高度な暗号機能が特徴で、送受信者やメッセージの秘匿性が高い。
利用者はロシアやウクライナなど旧ソ連圏を中心に、世界で約10億人とされる。
仏検察は26日の発表で、ドゥーロフ氏に対する容疑12件を列挙した。
違法コンテンツの保有や流布への共謀、マネーロンダリング（資金洗浄）のほか、当局への情報提供を拒否した疑いが盛り込まれた。
ロシアではウクライナ侵略の最中の逮捕劇に
「陰謀説」
が飛び交い、マクロン仏大統領はX（旧ツイッター）で
「これは独立した司法判断。政治的逮捕ではない」
と打ち消しに懸命になった。
マスク氏は、自身が保有するXで
「パベル解放を」
と発信。
EUで進むネット規制強化に対し、
「表現の自由」
を掲げて抗議する姿勢を示した。
EUは2024年2月、デジタルサービス法（DSA）を全面施行し、プラットフォーム事業者に違法コンテンツの除去、当局への通報を義務付けた。
フランスはEUの中でも特に、ネット規制が厳しい。
逮捕という強硬措置に出たことで、IT業界では反発が広がっている。
仏紙ルモンドは27日付社説で、テレグラムはロシアなど強権国家で監視から市民の発言を守ってきたと指摘。
一方で、EUはDSAで主に米国のIT大手に歯止めをかけようとしている最中だとして、今回の事件では
「欧州が試されている」
と論じた。
フランスの勾留期間は原則24時間だが、ドゥーロフ氏に対して司法当局は28日までの延長を決めた。
児童ポルノ流布で有罪になれば、禁錮刑が課される可能性がある。 マクロン仏大統領が「政治的意図」を否定 テレグラムCEO逮捕
2024/8/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240827-UOL6EXOVIBM47AVBENXHA3DPTQ/
フランスのマクロン大統領は26日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をフランス警察が24日に逮捕したことについて、政治的な意図はないとX（旧ツイッター）で強調した。
ドゥーロフ氏はロシア出身。
ロシア政府は釈放を要求、フランス側がロシアの協力を拒んでいると非難しており、両国の対立が激化する可能性がある。
逮捕を巡っては表現の自由の観点から国際的な批判が高まっており、Xを率いる米実業家イーロン・マスク氏はXに
「パベルを解放せよ」
などと投稿した。
マクロン氏は
「フランスは表現の自由、起業家精神を尊重している」
と説明。
「法の執行は独立した司法の責任だ」
と強調した。
フランスとロシアは近年、ウクライナ情勢などを巡り関係が悪化している。（共同） 通信アプリ「テレグラム」、創業者逮捕で仏警察を批判 「EUの法律を順守している」
2024/8/26 9:23
https://www.sankei.com/article/20240826-QQEDMGVN7VNOJPUNI2G3VSZSXQ/
通信アプリ
「テレグラム」
の運営側は25日、創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏（39）がフランスで逮捕されたことに対して
「プラットフォーム悪用の責任が、プラットフォームやその所有者にあると主張するのは馬鹿げている」
と批判する声明を発表した。
ロイター通信などが報じた。
フランスメディアによると、フランス警察は24日、テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いでドゥーロフ氏を逮捕した。
ロシア出身のIT技術者でフランスとアラブ首長国連邦（UAE）の国籍も所持。
ロシア外務省は釈放を求めている。
運営側の声明は
「テレグラムは欧州連合（EU）の法律を順守しており、モデレーション（投稿監視）も業界の標準に沿っている」
と主張した。（共同） フランス警察、ロシア出身の「テレグラム」CEOを拘束 犯罪放置容疑か
2024/8/25 12:15
https://www.sankei.com/article/20240825-GZM3TQSXIFO53LP2NSZQ423JOA/
フランス警察は24日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。
同氏はロシア出身でフランス国籍を持つ。
テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した監督責任に関する容疑とみられる。
ロイター通信がフランスメディアの報道として伝えた。
フランス当局は拘束についてコメントしていない。
ロシア外務省は状況を把握しているとした上で、釈放を求めている。
ドゥーロフ氏は2013年に兄弟でテレグラムを設立した。
暗号化に優れ、匿名性が高いとされる。
ロシアやウクライナといった旧ソ連諸国で広く使われている。（共同） 「殺しはしない」大学生が言われるがまま強盗、招いた最悪の事態 「ルフィ」広域強盗事件
2024/8/21 19:50
https://www.sankei.com/article/20240821-YFMFMREN3BISBHFZZ236IP4ZDU/
「ルフィ」
と名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件のうち、令和5年1月に東京都狛江市で当時90歳の女性を暴行して死亡させるなどしたとして、強盗致死罪などに問われた無職、中西一晟被告（21）。
21日の初公判で行われた検察側や弁護側の冒頭陳述などからは、平凡な大学生だった被告が年上の知人からの
「闇バイト」
への誘いに応じ、指示役に言われるがままに強盗に手を染めた末、女性が死亡する最悪の結果を招いた安易な経過が浮かび上がった。
■ネットゲームの知り合いに誘われ
「強盗についてのみ認めます」。
21日午前、東京地裁立川支部の証言台で起訴内容について問われると、中西被告は小さな声で答えた。
検察側の冒頭陳述などによると、強盗のきっかけは4年12月、ネットゲームを通じて知り合い、東京都中野区の自宅に居候していた加藤臣吾被告（25）＝同罪などで起訴＝に闇バイトに誘われたことだった。
加藤被告は、闇バイトを仲介する
「シュガー」
と名乗る指示役を紹介。
秘匿性の高いメッセージアプリ
「テレグラム」
でのやり取りが始まった。
検察側の証拠によると事件3日前の5年1月16日には中西、加藤の両被告らを含むチャットグループで、指示役から具体的な計画が伝えられた。
《服は上下、捨てられるようにしてください。殺しはしませんが、最悪のことを考えて、すべて捨てます》
■指示役から次々と指令
事件前日、両被告ら実行役4人が合流。
当時19歳の中西被告は結束バンドの他に宅配業者を装うための段ボールを買い、加藤被告らはバールを購入した。
《落ち着いて、迅速に、的確に》
19日午前には
「キム」
を名乗る指示役からそんな指示が飛んだという。
同日昼前、4人が宅配業者を装って東京都狛江市の民家のインターホンを鳴らした。
出てきた女性の両手首を中西被告が結束バンドで縛ると、別の男がバールで殴ったとされる。
4人は腕時計などを奪って逃走。
女性は死亡が確認された。
検察側によれば、その後もスマートフォンからの指示は飛び続けた。
4人は翌20日には足立区内で強盗を試み、失敗。
中西被告は海外逃亡を勧めるキムから送られた偽造運転免許証を使い、故郷・石川県でパスポート取得を試みて見破られ、身柄を確保された。
弁護側によると、逮捕後は
「毎日反省文を書いている」
という中西被告。
判決は9月6日に下される。 児童ポルノを別商品に偽装しフリマアプリで販売 容疑の４４歳男を再逮捕
2024/7/1 21:11
https://www.sankei.com/article/20240701-ZIDZZBGA5RNS7B2YBPHD3PM5C4/
自ら撮影した児童ポルノ動画を販売する際、フリマアプリ上で別の商品を販売しているように偽装したとして、警視庁人身安全対策課は１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、埼玉県新座市野寺、無職、木村真魚（まお）被告（４４）＝不同意性交罪などで起訴＝を再逮捕した。
容疑を一部否認している。
人安課によると、木村容疑者は令和５年１１月以降、女子高校生（１７）に電車内で猥褻な行為をした上、付きまとったとして、不同意猥褻とストーカー規制法違反容疑で逮捕された。
その後、スマートフォンの解析などから、４年１２月〜５年９月、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った小・中・高校生の計５人の女性に対し猥褻な行為を行い、撮影した動画を販売していたことが判明。
木村容疑者はこの少女らへの不同意性交容疑でも逮捕され、その後起訴されている。
木村容疑者は、スマートフォンのフリマアプリで雑誌やアダルトグッズなどを販売。
商品の中に、児童ポルノ動画のリストを同梱していた。
購入希望者にはフリマアプリ上の別の商品を購入するよう指示し、購入確認後、秘匿性の高い通信アプリ
「テレグラム」
のファイル送信機能を使って動画を送信していたという。
再逮捕容疑は５年９月２０日〜１０月２日、フリマアプリで４０代男性らに児童ポルノ動画データを販売する際、別の商品を販売しているように装って犯罪収益を偽装したとしている。
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