自民・小林鷹之氏「今は増税ではない」　金融所得課税強化に否定的な考え
2024/9/3 13:40
https://www.sankei.com/article/20240903-TIVYFBIWRVOP5DCEEQCTGZUROM/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は3日、株式売却益などの金融所得への課税強化について、否定的な考えを示した。
「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくか」
「そこに重点を置くべきだ」
と語った。
党本部で記者団の取材に応じた。
金融所得課税強化を巡っては、総裁選に出馬する石破茂元幹事長（67）が2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際には課税強化を
「実行したい」
と述べていた。
小林氏は
「政府与党の間で新NISAをはじめ、しっかりと投資を促し、金融所得を上げていこうという流れにある」
と強調した。

小泉進次郎氏、金融所得の課税強化に反対　「議論するタイミングではない」
2024/9/3 12:59
https://www.sankei.com/article/20240903-Q5SF3J725FP2VLF3JY77R7ZYD4/
自民党総裁選に出馬する小泉進次郎元環境相は3日、株式売却益などの金融所得への課税強化について、反対の立場を表明した。
「日本経済はようやく貯蓄から投資へと歯車が動き出した」
「この流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない」
と述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。

自民・石破茂氏、金融所得課税強化に意欲　「実行したい」　対応策の必要性も強調
2024/9/2 21:44
https://www.sankei.com/article/20240902-ADSYKDORVZIWXPZ23P4HZVOOG4/
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について
「実行したい」
と強調した。
金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄首相が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。
首相がトーンダウンした経緯について
「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」
と指摘。
課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。

自民党・石破茂氏、金融所得課税の強化「実行したい」
自民党総裁選2024
2024年9月2日 21:51 (2024年9月3日 1:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02BF80S4A900C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について
「実行したい」
と述べた。
岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ
「後退してしまった感がある」
「お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」
と指摘した。
課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及した。
石破氏は27日投開票の党総裁選で上位2人による決選投票に残った時の対応にも言及した。
麻生太郎副総裁に支援を求めるかどうかを問われ
「同じ自民党であり大先輩だ」
「そういう場面がくれば、そういうこともあるかもしれない」
と語った。
支持を得られるかは
「分からない」
とも話した。
株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡っては、首相が前回の2021年総裁選で格差是正の一環として
「見直し」
を公約に盛り込み、税率引き上げに前向きな発言をしていた。
首相が総裁選で勝った後に株価が下落したのはこれが一因だとの指摘が相次ぎ、首相も
「当面は触ることは考えていない」
と軌道修正した。
金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を除く）で、累進制でないため高所得者の恩恵が大きい。
首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる
「1億円の壁」
を問題視し、金融所得課税の見直しを主張していた。

投資家の皆さ〜ん、投資資金を引き揚げましょう。
投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果、保険料負担が増えるなんて、ホントやってられない。

金融所得で保険料増検討　自民PT　医療介護、不公平見直し
2024/4/25 22:11
https://www.sankei.com/article/20240425-E3VYLHW56RNDHAKQSGE6ZMMLBE/
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
2024年4月25日、プロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。
見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、令和10年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。
政府が令和5年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
初会合では厚生労働省が改善案を提示。
金融機関が国税庁に提出する金融所得の情報を活用する。

金融所得に保険料増を検討：なんのための新NISAだったの？
アゴラ編集部
2024.04.26 10:00
https://agora-web.jp/archives/240425204647.html
政府は、医療や介護の保険料算定に関して、株式配当など金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。
社会保障制度の持続性向上を目指す一環とのことで、2028年までに検討を進めます。
この
「検討」
に対し非難する声が高まっています。
■
将来に備えるための金融所得から更に保険料を取るのはどういう了見なのでしょうか。
ただでさえ少なくなっている現役世代から搾り取ろうとしています。
「貯蓄から投資へ」
という言葉を信じた人たちはどう思っているのでしょうか。
激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。
将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。
なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか？
※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担(1割)の他は公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。
iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。
この金融所得から更に保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。
(将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが･･･)
ここのところ日経平均が大きく下落して新NISAを始めたことを後悔する人が増えているそうです。
そんなもんなんでしょうか？
悲しいことですが我が国は10年先のことも考えられない国家になってしまったのかもしれません。

これが話題になっているが筋が悪い。「不公平」は75歳以上だけ医療費を9割引していることなので、それを是正するのが先だ。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783530722361565547?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783530722361565547%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

たくさん病院に行きがちな75歳以上の高齢者が、医療費9割引の1割負担(現役世代は3割)のままな方がよっぽど「不公平」だろが！！！！
政権交代させるぞ！この株なしメガネ！！
https://twitter.com/tabbata/status/1783608549500956870?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783608549500956870%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

岸田「みなさん投資してくださーい！」
　↓
日本人、だいたい投資する。
　↓
岸田「はい、ひっかかった！」
岸田「お前ら金融所得税払えよ」
岸田「社会保険料も倍増な！」new!
岸田「投資で損した？知るか自己責任な」
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1783494306034225498?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494306034225498%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

社会保険料は実質的に給与税ですが、給与以外の所得にも算定基準を広げるのは無茶すぎます。
給与から社会保険料と所得税をはらってえたお金を投資して、増えたらまた老人医療費払えですか？そこになんの関連性があるのでしょうか。何回絞りとるつもりですか？無茶苦茶です
https://twitter.com/satobtc/status/1783494275327766764?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494275327766764%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

金融所得で社会保険料を決めるという岸田文雄政権。大学生の頃から汗水たらしてバイトして貯めたお金を日経平均とドル円に注ぎ込み、やっと安定した資産から金を取るという。何故か。移民とその家族の社会保障費が大規模に増額するからです！老人ホームを移民キャンプにした国々を私はみた！
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1783490203120013619?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783490203120013619%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

いや健保組合の保険料収入が増えても、その5割が老人医療への支援金に取られるので同じこと。
このまま老人医療費が増えると、ほとんどの組合の保険料が10%を超え、協会けんぽより高くなる。
つまり組合を解散して協会けんぽに入ったほうがいい。文字通り健保組合の存亡の危機。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783628136216707421?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783628136216707421%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

バカじゃねえのマーケット潰しににきてんのか…金融所得で保険料増 自民検討
https://twitter.com/nekokumicho/status/1783510326597886442?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783510326597886442%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前
2024/4/26(金) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a5e7d116c04fda6c1bdf
2024年4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
自民党の
「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・加藤勝信前厚生労働相)
の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。
現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。
確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
2023年12月に閣議決定した
「社会保障の改革工程」
では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。
自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。
《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》
《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》
《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》
2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で
「金融所得課税の見直し」
を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。
「岸田ショック」
と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
2022年11月に、岸田首相が掲げる
「新しい資本主義」
の具体策となる
「資産所得倍増プラン」
を正式決定。
その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の
「新NISA」
だ。
「新NISA」
が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。
《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる　岸田嘘つき　新NISA罠やん》
《これこそNISA税、iDeCo税です！》
《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
2024年1月6日、タレントの小倉優子は『〜ニュースを知ればボロ儲け!?〜がっぽりNews!2024』（ABCテレビ）に出演した際、
「新NISA」
について、こう語っていた。
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」
「放ったらかしにしてても(大丈夫)とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉の言うことが《正しかった》という声まで上がっている
《金融所得で社会保険料増を検討って…　小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》
《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは？　日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》
《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった............》
岸田首相は結局、
「金融所得課税の見直し」
案を捨てていなかったということか。
このままでは
「第2の岸田ショック」
が起きかねない。


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