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https://www.asahi.com/articles/ASS924W9MS92UTFK01FM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
野田氏が言う。
「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」
という一般論。
これは、
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、立憲民主党の正式見解は「違憲部分については正す」となっていることに対して、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた、
そのことに対する、言い訳としての発言だ。
すなわち、憲法違反の法令を放置する言い訳に、件の一般論を言っているということ。
明かな「詭弁」。
日米安全保障条約は、「それぞれの国の憲法に従う」ことを前提にし、そのことを求め、明文化している。
また、日本国憲法前文には次のように記されている。
「・・・この憲法は、 かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
日米安保条約は憲法に従うことを求めているし、日本国憲法は、憲法に違反する法令は「排除」することを求めている。
「立憲民主党の正式見解は違憲」、それと違う「野田氏の見解」に妥当性は一切ない。
むしろ、憲法違反の法令を放置するという憲法違反を犯していることになる。
立憲民主党に在籍しながら、立憲民主党の公式見解を否定する発言をメディア上ですること自体、懲罰ものではないのか。
立憲民主党のガバナンスはどうなっているのか？
（立憲が）政権を取って、堂々と憲法違反を放置なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない。
勿論、日本国民からも・・・。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の代表選（7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元首相（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。
野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。（小林圭）
記事の転載はここまで。
「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
このことも、その場の時間稼ぎでしかない。
検証したところで、憲法違反の法令が無くなるわけではない。
検証するのなら、（同法制定前に）なされた閣議決定に至るまでにどんなことがあったのか・・・ということではないのか。
いつの間にか、日本の「閣議決定」なるものが、国会を超越し、憲法をも超越する「神のごとき存在」になってはいないか。
共産党の小池書記局長が警告。
共同通信が報じている。
「共産、安保法制反対維持を要求 立民代表選候補に」
（https://nordot.app/1203651046600261983）
共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。
共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。
共同通信の記事の転載はここまで。
共産党の小池書記局長の批判は当然だ。
壊れてしまった信頼関係を修復する責任は、立憲民主党にある。
日米安全保障条約第五条を見て見よう。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
（以下 略）
「・・・自国の憲法上の規定に従って・・・」と明文化されている。
ということは、憲法違反の法令に従うことは、論理的には日米安全保障条約に違反することにもなる。
そして、立憲民主党の２０２２政策集には次のように明記されている。
現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
つまり、現行の安保法制に対する立憲民主党の正式見解は、「憲法違反」。
消費税にしろ、安保法制にしろ、平然と「立憲民主党の正式見解」と違える発言をするのは、どういう感覚をしているのだろうか。
内容は「変節」に近い。
これでは、野田氏は本当に立憲民主党を代表する人物として相応しいのかという点で疑念を禁じ得ない。
立憲民主党内から批判の声が出てこないことにも、理解に苦しむ。
野田氏に諫言する人すらいないのか。
有権者、特に立憲民主党支持者に対しては、明かな背信だろう。
有権者は、立憲民主党の政策を何をもって知り、信ずればいいのか。
野田氏の行動は、野党共闘の為「小異を捨てる」とは、様相が大分違うようだ。
ミイラ取りがミイラになりそうな懸念と予感。
「どじょう」の燻製など、誰も見向きもしないと思うけど・・・。。
ここしばらくは、小沢氏の様には、なかなか「乗り越え」られそうにない。
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