財政部数字暴く「成長率５％」の噓
石平のChina Watch
2024/8/1 9:00
https://www.sankei.com/article/20240801-ZIHF7M3DUZOXHCSTONV4S7VM7E/
先月１５日、中国国家統計局は、２０２４年上半期（１〜６月）のＧＤＰ実質成長率が前年同期比５・０％増になったと発表した。
「成長率５％」
は、日本のそれを大きく上回る高い数値であり、中国経済がかなり
「好調」
であることを示していたはずだ。
問題は、この
「成長率５％」
というのが果たして本当なのかである。
中国の国家統計局はずいぶん昔から��数字捏造�≠ﾌ常習犯として知られており、彼らが発表する経済関連の数字が信憑性を欠いていることは中国国内ではむしろ��常識�≠ﾅある。
国家統計局の数字と比べて、中国国内で多少信用されている経済統計は、同じ中央官庁の財政部（財務省）が発表する税収関連のものである。
財政部は自ら発表した税収に基づいて予算を組まなければならない立場だから、税収に関する水増しや捏造はそう簡単にできない。
ではここで、先月２２日に財政部が発表した今年上半期の一連の税収関連の数字から、いくつか主なものを拾ってみよう。
まずは今年上半期、全国の税収は９兆４０８０億元で、前年同期比で５・６％減となっている。
さらに、いくつかの主要税収項目を見ていくと、国内増値税の税収は前年同期比５・６％減、企業所得税の税収も５・５％減、個人所得税の税収は５・７％減と、悉く５％以上の減少になっていることが分かる。
増値税とは、日本の消費税に相当する付加価値税である。
それが前年同期比で５％以上も減っていることは当然、今年上半期における企業の生産・販売活動が昨年の同じ時期と比べて、かなり低下していることを示している。
そして、企業所得税と個人所得税の両方が減少していることはまた、今年上半期において企業の利益も個人所得も減っていることを意味しているのだ。
それならば、国家統計局が発表した今年上半期の
「成長率５％」
はやはり噓であったことが分かってくるのであろう。
常識的に考えれば、企業活動が低下し、企業の利益も個人所得も顕著に減少している中では、今年上半期の中国経済が５％も
「成長」
しているような話はまずあり得ないからである。
実態は恐らく、マイナス成長となっているのではないかと私は思う。
経済の落ち込みの主な理由の1つは、中国経済成長の頼みの綱である不動産市場の大不況である。
2024年7月1日、中国指数研究院が発表したところでは、2024年上半期において、中国で売り上げ規模が上位１００位の不動産大手の売上総額は２兆８３４億元である。
それは前年同期比で、４１・６％減と、実に４割以上も減っているのだ。
１年にして
「売り上げ４割減」
とは減り方の激しさもさることながら、不動産市場の崩壊が、中国経済の約３割を作り出してきた不動産開発業という産業の沈没を意味し、結果的に、中国経済全体の衰退を加速させていることも間違いない。
こうした中、2024年7月１５日から開催された共産党中央委員会の
「３中総会」
は経済の起死回生を図るための何らかの救済策が打ち出されるのかと期待されていたが、１８日に総会のコミュニケが発表されると、中身に対する落胆が国内外で一気に広がった。
翌週明けの２２日から上海市場の株価が連日下落を続け、２５日にはとうとう、節目の２９００ポイント台を割り込み、２月８日以来約５カ月半ぶりの安値を付けた。
習近平指導部が経済の救済に全くの無能無策である中では、中国経済にとっての唯一の
「朗報」
は結局、国家統計局による噓の数字の発表であろう。

閉塞感が生んだ中国の「青年養老院」　��寝そべり族�≠ﾌ究極の「桃源郷」に
石平のChina Watch
2024/7/18 9:00
https://www.sankei.com/article/20240718-RYVZHLOLXNJC3DRBFUH72CAUVI/
中国では、老人ホームのことを
「養老院」
という。
文字通り、
「老を養う院」
という意味合いであり、お年寄りが介護と生活サービスを受けながら老後を過ごす施設である。
しかし驚いたことに今、
「青年養老院」
と呼ばれる民間施設が中国各地に出現し、話題を呼んでいる。
今月３日付の天津の地元紙「毎日新報」が伝えたところによると、現在、重慶、鄭州、合肥、洛陽などで青年養老院が相次いで誕生し、静かなブームとなっているという。
施設の大半は、都市部周辺の田園地帯や丘陵地帯に立地し、廃棄された古い建物を再利用した安普請のものが多い。
創設者は大抵が若者で、
「４５歳以下」
を年齢制限にして入居者を募集している。
入居者のほとんどが２０代、３０代の若者だという。
彼らはそこでは普段、お昼まで朝寝坊して、起きてから施設の菜園を耕したり、自家飼育の鶏に餌をやったり、周囲を散策したり、スポーツに興じたりして、のんびりと時間を過ごすのである。
夜には、入居者同士で手作りのミニ音楽会を催したり、読書会や交流会を開いたりして社交的な生活を楽しむ。
毎月の入居料金は１５００元（３万３千円程度）が相場である。
施設で他の入居者に対する炊事や掃除などのサービスを引き受けると、働いた分に応じて入居料も幾分減免される。
炊事と掃除は当番制で完全に入居者自身によって賄われる施設も多いという。
こうしてみれば、
「青年養老院」
とは要するに、若者たちが職場や親族関係などの実社会から離れ、安い入居料で入居し必要最低限の衣食住が満たされる環境の中で自律的な集団生活を送る場所なのである。
もちろん、彼らがそこで介護などのサービスを受けることはなく
「老後」
を過ごすわけでもないから、
「養老」
とは単なる比喩的な表現なのであろう。
このような施設がなぜ全国各地で出現しているのか。
今年３月１５日付の
「広州日報」
の掲載記事が
「現代社会の中で、仕事と生活の両面において大変な重圧を受けて不確実性に直面している一部の若者たちが、ストレスの少ない老人的なのんびり生活を求めたことの結果である」
と分析している。
これはある程度、正鵠（せいこく）を得ていると思う。
今の中国では経済が崩壊しつつあり、リストラや減給の嵐が吹き荒れ、若年層を中心に失業者が溢れている。
社会全体が逼迫的な状況となって競争がますます激しくなり、未来が見えてこない閉塞感が強まっている。
数年前から、現実逃避の
「寝そべり族」
が中国で大量出現し、一種の社会現象となっていたが、今、寝そべり族が究極の
「桃源郷」
を求めて集まってきたのが
「青年養老院」
なのであろう。
彼らは実社会と事実上断絶しながら、互いに精神的な支えとなって
「老後」
のような消極的にして自適な生活に入るのである。
前出の
「広州日報」
記事はその締めくくりで、
「青年養老院は寝そべり族のたまり場となってはならない」
「ましてや本当の養老院になってはならない」
と警告しているが、それは現実がそうなっていることを示しているのであろう。
現在のところ、青年養老院がどこまで広がって、どれほど持続するのか、はよく分からない。
だが、このような施設の出現自体がまさに中国における経済崩壊と社会崩壊の結果であり、若者たちが絶望的な現実の中で未来への夢を失ったことのあらわれである。
未来を担うべき若者たちが２０代、３０代から
「養老生活」
に入るような国には当然、未来というものがないであろう。

反米色強めた中露首脳会談
石平のChina Watch
2024/5/23 9:00
https://www.sankei.com/article/20240523-KYBD2G3GKFILRGIZNL4YILLCZM/
１６、１７の両日、ロシアのプーチン大統領は、中国を公式訪問し、習近平国家主席と数回にわたる濃密な首脳会談を行った。
会談後発表された
「中露共同声明」
は冒頭から両国間関係の性格について
「非同盟」
を表明しておきながら、実際の内容はむしろ、両国が事実上の同盟関係、あるいは準同盟関係の構築を目指すようなものとなっている。
例えば、台湾問題に関する言及では、ロシア側は
「��台湾独立�＃ｽ対」
を言うだけでなく、
「（中国が）国家統一実現のために取る措置を断固として支持する」
と表明している。
それは、2023年3月発表の中露共同声明にはなかった表現であり、ロシアはこれで事実上、中国による
「台湾統一の戦争発動」
を支持する姿勢を明確にした。
一方、米国とＥＵが中国に対してロシアの軍事産業への支援を停止するよう強く求めていることを念頭に、共同声明は
「双方は断固として自身の合法的権益を守り、両国関係の正常なる発展を阻止する如何なる、企みにも反対する」
と述べ、米国の要求を跳ね付けた。
これで中国は戦争を遂行するロシアへの支援を継続していく意思を公式に表明したことになる。
共同声明で合意された中露間の
「協力拡大・強化」
は多岐に渡り、かつ多数の重要分野に及んでいる。
軍事面と国際政治上の連携強化以外にも
▽貿易規模の拡大
▽投資の拡大
▽人民元・ルーブル決済の拡大
▽ＡＩ、ＩＴなど先端技術分野での協力強化
▽エネルギー・資源分野での協力強化
▽農業・食糧供給での協力強化
▽宇宙開発業での協力強化
▽北極開発の協力強化
▽教育、文化、スポーツ分野の交流拡大
などが盛り込まれており、まさに政治、軍事、経済、産業など多分野における
「中露一体化」
を目指す内容となっている。
同時に、共同声明は
「反米色」
を強く打ち出し、米国を中心とする西側と対決する姿勢を明確に示した。
筆者が数えたところでは、共同声明が米国の国名を挙げて批判したり、
「懸念」
を表明したりする箇所は７カ所に及んだ。
両国間の共同声明が第三国のことに、これほどしつこく言及したことは異例にして異常なことであろう。
その中で共同声明は、
「自国の軍事的優位維持のために戦略的安定を破壊する米国の企み」
や
「地域の力の均衡を乱す米国の覇権主義的行為」
などの表現で米国の所為を厳しく批判しておきながら、多地域における米国主導のミサイル防御システムの整備や米国による
「インド太平洋戦略」
の推進、米国とその同盟国が構築する
「クアッド」
「オーカス」
などの地域的安全保障連携を、いちいちやり玉にあげて、
「強い懸念」
や
「反対」
を表明しているのである。
プーチン大統領の訪中を通して、中露両国が反米、反西側色の強い事実上の��同盟関係�≠ﾌ構築を目指していることは明らかであろう。
中国の習主席が
「ロシア側に立つのか、西側に立つのか」
の選択肢を迫られた中で、ロシアと組むことを選んだ。
中国はいわば
「連露抗米路線」
に走ることになったのである。
こうした中で、米国の同盟国である日本に対する中国の姿勢が一層厳しくなることも予想できよう。
実際、中露共同声明は、東京電力福島第１原発の処理水を
「核汚染水」
と呼んだり、
「第二次世界大戦勝利の成果」
云々と言ったりして
「日本敵視」
の態度を露わにしている。
どうやら日本は今後、米国を中心とした西側と連携しながら、中露という��悪の枢軸�≠ﾆ対峙していかなければならない運命にあるようだ。

「改正版・反スパイ法」の正体
2023/5/25 9:00
https://www.sankei.com/article/20230525-N74L4KR4ZZMXHELFGZE4X3B2SQ/
中国の全人代常務委員会は４月２６日に会議を開き、
「反スパイ法改正案」
を可決した。
この改正版の
「反スパイ法」
は７月１日からの施行となる。
今月早々、その
「改正版・反スパイ法」
の全文が公表された。
本欄はこれを検証した上で、
「天下の悪法」
の恐ろし過ぎる正体を暴きたい。
まず注目すべきなのは法律の目的を定めた第１条だ。
改正前の
「国家の安全を守る」
に加えて
「人民の利益を守る」
が追加された。
「国家の安全」
よりも
「人民の利益」
という概念の外縁は広いから、それが追加されると、改正版
「反スパイ法」
の適用範囲はかなり拡大されることとなろう。
例えば、中国の株市場で利益を上げるための情報収集が行われた場合、それを
「国家の安全」
と結び付けるのは、かなり難しいが、
「人民の利益を守る」
という趣旨からすれば、それを
「反スパイ法」
の適用対象にすることも可能である。
第２条は
「反スパイ法」
の基本理念を定めたものだが、改正版には、
「総体的国家安全観の堅持」
が追加されている。
「総体的国家安全観の堅持」
とは、習近平政権下で��発明�≠ｳれた概念である。
政治、経済、文化、科学技術、資源エネルギーなどを含む幅広い領域における、国家安全保障を意味するものである。
それが、改正版
「反スパイ法」
の基本理念に加えられることによって、幅広い分野での
「スパイ行為摘発」
が可能となろう。
何であろうが、
「文化の安全を守る」
という観点からすれば、普通の文化活動までが
「スパイ摘発」
の標的となり得るのである。
第４条は、どんな行為がスパイ行為かを定義する法律の最重要な部分だが、注目すべきなのは、第４条の（３）だろう。
ここでは、スパイ行為として従来の
「国家機密と情報に対する窃取、探り、購入、不法提供」
が挙げられている以外にも、
「その他の国家の安全または利益に関わる文書、データ、資料、物品に対する窃取、探り、購入、不法提供」
もスパイ行為として定義されている。
その意味するところは、即ち、特に
「機密情報」
でもない
「国家の安全や利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
に関して、その購入、提供までが
「スパイ行為」
として定義されることになるということではないか。
それでは、企業や団体、個人による、普通のビジネス活動、購買活動は
「スパイ行為」
に認定される危険性が生じてくる。
例えば、外国企業が中国でビジネスのために資料を収集したり、データを集めたりする行為は
「スパイ行為」
だと簡単に断罪されてしまう、というわけだ。
極端な場合、ビジネスマンや観光客が、中国国内で商品サンプルの１つや刊行物の１冊を調達した場合でも、当局がこの刊行物、サンプルを
「国家の安全や利益に関わるもの」
だと勝手に認定すれば、普通の調達行為が
「スパイ行為」
にされてしまうということだ。
このようにして、2023年７月１日以後の中国では、
「誰でも、いつでもスパイにされる」
ような恐ろしい時代が始まるというわけだ。
ビジネスマンを含めた多くの在中国邦人をどうやって守っていくのか。
今後、日本の国家と企業にとっての喫緊の大問題となるであろう。


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