中国軍機の領空侵犯 政府が中国側に厳重抗議 閣僚の発言相次ぐ
2024年8月27日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認され、政府は中国側に極めて厳重に抗議し、再発防止を求めました。
閣僚や与党からも
「主権の重大な侵害だ」
と、抗議する発言が相次いでいます。
目次
木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
長崎県五島市の男女群島の南東沖上空では26日、中国軍のY9情報収集機1機が日本の領空内を飛行し、中国の軍用機による領空侵犯が初めて確認されました。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
■木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
木原防衛大臣は記者会見で
「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動が、ますます拡大・活発化している傾向がある」
「中国軍機の行動の意図や目的は分析しなければならないが、現時点で、確たることを答えるのは困難だ」
「防衛省・自衛隊による警戒・監視を含め、対応に万全を期していく」
と述べました。
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
上川外務大臣は、記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり、まったく受け入れることはできない」
と述べました。
その上で
「わが国としては、日本の領土、領海、領空を断固として守るという決意のもと、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつきぜんと対応していきたい」
と述べました。
■林官房長官「主権の重大な侵害 極めて厳重に抗議する」
林官房長官は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
「極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」
と強調しました。
その上で
「中国軍機の行動や意図、目的などについて確たることを答えるのは控えるが、わが国周辺での軍事活動は拡大、活発化の傾向にある」
「強い関心を持って注視し、警戒・監視と対領空侵犯措置に万全を期す」
と述べました。
また日中関係への影響については、具体的な言及を避けつつも
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくのが岸田政権の一貫した方針で、様々なレベルで意思疎通を行う」
と述べました。
一方、2023年に運用を開始した日中両国の防衛当局間のホットラインが活用されたかについては
「事柄の性質上、答えを控えたい」
と述べるにとどめました。
■内倉空幕長「厳格厳正 慎重に総合的に判断して的確に対応する」
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空は国際法上、排他的な主権を持つものであり、他国は尊重する必要がある」
「領空侵犯は主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすものであり、全く受け入れることができない」
と述べました。
その上で
「中国軍の空における活動の拡大、活発化というのは総じてあると思う」
「関連する法律や規則に基づいて、厳格厳正、慎重に総合的に判断して的確に対応する」
と述べました。
今回の領空侵犯が意図的なものだったかどうかについては
「相手方の意図は測りかねるので、答えは差し控えたい」
と述べました。
■自民 渡海政調会長「日中両国の緊張を高める」
自民党の渡海政務調査会長は党の会合で
「日中両国の緊張を高めるもので誠に遺憾だ」
「厳重に抗議したい」
「政府には引き続き毅然とした対応と国民の安全確保に万全を期すことを求めたい」
「政務調査会としても政府と緊密に連携し、事態を注視したい」
と述べました。
■中国外務省報道官「いかなる国の領空にも侵入する意図なし」
中国外務省の林剣報道官は27日の記者会見で
「中国の関係部門が現在、状況を確認しているところだ」
とだけ述べ、具体的には言及しませんでした。
そのうえで
「強調したいのは中国側はいかなる国の領空にも侵入する意図はないということだ」
と述べました。
また、外務省の岡野事務次官が中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたことについては
「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」
と述べました。

領空侵犯した中国軍機のルートなど分析急ぐ　政府「主権の重大な侵害」と厳重抗議
2024/8/27 17:36
https://www.sankei.com/article/20240827-2VNV7M3UPZN4LC3AFBTOCBWW5I/
中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖を飛行し、軍用機として初めてとなる日本領空の侵犯が確認された問題に関し、日本政府は27日、約2分間にわたる侵犯の前後の詳しい行動ルートなどの分析を進めた。
中国側の意図や目的を慎重に見極め、両国関係への影響を判断する方針だ。
林芳正官房長官や木原稔防衛相は記者会見で
「主権の重大な侵害」
との認識を表明し、厳重抗議と再発防止を要求したと述べた。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は27日午後の記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べ、中国軍の日本周辺での活発な動向に警戒感を示した。
防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前に領空侵犯した。
当初は男女群島の南東側で旋回。
侵犯を経て、領空の外で複数回の旋回の後、中国大陸方面に飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。


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NATO供与のF16がウクライナで戦果　ロシア軍のミサイル、無人機撃墜
2024/8/28 9:48
https://www.sankei.com/article/20240828-BREECA7BTJIT3ORJ4OMEKIAQR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍による26日の大規模攻撃の際、北大西洋条約機構（NATO）供与の米国製F16戦闘機を出動させて露軍のミサイルや無人機を撃墜したと明らかにした。
首都キーウ（キエフ）で開かれたフォーラムで語った。
ウクライナは今月からF16を本格運用し、防空態勢を強化。
ゼレンスキー氏は
「F16は素晴らしい成果を上げている」
とし、配備する機数を増やす必要があると訴えた。
ウクライナ国産の弾道ミサイルの実験に成功したと主張し、長距離兵器の国産化を進める考えを示した。
戦争終結に向けてロシアを交渉に応じさせる案があるとして、バイデン米大統領のほか、次期大統領候補のハリス副大統領とトランプ前大統領に提示すると述べた。
9月にバイデン氏と会談して説明する考え。（共同）

露、連日の大規模空爆　ウクライナ東部・南部で4人死亡　米大統領「最も強い言葉で非難」
2024/8/27 22:21
https://www.sankei.com/article/20240827-67GHORU6C5KLJDOK6KKLFWX2IM/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行い、ウクライナ当局によると民間人7人が死亡した。
電力インフラが大きな損傷を受けた。
露軍は26日夜から27日朝にかけても攻撃を続け、東部クリビーリフと南部ザポロジエで計4人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の攻撃について、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と非難した。
地元メディアによると、ミサイル102発とドローン99機は迎撃されたが、国内15州で着弾による被害が出た。
バイデン米大統領は26日、ロシアの攻撃を
「最も強い言葉で非難する」
との声明を出した。
ウクライナのクレバ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナが長射程兵器によって露領内の軍事拠点を攻撃できるよう、米欧が供与兵器の使用制限を撤廃することを求めた。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、今月上旬からの露西部クルスク州への越境攻撃について、州内の集落100カ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。

ロシア軍 ウクライナへ大規模攻撃 7人死亡 エネルギー施設被害
2024年8月27日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561311000.html
ロシア軍による26日のウクライナ各地への大規模な攻撃ではこれまでに7人が死亡し、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
一方、ウクライナ側はロシア西部への越境攻撃を続けていて、これまでに100の集落を掌握したなどとして成果を強調しました。
ロシア軍は26日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ非常事態庁によりますと、7人が死亡し、47人が怪我をしたほか、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
これについてウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、ロシア軍が使用したミサイル127発と無人機109機のうち、ミサイル102発と無人機99機を撃墜したとしています。
また、ウクライナ非常事態庁によりますと、27日の朝までに行われたロシア軍の攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで2人が死亡し、5人が怪我をしたほか、南部ザポリージャ州でも2人が死亡し、4人が怪我をしたということです。
一方、ウクライナのメディアによりますと、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃で、これまでに1294平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したほか、ロシア軍兵士594人を捕虜にしたと明らかにしました。
これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍を退ける作戦を続けていて、クルスク州の知事代行は、これまでに13万人以上が避難したと明らかにしています。

露がウクライナに「最大級」攻撃　ミサイル127発、ドローン109機　電力網に打撃
2024/8/27 8:47
https://www.sankei.com/article/20240827-QHRGBVL5WZIDZMNFENNVSMT63I/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行った。
ウクライナ非常事態当局によると、民間人7人が死亡、子供4人を含む47人が負傷した。
露国防省も同日、各地の電力インフラなどを標的とした攻撃を行ったと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と指摘。
「プーチン（露大統領）は病んだ怪物だ」
と攻撃を非難した。
ウクライナメディアによると、国内の15州が攻撃を受け、電力インフラが損傷するなどした。
ウクライナの電力供給企業は26日、人口の50〜70％が27日に停電に直面する恐れがあると明らかにした。
露下院国防委員会のカルタポロフ委員長は
「攻撃は（ウクライナ軍の越境攻撃が続く露西部）クルスク州での挑発行為に対する報復だ」
とし、
「攻撃は今後も続くだろう」
と露メディアに述べた。
ロシアは、大規模攻撃の継続を警告し、越境攻撃を停止させたい思惑だとみられる。

ウクライナ軍 “西側から提供の情報活用し越境攻撃”
2024年8月26日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559181000.html
ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の兵士がNHKの取材に応じ、
「無人機や衛星を使って偵察していた」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細を明らかにしました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が、作戦の詳細について、NHKの取材に応じました。
この中で、越境攻撃について
「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」
と述べ、作戦はごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。
そして
「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた」
「西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた」
「情報がなければ作戦はより難しかっただろう」
「最後の瞬間に部隊となって突撃した」
「小さなグループで車も別々で移動した」
「全てが素早い行動だった」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したことを明らかにしました。
また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして
「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れているフリをして我々は部隊を配置した」
「敵は我々が発した嘘の情報を信じたのだ」
と述べ、情報戦も駆使して綿密に準備したと説明しました。
そして越境攻撃の目的についてこの兵士は
「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない」
「作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」
と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。


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