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汚染水海洋放出から1年 野党の「怪談」は偽り=韓国大統領室(聯合ニュース)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/358.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 8 月 23 日 20:05:30: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240823001300882?section=politics/index





えっ!

これって、いいの?

どうしようかなぁ〜。通報しようかなぁ〜。

「汚染水」って言ってる・・・。

「汚染水海洋放出」・・・挑発的で刺激的。

お隣の韓国では、「・・・科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、・・・」

こうなるんだって。

そういえば、お隣の中国も「核汚染水」って言ってたっけ・・・。




以下に記事の全文を転載する。

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は23日、日本が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから1年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。

 大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。

 また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を92か所から243か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この1年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約4万9600件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。

 さらに、調査に投入された予算1兆6000億ウォン(約1740億円)は野党が科学的根拠を信頼していれば社会的弱者のために使うことができた血税だとして、謝罪と再発防止を求めた。

 一方、大型スーパー3社の水産物の売上高は例年の水準を上回り、日本産水産物の輸入も昨年より増えるなど水産物の消費が増加したと説明し、政府は今後も国民の安全を最優先に科学的根拠に基づいた徹底的な検証を行うと約束した。

 大統領室の関係者は「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば、今後も不必要な費用や行政力の無駄遣いが減るのではないかと考えてこのような会見を行った」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr


記事の転載はここまで。


韓国では、当初から「汚染水」と言うのが正式呼称だそうだ。

日本政府として、韓国政府に対しては、1年間でダダの一度も「厳重に抗議」しなかったのだろうか。

「汚染水」という呼称、放置から1年。

そんなはずはない、

日本国内では、中国政府に対しては、再三「厳重に抗議した」と、会見等で「ドヤ顔」で報告されてきた。

ということは、韓国政府にも無視されてきたということになる。

ばかなことを言うもんじゃない、「科学的かつ客観的な根拠と検証を通じて対応すれば・・・」こうなる、と。



えっ!

それって、いいの?。

どうしようかなぁ〜。通報しようかなぁ〜。

「処理水」って言ってる・・・。

日本政府の「処理水」は偽り。非科学的で詐欺的。

おまわりさ〜ん。そこに「泥棒の始まり」が・・・。








 

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コメント
1. 第n次嫌々期(仮)[1308] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年8月24日 19:50:13 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12728] 報告
6割は未処理+処理不足なので、汚染水が正しい。
(処理済みは4割未満で、トリチウム以外の放射性物質も普通に入っている)

放射能汚染されてる処理水は、汚染水じゃないのですかね?

2. 赤勘兵衛![42] kNSKqJW6iXGBSQ 2024年8月25日 17:48:14 : bW0wKmodHo : TEN6WnVjV2lIZE0=[2] 報告
>>1
「汚染水」をアルプスで処理すれば、
「汚染水の処理水」が正しい呼称でしょうね。
もっと正確に言うなら、処理後の放射性核種の濃度を列挙すればよい。
検出限界以下なら、閾値を省略せず示したらよい。
そうしたら、消費サイドに科学的に判断されよう。
 
3. メディカルラボ[818] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年8月27日 00:00:04 : nesRTKmGoc : ZDRLdnNDVmtRMG8=[-11] 報告
<■54行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ロイター通信の報道ですが、
>福島原発に保管されている水89万トンのうち、84%に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超える。
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
とのこと。

原子力市民委員会座長(高崎経済大学教授)によると、
>ALPS(放射性物質除去装置)は2013年に稼働してから今(2023年)に至るまで使用前検査が未完了。
>海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330

抜き打ち検査で汚染処理水は基準値内になっているとはいうものの、検査データの信憑性は疑わしく、
仮に基準値内であってもALPSで除去できない放射線源種はそのまま海に垂れ流しになっていることになる。

だから、イギリスの公共放送BBC、中韓メディア、英メディア、ロイター通信は「処理水」ではなく「汚染水」と報道
ヤフーニュース 2021/4/14
https://web.archive.org/web/20230914120102/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c


自民党は国会で118回も虚偽答弁をしているし、公文書を改竄、廃棄、隠蔽することも日常茶飯事であると朝日新聞や毎日新聞は批判をしています。日本の政治は世界からまったく信用されていません(笑)
モリカケ、桜の会、統計偽装、GDPかさ上げ虚偽報告・・・前科数十犯ですからね。あなたはペテンの言うことを信用できますか?

朝日新聞 2020年1月23日
公文書が消える国  都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html

毎日新聞 2020/12/21付
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局が認める
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/010/234000c

東洋経済紙
統計不正でまたも露呈した安倍政治の「虚偽体質」
https://toyokeizai.net/articles/-/567664

毎日新聞
「民主主義を危機に陥れた」安倍・菅政権のレガシー
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c

日本経済新聞
アメリカは国家安全保障の観点から日本をホワイトリストから外した
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/

日本という国は詐欺師が政権運営しているし、ずさんな検査、管理、偏向報道ばかりをしているため、太平洋島しょ国が加盟する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」は
「放射性廃棄物その他の放射性物質の海洋投棄は太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす」と懸念を示した。
https://www.businessinsider.jp/post-273270

4. メディカルラボ[819] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2024年8月27日 00:01:02 : nesRTKmGoc :TOR ZDRLdnNDVmtRMG8=[-10] 報告
<△21行くらい>
グローバルメディアのビジネスインサイダー紙 2023年7月号より転載。
「IAEA報告書は、日本の処理水放出についての取り組みをとりまとめたものにすぎず、海洋放出を行うべきかについては一切言及していないし、IAEAとして承認もしていない。汚染水の放出は世界中で批判されているが、中国と韓国だけが反対しているかのような日本の偏向報道は傲慢である。またIAEAのお墨付きなど虚偽の事実を発信する日本のメディアは異常そのものである。」
https://www.businessinsider.jp/post-273270

原子力資料情報室(日本のシンクタンク)は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
https://cnic.jp/47363
IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない。
1.IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
2.汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
3.海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない

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