主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。


[１２初期非表示理由]：管理人：関係の薄い長文多数のため全部処理