https://www.tokyo-np.co.jp/article/301268

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、最大派閥・安倍派の池田佳隆衆院議員が逮捕された。二階派でも、会長の二階俊博元幹事長らが任意で事情聴取を受けたことが判明した。自民党全体が「政治とカネ」の問題との決別を迫られているが、党総裁の岸田文雄首相に強い決意は感じられない。
　首相は4日の年頭記者会見で「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題」と強調。総裁直属機関の「政治刷新本部（仮称）」を設ける方針を示した。ただ事件の温床となった政治資金パーティーについては、支払いを現金から原則振り込みとする考えを示す程度でパーティーの是非そのものに踏み込まなかった。
　7日のNHK番組では、派閥の解消に踏み込むかどうかを問われたが「派閥がどんな役割を果たしているのか、どんなルールを作るべきかは、党として深めなければならない課題だ」と言葉を濁した。各派閥の一連の問題が判明後も、首相自身が岸田派の会長にしばらくとどまるなど、「派閥政治」解消には及び腰だ。
　刷新本部について首相は、外部有識者を参加させる一方、最高顧問の一人に麻生派会長の麻生太郎副総裁を起用すると表明した。派閥のトップが派閥のあり方を考える体制に、交流サイト（SNS）上では「茶番だ」などと批判が広がる。
　政治不信を極めた国民が首相に求めるのは「信頼回復」の言葉ではなく、自民党の金権体質を一掃する実行だと肝に銘じるべきだ。（政治部長・関口克己）

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―――以上引用

ちょっと旧い記事なので、２重だったらごめんなさい。

　２０年後に　政権を取る　　山本太郎

つまり”自民党を倒せ”なんていくら言っても駄目だということだね。（笑）

　　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/333395

　派閥の裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案は、収支報告書のインターネット公表を義務付けるなどのデジタル化が盛り込まれ、岸田文雄首相は「透明性を高める」と主張している。ただ、検索機能のある「データベース化」は見送られ、公表期間は現状のままで、透明性の向上につながるか疑念が持たれている。（近藤統義）

◆ネット公開は紙の報告書をPDF化したもの
　自民の改正案では、国会議員らが代表を務める「国会議員関係政治団体」に収支報告書のオンライン提出を、総務省や都道府県選管にインターネット公開を、それぞれ義務付ける。
　オンライン提出は2010年から努力義務とされているが、総務省が所管する706の国会議員関係政治団体のうち、22年分の収支報告書をオンライン提出したのは1割以下。現状では紙の提出が圧倒的に多い。
　総務省や都道府県選管による報告書のネット公開はすでに進んでおり、今年の秋には全都道府県で対応することになるが、紙の報告書を電子化した「PDFファイル」での公開にとどまる。自民案が成立しても、議員ごとの名寄せや寄付者名などをキーワード検索できる機能はなく、政治資金の流れがチェックしやすくなるわけではない。
　公開期間も現状と変わらない。現行法は報告書の保存や閲覧を3年分に限っているが、自民案に期間の延長は盛り込まれていない。

◆公開期間を変えないのは「紙の閲覧形式も残すため」
　立憲民主党の熊谷裕人氏は10日の参院政治改革特別委員会で「公開期間は10年くらいに延長すべきだ」と指摘したが、自民案提出者の本田太郎氏は、紙の閲覧形式も残すため、保管能力を理由に延長しなかったと説明。データベース化については「各党で議論し、予算措置や技術的課題の整理が必要だ」と述べただけだった。
　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「収支の詳細がデータとして取得できて、それが公開されなければ、現状と何も変わらない。政治不信が高まることによる民主主義の負のコストを考えれば、一時的に予算がかかってもデータベースの構築は不可欠だ」と指摘する。

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　収支報告書の公開　総務省や都道府県選管は毎年11月、政治団体から提出された前年1年分の報告書を公表する。報告書の内容がデータ化され寄付者名などが簡単に調べられる米英などと比べ、検索性は格段に低い。自民党の政治資金規正法改正案では、収支報告書のネット公開に伴い、プライバシー保護のために個人寄付者の住所の公表は市区町村までとなる。ネット公開をする場合は任意だった官報や都道府県公報での報告書の「要旨」公表が廃止される。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/301214

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は7日、同派衆院議員の池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕した。一連の事件で逮捕者は初めて。
逮捕容疑では、2人は共謀し、2018〜22年の5年間、派閥からパーティー券販売ノルマ超過分として計約4800万円を受け取りながら、自らの政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、収入を少なく記入したとされる。柿沼容疑者はこの政治団体の会計責任者。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
政治資金規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課しているが、議員も虚偽記入を詳細に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。特捜部は、池田容疑者が虚偽記入を具体的に把握しており、罪証隠滅の恐れがあるとみて、逮捕に踏み切った。
池田容疑者は06年、日本青年会議所の会頭に就任。12年の衆院選で初当選し、当選4回。文部科学副大臣を務めた。
安倍派では議員が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化していたとされ、特捜部は昨年12月、安倍派事務所や、池田容疑者、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の両所属議員の事務所などを家宅捜索し、派閥幹部や議員本人に任意で事情聴取していた。

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　「とりあえず」　じゃないかも知れないが・・・

カマラはサンスクリット語で「蓮」なんだって。蓮舫との共通点か。
カマラがバイデンの代わりの候補として名乗りをあげたのは絶妙なタイミングだった。
蓮舫さんも、古めかしい選挙手法より出馬のタイミングとか石丸のような発信方法とか工夫が足りなかったね。

　おそらく、テレビのニュースで放映される、首相や野党党首の顔の映像だけから受ける、執筆者の個人的な印象を元にしてこの記事は書かれたのだろう。

　この記事の執筆者である山本圭さんは、立命館大の准教授だそうだ。

　立命館大での「ふわふわ」とした緊張感のない教室の雰囲気、立命館大でのやる気のない講義の雰囲気が伝わってくる。
　

　アメリカ様が　誰に任せようとしているのかね〜〜〜〜

　今は　アメリカの選挙で　手一杯で　日本のことを考える暇はない

　＝＝＝

　そもそも

　河野太郎は　アメリカで　帝王学を学ばせたのだが　何しろ　頭が悪くて　任せられない

　小泉進次郎は　アメリカで　帝王学を学ばせたのだが　何しろ　頭が悪くて　任せられない

　茂木は　どうしようかな〜〜〜〜　　頭は良いのだけど　どうかな〜〜

　林に　任せたいのだが〜〜〜

＞リーダーシップの型は大きく『分断型』と『統合型』に分けられる。

このオールオアナッシングの幼稚な二分法思考こそが諸悪の根源。
右か左か、保守か革新か、緊縮財政か積極財政か、
などという問題には、なんの意味もない。
守るべきことは守り、変えるべきことは変えればいいだけのこと。
緊縮すべきものは緊縮し、
財政投入すべきものは財政投入すればいいだけのこと。
入浴前に服を脱ぎ、入浴後に服を着るという、あたりまえの行動を、
一連の流れの一部を切り取り、服を脱ぐのが正しいとか、
服を着るのが正しいのかと騒いでいる幼稚なアホのカルト脳こそが、
日本の生産性を低下させ、経済を低迷させている元凶である。

＞野党第1党の立民も支援組織の連合か、野党共闘を求める共産党を選ぶか、
　どっちつかずでふわふわしている印象が拭えない。

なぜ、どちらかを選ばねばならいのか。
どちらも協力してもらえるような努力をすればいいだけのことではないか。
その結果、うまくいかない場合もあれば、
うまくいく場合もあるというだけのことにすぎない。
このオールオアナッシングの幼稚な子ども病重症患者こそが、
人間社会を歪め、人を不幸にする元凶ということである。