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株価急落への政策対応が焦点(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/233.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 8 月 05 日 20:05:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

株価急落への政策対応が焦点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-161b0d.html
2024年8月 5日 植草一秀の『知られざる真実』

株価下落が止まらない。

週明けの8月5日の東京市場で日経平均株価が前週末比4451円下落して31458円で引けた。

1日の下落幅は1987年10月のブラックマンデー翌日の下落幅3836円を抜いて歴代最大になった。

1987年の日経平均株価下落率は14.9%。

8月5日の下落率は12.4%で87年を下回った。

しかし、日本株価下落は7月11日を起点としている。

7月11日に記録した高値が42426円。

8月5日に記録した安値は31156円

7月11日から8月5日までの3週間強の間に日経平均株価は11270円、26.6%下落した。

7月11日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は1008兆円であったので、時価総額は268兆円減少したことになる。

株価時価総額が3週間で4分の3に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

ただし。6月から7月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

38000円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に31000円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、4月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

8月2日に発表された米国の7月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでFRBによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

2020年2月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が2兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、FRBが1.5%水準にあったFFレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはFRB利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

FRB利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)


https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

関連記事
株価 4451円余下落 終値で過去最大の値下がり 米経済減速懸念(NHK)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/435.html
 

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コメント
1. 赤かぶ[222685] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:06:57 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[866] 報告
<△22行くらい>

2. 赤かぶ[222686] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:08:01 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[867] 報告

3. 赤かぶ[222687] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:08:43 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[868] 報告

4. 赤かぶ[222688] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:11:14 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[869] 報告

5. 赤かぶ[222689] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:13:21 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[870] 報告

関連記事
中東情勢の悪化で米英は自国民に対し、レバノンから速やかに離れるよう警告(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/658.html


6. 赤かぶ[222690] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:23:25 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[871] 報告
<△21行くらい>

【きょうの1日】ブラックマンデー超え…日経平均過去最大の下げ幅 “パニック売り”に歯止めかからず

2024/08/05 日テレNEWS

5日、東京株式市場はかつてないパニック安となりました。

日経平均株価の下げ幅は4451円と、1987年にアメリカで起きた株価の暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた時を超える、過去最大の下げ幅を更新。証券会社では、鳴りやまない電話の対応に追われていました。

(2024年8月5日放送「news every.」より)

7. 赤かぶ[222691] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:28:52 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[872] 報告

8. 赤かぶ[222692] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:29:49 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[873] 報告

9. 赤かぶ[222693] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:31:02 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[874] 報告

10. 赤かぶ[222694] kNSCqYLU 2024年8月05日 20:34:01 : nC9l9G1Gu2 : SGs5eTUvQTFTZ3M=[875] 報告

11. [1057] iKQ 2024年8月05日 21:32:36 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1072] 報告

 ま〜〜 そういわれましても

 植草さんの 予想は 外れたのですから 

 そこのところは しっかり 反省してくださいね 
  
 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ

12. PVT[307] gm@CdYJz 2024年8月06日 04:20:13 : V8rmCcq5Xk : ZkJpYmhYZmpDNkE=[2] 報告
賭場に突っ込んだ年金吹っ飛んだw
爺眠党と官吏はこの罪をどういった刑罰で受け止めるのか?
全て宗主様の指示だから無罪だと思っているんだろうけど
13. 小沢一郎的こころ[13] j6yR8ojqmFmTSYKxgrGC6w 2024年8月06日 09:41:11 : f2SoJWzhmw : TXRNQ2NhSnpzWkU=[9] 報告
植え糞先生は日銀に利上げして経済健全化を図れとずっと戯言を書き続けてたと思うけど。
日銀が利上げする予定と発表しただけで平均株価暴落w

植え糞の読みはいつも的外れだね。

14. ちばどの[240] gr@CzoLHgsw 2024年8月07日 02:06:32 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[384] 報告
<▽36行くらい>
   日頃揶揄している体制の異なる国と同様で、株価対策にまで政府が介入するとなると共産主義だ。そもそも国民から預かった年金資金を株に投入する財務省の政策そのものが誤りだ。公金資金の経済への使用が慣行化した結果、何でもかんでも政府が首を突っ込まねばならない羽目になっている。
   資本家は自身で自立して経営資金を調達し、まともな経営を以て法人税を納めることで経済成長に貢献するのが限界で、其の為の株式システムである。だが経済至上主義が高じ政府によって年金資金の株投資にまで至った故に、企業経営者は自社の経営がどうあれ経営困難となれば天下りとして経営陣に入った政府の人間が霞が関から必要な資金を流してくれるから怠惰だ。年金資金の活用などは好例で、結局政府がずぶずぶと経済領域に入ることで企業は自立せず、黙っていても何とかなっていたのである。最終的には膨大な緩和マネーが緩い経営を維持した。今や株投資はギャンブルだ。本来は個々の株主が優良企業の株式を買い資金提供し、労働者の労働環境を含めた良い経営を維持するために、株式を長く持つことが株式市場の在り方だが、今や政府関係者による、例えば年金資金を用いた投機が普遍化、急落時にはその後始末まで考えねばならない羽目になっている。
  株式投資システムは企業が資金確保するための手段であったが、今やクラウドファンディングなど広く経営資金を確保する道筋があるから、ギャンブル化した株式市場にのめり込むのは公金を持つ各国政府関係者となっていよう。各国は日本程には公金を経済に使い回さないとしても、経済と公金資金運営の垣根がなくなっているのは確かだ。良い例が軍産で、国民の命と安全を守るかのように錯覚させながら実際には殺傷力を競い住民被害を想定する形で武器や兵器を売買している。既に軍産は経済至上主義の只中に在りながら、無償で国民を守るかのような喧伝をしつつ、戦場の拡大で膨大な利益を得ている。
  国民から集めた税金は、あくまでも国民個々の福祉目的税であり、企業の経済成長資金とは全く別個である。むしろ企業内の労働者の政治的一票を尊重すべきが、法人から献金を受け法人の経営陣に就職先を得る与党と官が公金を扱う異常な実態だ。日本は特に戦後長きに亘り公金を経済成長を理由に収奪、結果が悪ければ全て国民にツケが回るシステムの歯車に乗せられている。
  株価急落にまで政府が対応するべき共産主義的国家システムならば原因は政府にある。故に少なくとも結果責任を現政権が負うのが筋で、内閣総辞職すべき事態だ。
  
  

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