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https://www.tokyo-np.co.jp/article/344779?rct=politics
日本政府は、国民・市民を守ろうとしない。
日本の婦女子が、繰り返し米軍人の性欲の捌け口にされても、そのことを隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
国会議員は、日本の主権を踏みにじる「日米地位協定」の改定を求めようとしない。
日本国憲法の前文には次の様に記されている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、 普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」
翻って、日米安保条約・・・。
これほどの国辱的な「日米地位協定」は、他に例をみない。
そのことは、普遍的な政治道徳の法則に従って、日本政府がその責務を果たしていない事の証左だろう。
その不作為は憲法違反だ。
無知なら、憲法学者の訴えに耳を傾け、そして学べ。
無恥なら、信託されていたその権力を、即刻主権者・国民に返納しろ。
以下に記事の全文を転載する。
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
声明は、米兵による性犯罪が繰り返される背景として、日米地位協定17条で米軍人・軍属の公務中の事件はまず米国に裁く権利があると定めるなど「日本側の刑事裁判権が著しく制限されている」と問題視。地位協定の抜本改定に長年取り組まない政府の姿勢を「国民・市民を守る役割を果たしていない」と批判した。
東海大の永山茂樹教授は同日に国会内で記者会見し「不公平な地位協定によって犯罪が十分に取り締まれず、それが次の犯罪を引き起こす悪循環が生まれている。同様の犯罪をした日本人と米兵で扱いが異なれば、法の下の平等を定める憲法に照らしてもおかしい」と指摘した。
声明は同日午前9時の時点で、呼びかけ人の飯島滋明・名古屋学院大教授ら66人が名を連ねている。（川田篤志）
記事の転載はここまで。
あからさまに日本の主権を売り渡し、
日本国民の尊厳までをも売り渡して恥じない。
米軍人の所業が「鬼畜」のそれなら、日本政府の所業は「売国奴」のそれだ。
問題は沖縄だけで起きているわけではない。
「それ」は、東京都でも起きている。
東京新聞の別記事、
「小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339793?dicbo=v2-jJYJC5n）
によれば、
昨年1月、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた事故。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請したという。
しかしながら、
事故を巡り、日本政府はアメリカ側提供の資料を自治体に伝える方向で調整していたが、アメリカ側が難色を示し、非公表とすることで合意していた。
引用はここまで。
国民の健康に重要な影響を与える可能性が否定できない「高濃度のPFASを含む汚染水の漏れ」という事故。
その重要な情報を都民に知らせず、隠蔽することに加担する政府って何なんだ。
ここでも、国民の安全、安心よりも、米軍にとっての都合が優先される。
すでに染みついてしまった日本政府の「奴隷根性」。
そんな政府を倒し、退場させられない主権者とは何ぞ。
それこそが国辱ものではないか。
主権者国民が団結し、日本の主権を維持し、他のどの国とも対等関係に立つべく、その責務を果そうよ
国民・市民を守ろうとしない政府は要らない。
最初にやるべきは「政権交代」。
来たる総選挙の野党統一公約の一つにどうだろう・・・。
「国辱的な「日米地位協定」の廃棄」
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