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https://www.asahi.com/articles/ASS824JCNS82PGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui
狂っている、完全に狂ってしまっている。
そのことに気が付かない米沢光治・敦賀市長が曰く。
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
「原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。」原子力規制委員会。
原子炉直下にある活断層が動き出したら、原発の重大事故は避けようもない。
これまでは、たまたま動かなかっただけであり、そのことは「偶然」であり，ただ「幸運」だったということでしかないのに・・・。
周辺住民を、長い間、死に直面する危険にさらしてきたことに対しての「謝罪の言葉」も、「反省の弁」も無い。
やはり狂っている。
原発利権、原発マネーとは、かくも人を狂わせてしまうものなのか？
以下に記事の全文を転載する。
原子炉直下に活断層がある可能性が否定できない――。原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を不許可とする手続きに入った。敦賀市内で最後に残った現役炉への「引退勧告」だが、米沢光治市長は冷静な受け止めをみせた。
敦賀2号機は、東京電力福島第一原発事故後の2011年5月から13年以上停止が続く。取材に応じた米沢市長は「地域経済への影響はゼロではないが、動かなくなってかなりの年数が経っている。極端な影響は出ないのではないか。これからの原電の判断を注視したい」と話した。
2号機をめぐっては19年10月、審査資料に1千件以上の誤りが判明。翌年には、原電の書き換えが発覚し、審査の中断もあった。原電グループの社員でもあった米沢市長。こうした経緯を念頭に「科学的、技術的な議論のスタートに立つまでが長かった。原電の方で反省すべき点は多かった。そのことで長く時間を費やしたことは残念だ」と苦言を呈した。
全国の立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の会長も務める。市内から原発がなくなる可能性を問われると「まだ、なくなってしまうと決まったわけではない。ただ、運転している原子炉がない状態が続いている」と述べた。
敦賀3、4号機などの計画や廃炉ビジネスの展開を強調し、「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。原子力の位置づけは変わらない。引き続き、全国の原子力施設に目配りしながら、やっていけたらと思う」と話した。
杉本達治知事は「事業者は今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明していく必要がある」とのコメントを発表。さらに「県としては安全が最優先であり、規制委は事業者とコミュニケーションをとりながら、科学的・技術的観点から厳正に安全性を確認する必要がある」とした。
規制委は不許可の結論を出すが、この日の臨時会議で、原電が望む追加調査による再申請は可能であるとの見解も示した。（佐藤常敬、永井啓子）
記事の転載はここまで。
日本経済新聞の記事から抜粋、
「日本原電の純利益38%増 前期、電力大手からの収入増」
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC169W20W4A510C2000000/）
によれば、
日本原子力発電の2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比38%増の24億円だった。全原発が運転停止中だが、電力大手から基本料金を受け取っている。再稼働を目指す東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全対策工事の経費が増えた分、基本料金の収入も増え、売上高は5%増の967億円だった。
抜粋はここまで。
「原電」所有の全原発が運転停止中で、１ワットの電力も発電していないのにもかかわらず、何故か売上高は5%増の967億円、純利益が前の期比38%増の24億円だという。
決算の数字を見れば、超優良企業ではないか。
しかし、１ワットの電力も発電はしていない。
真夏の夜のミステリーではない。空想の世界の物語でもない。
これが「原子力という神話の世界」なのかと驚くしかない。
しかし、現実の世界では、「狂っている」と言うしかない。
1ワットも発電をしなくても、稼働していない原発がそこにあるというだけで１０００億円の売り上げ。
このことが、認可の見通しがないまま９年間も審査を受け続けることの目的だったということか。
出鱈目な資料を作文して、原発の廃炉を免れている間は、年間１０００億円近くの売り上げを得続け、２５億円の純利益まで出すことができる。
真面目に働くのがバカバカしくなりませんか？
そして、今回とうとう「不許可」の裁定。
しかし、これには抜け穴がある。
「再稼働不許可＝廃炉」ではないのだと。
「原電」としては、「再度」出鱈目な資料を作文して「審査を申請」すれば、年間１０００億円近くの売り上げと２５億円近くの純利益を出し続けることができるのだと。
原電の社長は、不許可の裁定を受けても、「徹底抗戦する」と意気軒高だった。
政府の原子力政策の後押しがあるからだろうことが透けて見える。
だが、その原資は国民の支払う高額な電気代から振り向けられる。
これほどバカバカしい話はない。
米沢光治・敦賀市長が曰く、
「原子力は敦賀にとって基幹産業であり、地場産業だ。」
チョット待て。
「産業」とは、人々が 生活 する上で必要とされるものを生み出したり、提供したりする 経済活動 のことだ。
１ワットの電力も発電ぜす、必要な電力を提供してもいない事業は産業とは言わない。
この場合は「狂気」という言葉が相応しい。
そう言う米沢光治・敦賀市長も「狂っている」と言うしかない。
そんなことを知ってか知らずか、高い電気料金を大人しく支払っている国民も、原子力政策のプロパガンダによって、判断力を狂わされている被害者なのだろう。
このことを知ったら、普通の人なら、怒り狂うに違いない。
国会議員であれば、当然このあたりの仕掛けは「承知の助」だろう。
それでいて、原発の再稼働を推進するのは、「狂気の沙汰」と言うしかない。
余りにも不条理な話なので、スレ建てした次第・・・。
「要注意 憤死」
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