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日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345
2024/07/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
米国の手先としての“大日本帝国ごっこ”が進められていく(日米外務・防衛担当閣僚会合=2プラス2、=代表撮影)
28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。
午後には日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制を整備する在日米軍「統合軍司令部」の新設を決定。さらには別の閣僚級会合で米国による「拡大抑止」戦略の強化も確認されている。
拡大抑止とはこの場合、米国が日本への他国による攻撃に対しても核兵器などで報復する意思を明示し、仮想敵を牽制する作戦を指す。4月の首脳会談で打ち出されていた方向性が、より具体的な協議へと進んだ。
広島と長崎、2つの「原爆の日」を目前にした時期を、両政府があえて選んだ意図は定かでない。ともあれ、これら28日に集中した動きだけでも、日本の植民地化が抜き差しならぬ状況に嵌まっていくのは必定だ。
独自の安全保障外交を展開できる余地など、もはや皆無に等しいのでは。朝日新聞デジタルは、閣僚級会合が「黙って米国についてこい」という雰囲気だったとの防衛省幹部の証言を伝えていた。
先にワシントンで開かれ、アジアへの関与拡大を決めたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議には、岸田文雄首相も出席。日本は欧米列強の極東支部としての役目を背負い込まされた。軍事費の倍増も敵基地攻撃能力の保有も動かない。何もかもは米国の覇権戦略の手先としての“大日本帝国ごっこ”を目指す安倍晋三路線を、岸田政権は着実に推進している。
筆者は今、だからこそなおさら、たとえば昨年12月に沖縄本島で在沖米空軍兵長ブレノン・ワシントン被告(25)に誘拐され、性的暴行を受けた少女に思いを馳せたい。この事件では起訴前の身柄引き渡しを求めた県警に対して警察庁と外務省が難色を示し、起訴後も報道があるまで公表されなかった。
左派・リベラル系とされる政党やメディアの多くが、最近は同性婚の問題にばかり熱心だ。米国の戦争に引きずり込まれる以外の選択肢を、社会の全機能を挙げて潰している皮膚感覚が否めない。
安倍元首相がしばしば口にし、今や定着してしまった「わが国と米国は普遍的な価値を共有している」などという発想は、断じて白紙に戻されるべきである。戦争していないと社会が回らない国と同じ価値観など、持たされてたまるものか。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
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