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https://www.tokyo-np.co.jp/article/341104?rct=politics
「4年前、玉木氏もいいと…」
そして・・・たびたびの変節で、初心がどこにあったのか分からなくなった人。
国民民主党が国民から選ばれていないのは、これまでの変節で国民の信を失ったからだ。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
原発で重大事故が発生した時、現代の人類の持つ科学・技術では制御不能に陥る事が福島の事故で改めて思い知らされた。
原発を語るならば、その安全性が担保されていないことを、放射性廃棄物の処理の見通しの無いことを、避難計画の実効性が無いことを、問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
そもそも、日本は原発に頼らなくても総電力は余っているではないか。
自然の力に対すると同様、原子力に対しても、人類は謙虚でなければならない。
自衛隊について語るならば、自衛隊という組織の違憲性云々ではなく。安保法制の違憲性を、敵基地攻撃能力保有の違憲性を、すなわち自衛隊という組織の「行動の違憲性」を問題とすべきだ。
その全てが、何物にも優先すべき国民の生命と安全に直接関わる事だから。
日本を戦争をする国にする、しないの選択であり、自公政権との最大の対立軸。
ここで日和ることは、党の自殺行為に等しい。
曖昧な態度は許されない。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
国民はしっかりと見ている。
以下に記事の全文を転載する。
次期衆院選に向けた連携を模索する立憲民主党と国民民主党の間で、なかなか分かり合えない政策テーマの一つが「原発」だ。国民民主の玉木雄一郎代表が18日の記者会見で、立憲民主の綱領が「原発ゼロ」を掲げていることについて「原発で働いている皆さんにどう説明するのか」と疑問視すると、立憲民主の泉健太代表は翌19日の記者会見で「政権を取ったらすぐ原発を全部停止しますとか、そんな話は全くしていない」と反論した。
玉木氏が「国民から信頼して任せていただける政策の中身で一致しないといけない」とけん制したのに対しては、泉氏は「ともに政権を担う決意があるなら、政策のすり合わせは一定、必要かなと考えている」と歩み寄りを見せた。（宮尾幹成）
◆「『自衛隊は違憲』でまとまっても国民に選ばれない」
国民民主には、大手電力会社の産業別労働組合（産別）「電力総連」や、原子炉製造部門を抱える電機メーカーの産別「電機連合」などの組織内議員が所属していることもあり、反原発色の強い議員も多い立憲民主とは原発政策に隔たりがある。
国民民主の玉木代表は、立憲民主との関係について、定数1の衆院の小選挙区制を念頭に「まとまることは今の選挙制度上、必要であることは否定しない」とした上で、政策については「政権を担うに足る政策でまとめるしかない。例えば『自衛隊は違憲です』という政策でまとまっても、国民に選ばれない」と話した。
◆「原子力産業で家族を養っている人はいらっしゃる」
玉木氏は、2020年に旧・国民民主の大部分と旧・立憲民主のメンバーで現・立憲民主を設立した際、現在の国民民主に所属する玉木氏らが合流新党に参加しなかったことについて、「原子力産業で雇用を得て、所得を得て、家族を養っている方はいらっしゃる。彼らの受け皿となる政党を残しておかなくてはいけなかった」と説明。「あえて誤解を恐れずに言うと、われわれがいなければ、彼らは自民党しか支持する政党がなかった」と訴えた。
「長期的に原発に頼らない社会ができることは理想だ」とも述べつつ、「過渡的な電源として、輸入する化石燃料（を使う火力発電）に頼って、円安の大きな原因の一つになっている。この現状をどう変えるかということは、責任ある政党としては示すべきだ」と指摘した。
◆「国民生活、企業活動に影響が出ないよう電力安定供給を」
立憲民主の泉代表は、玉木氏の記者会見での発言に対し、「『原発ゼロ』という文言を、そこだけ切り出して考えるのはミスリードだ」と苦言を呈した。
立憲民主党の綱領（エネルギー政策） 私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
泉氏は党綱領の「原発ゼロ」が出てくるくだりを読み上げた上で、「できる限り国民生活、企業活動に影響が出ないように、安定・安価な（電力の）供給というのが当たり前だ。立憲民主党はその路線で考えている」と語った。
◆「表現は『原発ゼロ』でも『即ゼロ』ではない」
泉氏は、2020年の現・立憲民主の発足に当たり、旧・国民民主の政調会長として、旧・立憲民主の政調会長だった逢坂誠二氏とともに新・立憲民主の綱領の策定を担ったと説明。内容については、旧・国民民主の代表だった玉木氏に見せて「これでいい、これで行こう」と言われた経緯もあると明かした。
「表現は『原発ゼロ』とはいえ、即ゼロではない。思いとして1日も早く実現するということではあるが、かといって一足跳び、二足跳びにできるものではない。そういう現実路線の中で今の綱領ができている」と語り、国民民主との間で「着地点なり合意点を見いだすことは可能じゃないかと思っている」と強調した。
記事の転載はここまで。
政党間の政策協議で、各政党の基本政策を変更することを求めてしまえば、交渉、協議は成り立たないのは自明だ。
そもそも、基本政策を変更するとなれば、党の存在を自ら否定することに等しい。
それは、党の自殺行為となる。
泉代表は、政策集の見直しをするという。
野党間協議のために、野党間協議に先立って政策を見直すという事であれば、それは誤りであり、その必要はない。
泉氏も同じ轍を踏まないように心すべきだろう。
現在、立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来る。
以下抜粋。
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
たしか、国民民主党も、日本維新の会も、消費時減税を叫んでいた。
更に、れいわ新選組も、社民党も・・・。
ガソリントリガー条項の発動を含め、ガソリン税の見直しも、俎上に上がるだろう。
税の在り方に目を向けたとき、見過ごせないのが、大企業優遇税制。
ソフトバンクGが、21年3月期の決算で1兆4538億円の利益を上げながら、法人税がゼロだったことは記憶に新しい。
それが適法でも兆円単位の利益がある会社が何年も法人税額がゼロなのは違和感しか湧かない
制度に問題があることは明らかだ。
日本国憲法のいう税金の「応能負担原則」に従って、法人税の不公平をただすことが必要であり、大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入すべきなのだ。
税制の見直しは、「野党共闘」の一つの柱になり得るのではないか。
泉氏は「ミッション内閣」と言い、教育無償化、政治改革という言葉を口にしているが、自公政権が公約にした瞬間に争点を失うことになる。
対立軸、対抗軸は、自公政権では絶対にやれない政策を掲げて戦わねばならない。
今の泉氏の発想には、そういう視点が欠けている。
他の野党党首との会談は大いに結構。しかし、政治である以上は結果を求められる。
会談のための会談であってはならない。
その前に、あの「連合の反共女」を黙らせてからにしてくれないか。
落ち着いた環境で、互いに誠意と誠意をぶつけあってもらいたい。
「・・・その福利は国民がこれを享受する。」
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