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https://www.asahi.com/articles/ASS7B441FS7BUTFK010M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
東京都知事選も終わり、いよいよ国民の政治的関心は総選挙に向かう。
電撃解散が無い限り、総選挙の前に、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が実施される。
自民党の様に、選挙のための看板の付け替えに堕さないように、「野党共闘」の在り方を含め、しっかりと政策論争を戦わせ、「自公政権との対抗軸」を有権者の前につまびらかにしてほしいと思うところだ。
立憲民主党の代表選には誰が名乗りをあげてくるだろうか。
泉代表と、枝野元代表・・・。
下馬評に挙がっていた野田氏は、都知事選敗戦のA級戦犯とみられて、今回の立候補は微妙な状況になってしまったかも。
岡田幹事長も、小沢氏同様「野党共闘」には柔軟な対応が期待できるし、安定感もあるが・・・。
なかなか衆目の一致するような若い人の名前が出てこない。
これまで離合集散が激しくて、「後継者」が育っていないということなのだろうか。
重鎮と言われる人たちの責任は思い。
立候補するためには２０名の推薦を得なければならないというのは、現在１３５名と議員数の少ない今となっては、かなりキツイハードルになるやもしれない。
若い人にチャンスを与えるためには、２０名の推薦を立候補の条件とするのは止めた方がいいのではないか。
自民党とは違うのだから。
代表選が終わったときには、立憲民主党が一丸となり、「野党共闘」をリードし、「国民の生活が第一」の実現のために政権奪取に全力を傾けてほしいところだ。
以下に記事の全文を転載する。
9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。
赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。
9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。
枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を辞任した。（大久保貴裕）
記事の転載はここまで。
今はまだ、立憲民主党単独では政権奪取は出来ないのは、誰もが認めるところだろう。
そうだとすれば、政権を奪取するには、「野党共闘」で自公政権との「対抗軸」を明確にし、有権者に訴える必要がある。
一つは態勢としての対抗軸。
「野党共闘」では、どのような党によって、どのような「連立政権構想」を描くのか。
二つ目は、「政策」での対抗軸。
共闘する党との政策協定の作業の中でまとめていかねばならない。
「野党共闘」は、この二つを同時に国民に訴えていく必要がある。
立憲民主党の掲げる政策は、２０２２年の参議院選で訴えた
「立憲の政策がまるごとわかる政策集」（https://cdp-japan.jp/visions/policies2022）
で見ることが出来るが、ジャンルが多岐にわたり、文章も多いので、よほどの関心がなければ読み進めることは難しいというか、キツイ。
個人的な関心に従って数件を拾ってみた。
（以下抜粋）
■いわゆる安全保障法制について
・日本国憲法は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を限定的に容認する一方、集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。末尾参照)。
・集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
■いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
① 「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する （注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
② 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件 （注2） は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
③ 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
■国民の知る権利の保障
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題などについて、タブーなくすべて開示し、真実を明らかにします。
・「公文書改ざん防止法」等を制定し、行政文書の作成・保存・移管・廃棄が恣意的に行われないようにするとともに、「公文書記録管理院」の設置を目指します。
・情報公開法を改正し、行政機関の長に、自発的に分かりやすい情報提供を義務付けます。
・国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。安保法制や共謀罪の違憲部分を廃止します。
・情報監視審査会に対し、秘匿の適否を判断する権限を与え、適切な情報提供や、「黒塗り」部分の開示を促進させます。
■原子力発電
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
・原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。
■原子力発電所立地自治体支援・雇用の確保
・エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
■消費税
・消費税の逆進性対策については、真に効果的・効率的な低所得者対策となっておらず実務上の負担や混乱などの問題も多い軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」の導入により行います。
・2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、免税事業者が取引過程から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。
・総額表示の義務化を見直し、外税表示の選択肢を恒久化します。
などなど。
（抜粋はここまで。）
また、「生活安全保障PR冊子.」なる物も発行されていて、そこには消費税に対して次のように書かれている。
消費税を時限的に５％に減税する。
・・・・・
こうして政策面をみると、「野党共闘」が大きなうねりになっていかない理由を探すことの方が難しいと思うのだが・・・。
現実はそうはなっていない。
そこには別な思惑が邪魔をしている。
政党間での主導権争い、組織間での主導権争い。組織内での主導権争い、あるいは「面子」。
なかなか、「君子豹変す・・・」とはいかないようだ。
しかし、それらはいずれも「国民の生活が第一」とする政策理念とは無縁のものでしかない。
今はまだ野党第一党の立憲民主党に「総理大臣」に相応しい人物がいなければ、他の党により相応しい人物がいるとすれば、野党共闘という「塊の中」で、もっとも相応しい人物を選べばいい。
自公政権を倒し、政権を奪取するためには、そのくらいの柔軟さ、寛容さ、そして大胆さが必要ではないのか。
自公政権は「利権」でまとまり、野党は「理念」で分裂する。
そのことによる被害はいつも国民が被ってきた。
いつまで繰り返すのか・・・。
追伸。
「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には、他党は候補者を立てないでね・・・❤」
それだけはやめてね・・・❤。
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