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つばさの党弾圧の基本構造
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2024年7月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
東京都知事選立候補者が５６名に達したが都知事就任を目指して真剣に立候補していないと見られる候補者も多い。
特定勢力が大量の候補者を立候補させて、ポスター掲示板のスペースを営利目的で利用する行動も伝えられている。
本来の目的、制度の趣旨に反するもので賛同できない。
しかし、法規制違反でなければ取り締まることは難しい。
法令遵守が求められるが法令に反していなければ摘発することは難しい。
政見放送の内容が適正でないとの声も聞かれる。
しかし、法令違反でなければ摘発することは難しい。
望ましくない行動が確認できるなら、そのような行動を排除するためのルール変更が必要になる。
問題が生じぬようにルール変更を検討するべきだろう。
メディアが流布する情報には「このような行動はけしからん」とするものが多い。
しかし、問題行動を非難するなら、より重大な問題に対する対応に光を当てるべきだろう。
はるかに重大な問題が放置されているときに、その重大問題に言及せずに些少な政治行動を非難するのは本末転倒だ。
はるかに重大な問題は政治腐敗問題。
政治資金規正法の根幹を踏みにじる重大犯罪が表面化した。
政治資金収支を意図的に、かつ組織的に収支報告書に記載せず、裏金を創作していた問題。
自民党の巨大組織犯罪だ。
裏金不正議員は８５名。
１０００万円で線を引くと、この水準を超えた者が２１名確認されている。
２１名の刑事責任を追及することが当然だ。
ところが、日本の警察、検察は重大犯罪の大半を無罪放免にした。
政治権力の犯罪は取り締まらない。
これが日本の刑事司法の基本。
逆に、小池３選を危うくする学歴詐称疑惑を追及したつばさの党幹部３名に対しては逮捕・勾留を繰り返し、身柄拘束を続けている。
「現代版特高警察」が跋扈する。
小池３選の障害になるからつばさの党幹部３名を逮捕・勾留し続けている。
森友事件も同じ。
国有財産をタダ同然の破格値で払い下げて国家に巨大な損失を与えた財務省の犯罪は無罪放免にされた。
虚偽公文書を大量に作成した巨大犯罪も無罪放免にされた。
その一方で、安倍晋三夫妻の深い関与を明らかにした籠池泰典氏夫妻は逮捕・勾留され実刑が執行された。
自民党の巨大裏金犯罪は氷山の一角のみをかすかに摘発しただけだ。
この問題を通じて、改めて浮き彫りにされたのが「政策活動費」。
政治資金規正法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。
ところが、政党が行う寄附を例外として認めている（２１条の２の２項）。
この制度を利用して実行されているのが「政策活動費」。
自民党では幹事長に毎年１０億円の政策活動費が寄附され、その使途が一切公開されない。
政治活動の公明と公正を確保するにはこの「政治資金の闇」を排除することが必要不可欠。
政治資金規正法改正で最低限必要だったのが政策活動費廃止または使途全面公開。
しかし、実行された法改定では１０年後の黒塗り領収書公開しか定められなかった。
裏金制度を維持する法改定が強行された。
このような対応を示す国会が選挙掲示板の不正利用や、政見放送の中身を批判する資格がないことは明白。
やるべきことをやらずに、些末な問題だけを取り上げることは本末転倒の極致。
このザル法制定を推進したのが自公維だ。
都知事選で東京都の主権者は自公維にＮＯの意思を表示するべきだ。
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