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安保法は「憲法に合致」と林芳正官房長官が強調 集団的自衛権の行使容認10年「国民守るために必要不可欠」(東京新聞 TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 7 月 02 日 19:17:57: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337275?rct=politics




「・・・第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年。・・・」

一つの憲法解釈の誤りが、というよりは、恣意的に憲法の解釈を変えたことを許してしまったことが、事態をここまで悪化させている。

しかも、そのことが「閣議決定」という単なる儀式によって正当化されたことになっていることも問題だ。

国民は、声に出し、行動を起して反対しなければ、「既成事実化」されてしまう。

改めて言うまでもないことだが、もしや、忘れてはいまいか。

国の在り方を決める国権の最高意思決定機関は「国会」であるはずではないのか。




以下に記事の全文を転載する。


第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。

◆「日米同盟はかつてないほど強固」

 2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。

 一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。
 また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。(中沢穣)

記事の転載はここまで。



「・・・一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。・・・」

日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。


「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

「安保法」が憲法違反なら、われらは、それを「排除」しなければならない。

にも拘らず、国民的合意も無く、恣意的な憲法解釈、安保法が大手を振って跋扈し、「我こそが憲法」と言わんばかりの振舞いが、後を絶たない。


「・・・これまでも透明性のある丁寧な説明に努めて・・・」

と政府が言うのは、おおよそ既成事実化させるための「時間稼ぎ」であり、国民を欺くための「欺瞞」でしかない。



林芳正官房長官は言う。

「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」

と。

「集団的自衛権の行使容認」・・・ここでいう集団的自衛権を米国との関係で述べている、その根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」にある。

その「日米安保条約」は、「日本の施政下」において発生した危険に対して、協力して対処しようというものであり、その対処の仕方も、それぞれの国の憲法、法令に従って実施することが明文化されている。

政府が「日米安保条約」に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言し、米軍の戦闘に援軍を送ることを実施するのは、日本の「存立危機事態」と判断した時だという。

この「存立危機事態」とは、「日本の施政下以外」の地域において、米軍等に武力攻撃があった場合を想定している。
ちなみに、「日本の施政下」の地域において武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」として別に定義されている。


日本の「存立危機事態」(対象地域は日本の施政下以外)と判断した時に、「日米安保条約」(対象地域は日本の施政下)に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言する。・・・

そのことの論理的な矛盾は明らかであり、国民にも隠しようがない。

日本は、集団的自衛権の行使に先立って、米軍が戦闘をしている相手国に対して、「宣戦布告」をするのだろうか。
それとも、突然横から、「やめろ!止めないと攻撃するぞ!」と威嚇するのだろうか、あるいは「問答無用!」とばかりに奇襲攻撃をするとでもいうのだろうか。

「憲法9条」を改めて書き出すので、見比べてもらいたい。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 

(2項は省略)


日本の施政下以外の地域に(それが地球の裏側であろうと)、日本の「存立危機事態」を求め、「自衛権の行使」の名の下に、自衛隊を国外に出動させることは、まさに戦前の大日本帝国の「軍隊」と同じだ。

日本の「専守防衛」の理念は、自衛隊が武力を行使することを許すのは、厳格に日本の施政下においてのみ。
すなわち、日本の領土、領海、領空においてのみ行使することが決められている。

林芳正官房長官は言う。

「・・・幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは・・・」

集団的自衛権の行使の根拠が日米安保条約とすることの矛盾に気が付いているのだろう、「防衛協力」などという曖昧な言葉を滑り込ませ、矛盾を隠そうとする意図が透けて見える。


今後は、この「防衛協力」なる言葉が、枕詞の様について歩くことになるのだろう。

何とも、愚かしい。


さらに・・・、

「・・・「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。・・・」

違うだろ〜。違うだろ〜。

「集団的自衛権の行使容認」、「安保法」が、憲法に合致しているのか、違反しているのか、政府が勝手に判断するのではなく、「国会」で議論を尽くし、すなわち、広く国民の合意を得る努力を尽くすべきなのだ。


少し昔になるが、自民党には、こんなことを言った猛者がいた。

「このハゲー!」「ちーがーうーだろーっ!」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!」「うん、死ねば?生きてる価値ないだろ、もうお前とか」

私にはとても言えない、「無理、無理」。

暴言は言葉のナイフ。

「言葉で」といえども、威嚇したり、攻撃したりすることはやってはいけない。

ましてや、トマホークを行使するなど・・・。


「違うでしょ!」



<参考>

日米安保条約 第5条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(以下略)








 

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コメント
1. ノーサイト[28] g22BW4NUg0ODZw 2024年7月02日 20:59:20 : el5XANXUIW : MmpyNzVMTGk5MUU=[1] 報告
<△24行くらい>
 
「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」
「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」

  はぁ?、国民の命と平和な暮らしを守る??
  はぁ?、地域および国際社会の平和と安全??

真逆のことをやってるのによくもまぁ、イケしゃあしゃあと言えるもんですわ。

・2015年07月15日、安全保障関連法案強行採決
これにより、敵地攻撃力の行使を前提に南西諸島へのミサイル配備を進めた。(自民独走!)

・2016年、与那国島にミサイル発射施設が建設
・2019年、奄美大島と宮古島にミサイル配備
・2023年、石垣島に自衛隊の軍事施設が完成、ミサイル配備

配備されたミサイルは、米国製の GBIRM(中距離弾道ミサイル)や ASCM(対艦巡航ミサイル)。
そうしたミサイルは、すべて中国・朝鮮・ロシアに向けられる。逆もまた真なり。
さらに、2000年「敵基地攻撃能力の要」として米製巡航ミサイル「トマホーク」400発購入(2,113億円)
(自民独走!)

吉田圭秀統合幕僚長「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」
と米軍と情報共有してトマホークを敵基地攻撃に使う可能性に言及する。
4月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意した(どこまで約束したのか不明)。

以来、強大な米軍の影響力の下で日・米(韓)の共同軍事訓練が緊密に繰り返されている。
そうした中で、自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念はますます
強まるばかり。
 

2. 阿部史郎[783] iKKVlI5qmFk 2024年7月02日 21:37:48 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-9696] 報告
#岸田内閣 の意図的な怠慢による人災であるとしか言いようがない。
rapt-plusalpha.com/103727/
7/3〜4にかけて大雨を降らせ、さらに能登半島へのダメージを与え、土地の人々を追い出す計画のようです。
rapt-plusalpha.com/75504/
卑劣な手段で人々の生活を脅かす悪人たちが、全て厳正に裁かれますように。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
3. ノーサイド[1625] g22BW4NUg0ODaA 2024年7月02日 21:57:06 : Xfj99yo6yI : SkpydElLbUVPSVU=[13] 報告

現実に合わせて憲法を変える。これが普通の国。

憲法を変えずに”解釈”で現実に合わせる。これが普通でない日本という国。(大笑)

   

4. 電磁推進機研究者談[434] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2024年7月02日 22:35:33 : r5qRzq7IQk : b3dNZmpLdkdQci4=[3] 報告

中韓ロビー活動の結果を随喜して実行しとる愛国者、て、何所愛しとる!?


  電磁推進機研究者談

5. 2024年7月03日 00:41:58 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[993] 報告
■林芳正 この男も

 統一教会信者じゃろ!

 国民を守るなどと

 殊勝な事をのたまっとるが

 口先だけじゃ〜何とでも言える

 お前んとこの歴代総理 皆口先三寸だけで

 国民を愚弄してきたがな!

 おまえも同類じゃね!

 アメリカのケツナメばっかりやってる事が

 一番国民の命 失う事に繋がる事

 お前ら統一信者の頭じゃ〜

 理解出来んじゃろ〜な〜・・・!


6. ちばどの[205] gr@CzoLHgsw 2024年7月03日 03:46:54 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[349] 報告
<△26行くらい>
   3のように憲法を現実に合わせるなら憲法の意味がない。国の最高法規を現実に合わせたら最高法規に非ずだ。最高法規とは国の依るべき政策指針で政策の根拠故に憲法指針に合致した現実とすべく、為政者に努力を求めているのである。だからこそ何処の国の首脳も就任時には自国の憲法典に手を置いて、憲法を国の依るべき政策指針として政治を行うべく国民有権者納税者を前に護憲を宣誓するのであり、現実に憲法を合わせる事なく今依るべき指針として護憲を宣誓するのである。
  自民党と財界官界が結託した護送船団は自国の最高法規無視が使命となっている。つまり憲法理念に沿った現実を造るに非ず、国民から預かった税金を恣意的人治主義的に自在に使える体制を護るために憲法を現実に合わせたいのである。まともな国なら公金汚職と見做される政治資金に関する与党の不祥事もその一環だ。故に改憲を口にはするが、いざ改憲後には必ず護憲を行わねばならないが彼らは護憲を絶対に口にしないだろう、憲法解釈というより憲法を無視した政策を行い予算を付ける無法主義が彼らの本望だからだ。与党財官護送船団は船団故に互いにもたれ合う共依存で怖いもの知らずの無法者の集団となっている。暴走族が個々では大人しくとも集団になると途轍もないワルになるのと同様だろう。
   いずれにしても現実に憲法を合わせるなら国家指針は要らず、現状は憲法を無視し予算を垂れ流す無憲法状態だ。政府関係者は改憲は口に出すが護憲は口にしないが改憲を終えれば護憲しなければ意味が無いのが法治主義だ。だが与党は党是と党利党略の実現、官は天下り先確保を省益とする現状に憲法を合わせたいだろうが、それは納税により政策資金を提供する、国民主権主義を謳う民主国家の憲法とは以て非なるものであると認識すべきだ。
7. おもて[25] gqiC4ILE 2024年7月03日 11:25:31 : aOC2ulTc8s : d011YTlXMnAuWXc=[1] 報告
 
>これにより、敵地攻撃力の行使を

敵地攻撃力の保持じゃなかったのか。
平和という名の軍事的緊張を極東にもたらし、
何やつてんの?
それも、今だけ、金だけ、自分等だけ、
自分らの既得権益を守るための敵地攻撃力を
平和のため、とか言ってくれるな、林くん!

8. HIMAZIN[4353] SElNQVpJTg 2024年7月03日 11:37:28 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[2] 報告
日本こそが東アジア不安定化の要因。
東のナチまっしぐら。
今度はウクライナ、イスラエルと共に三大悪となるか。
9. 銀の荼毘[202] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 14:32:59 : 4SAtN5spKM : NzNjb242MkduN00=[1] 報告
<▽30行くらい>

集団的自衛とは,国連加盟国で有る以上,権利は放棄できても,義務は放棄できないため,なんらかの形で集団的自衛に関する責務とは有る。


だから,それをどうやって貢献の形にするかは,各国が決めれば良いわけだから,安保関連法とは憲法9条に微妙であっても,憲法前文には適合していると言える。


日本国憲法とは,日本に外交権すら無い時代,GHQに安全保障全権を委託している前提で施行された憲法だから,当然ながら,日本国行政に自衛権の行使は認められておらず,GHQへの貢献義務があるだけだ。


安保関連法の合憲という問題については,(何という行政機関が行うのか?)という問いが先ずあり,(防衛省が統括して自衛隊という組織が行います)←こうなった時🟰防衛省設置法が🟰憲法9条に違反している,そういう問題なのである。


日本は,日本国憲法によって,これを変えない限り,自国行政機関として国防軍は保有できない。

↑(諸国民に生きる権利を委ね,諸国民と共に行う限りにおいて,その貢献参加は有り得る)←日本国憲法からは,こうとしか読めないからである。


しかし防衛省設置法は,日本の安全保障を,日本の行政機関である防衛省が行い,それには自衛隊を使役するとしているので,,,これは違憲である🟰違憲であるということは🟰その法律ができても無効ということだから,,,


安保関連法に,防衛省の名が出てき瞬間,その条文には効力は無い。


自衛隊は,警察予備隊としてできたその日以降,実際には在日米軍の軍隊が,戦争ではない災害救助のみ,日本の政府の要望において行われているという,まあまあ(グレイ)な状態で今日を迎えるわけだが,


安保条約にも明記される通り,日本が憲法を変えるとか,独自の安全保障政策に責任を持ちますと言わない限り,安保条約は解約不可能なわけである。


そして,日本が安保条約を解約するかどうかは,日本だけの問題ではなく,韓国と台湾との予算バランスというものも視野に入れないと,日本が勝手にそれを行うことはできない。

10. 銀の荼毘[203] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 15:01:01 : 4SAtN5spKM : NzNjb242MkduN00=[2] 報告
<▽39行くらい>

こう言うと,,,


あれあれ? 台湾は,中国の関連部位であるので,独立国とみなされないんじゃないの?

こういう質問がくるわけなのだが,,,


実は台湾とは,国際法の上では日本領なのだ。


米英中ソ,この4国は,大西洋憲章の加盟国であり,この大西洋憲章が発展して国際連合となっている。


この中で,その他国は,この4国の定めた領土不可侵の条約に批准することが,国連加盟の条件とされて,国連加盟国は,武力による領域の変更ができない。


極々,単純な話なのだが,(その不可侵とされる境界線とはどこや?)←こういう問題があるだろう。


これについて,


ヨーロッパにおける原則は,ベルサイユ条約に基づくと決定されている。


ヨーロッパにおけるとは,ベルサイユ条約には,参加を求めたレーニンは排除され,中国は,その時の代表政府が何者であるかの特定ができなかったこと(一部には,蒋介石が誘われたのに来なかったとも),それによって↓


↑東洋における普遍な国境線の定義は,蒋介石が,清国の国際債務を全て引き継ぐことを宣言して,形式上なら,孫文による後継指名者🟰汪精衛と宋子文より中華民国の指導者の地位を奪いとったことについて,世界各国が🟰正しい←こう評価したことによる。


孫文・汪精衛・宋子文は,清国が日本を含む西欧各国と締結した条約について↓
(中華民族の尊厳を踏み躙る一方的なもので,かつ,清国とは中華民族の代表ではなく女真という外国(朝鮮)の決めたことであるため,中華民国に,清国が締結した条約を履行する義務も意思も無い)

こういう主張を展開していた。

一方,蒋介石は,清国が締結した条約の全てを履行する↓
↑各国は,蒋介石を中国の指導者と承認してください🟰こういう外交を展開したわけである。


そこで,1901年の辛丑条約によって,中国人に対して債権を有していた日本を含む各国は,蒋介石を正当な中華民国の指導部と認めたわけである。


ここで,清国が締結した全ての国際条約は,それが合法となった。


そして,中華人民共和国が,中華民国の権利を引き継ぐとした1971アルバニア総会,これによって,蒋介石が引き継いだ清国の締結した条約は,全て有効というものを中華人民共和国も引き継いだため↓

↑台湾がどこの領有権に属するかは,清国が,最後に締結した,有効な譲渡先が,今日現在🟰台湾の正当な領有国になるわけなのだ。


下関条約という日本と清国間で締結された,清国による最後の台湾の領有をめぐる取り決めが,台湾を何処の国の領土とするかを定めた,最後の国際条約であることは,何者も変更することはできない。


11. ちばどの[207] gr@CzoLHgsw 2024年7月03日 15:54:18 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[351] 報告
<△23行くらい>
   いずれにしても時の閣僚が一応の国会決議に関し合憲とか違憲とかの独断は許されない。時の官房長官が自説を展開することは国民代表議会制民主主義の観点から違法である。国民代表議会制民主主義はあくまでも国民総意を時の政権が内外に発信するシステムであり、国権の最高機関は国会であり内閣でも官僚が属する行政府でもないのは自明だ。
  従って官房長官の役割は、議会決定された民意である最大多数の最大幸福の審議結果を国民に代わって国際社会に報告するのが限界であり自説や自論の展開は越権行為だ。今回の官房長官の法解釈の展開は直ちに更迭されるべき重大事態だ。
  自国の最高法規は権力機構の気に入る入らないの別なく依るべき政策決定根拠故に、たとえ改憲したとて護憲の宣誓は必須であるところ、議会人として現状で幾つか改憲を願う条文が有ったとて、他条文も含めて一度は護憲の宣誓を国民の前に為政者が行わねばならないのは政治を職業とする者の宿命である。
  官房長官として、当該の法律が憲法に合致していようがいまいが、取り合えず首相と共に憲法典に手を置き、国民を前に、自分の出身政党の党是や党利党略の実現に非ず行政機構の省益実現に非ず、福祉目的税を以て国民全体の利益を諮る、党益でも省益でも無い国益を体現する現最高法規遵守を国民に宣誓するのが義務である。その義務を果たさないどころか改憲や勝手な憲法解釈等々、買ってもいない商品の返品や交換を論じるような愚を自民党は晒し続けている。中でも官房長官の地位を利用し堂々と自論を展開する林氏は最悪の人選であり任免権者たる首相は更迭すべきである。
12. ノーサイト[41] g22BW4NUg0ODZw 2024年7月04日 17:19:34 : XzkY9iuXF2 : NWp3c3RKR3JXVkk=[1] 報告
(別件で済まなんだが … )
>2024/07/03 旧優生保護法、国の賠償責任認める最高裁判決
>林官房長官「賠償を速やかに行う」

おや、まだ賠償していなかったのかい?
2019年、手術を受けた人への一時金の支給などを定めた議員立法が成立したんじゃなかったのかい。
それにしてもヒドイ扱いをしてきたもんだよなぁ。

 ・旧優生保護法(1948〜96年)
 ・日本国憲法( 1947年5月3日)

憲法13条「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を保障。
つまり、憲法発布の翌年から、憲法に反する行為を延々・茫々48年間、断種や子宮摘出、卵巣に放射線
照射などを行ってきた。犠牲者数は、女性1200人以上、男性300人以上にものぼる。

ハンセン病は遺伝病に非ず細菌感染によって発症する、ということが確認されたのが 1897年(明治30年)。
にも拘らず何でまた断種手術を始めたの?(1915年)文明未開国だから仕方なかったということになるな。
以来、文明未開国は 1996年まで、ティムポを切るが如きことをやり続けてきたのかい。信じられんな。
それからさらに28年経った今日 2024/07/03 やっと違憲と認めた。

犠牲者・被害者にちゃんと謝罪はしたんかい、林くん!
薬害エイズ事件では、菅直人は泣いて謝罪し、ミドリ十字幹部は土下座して謝ったぞ。
 

13. 多摩散じん[109] kb2WgI5VgraC8Q 2024年7月05日 09:10:33 : Bm3OQfE0ko : VDdhYUtEL1hTaWs=[176] 報告
>安保法は「憲法に合致」と林芳正官房長官が強調(この投稿の標題)

 多摩散人です。

 その通りだ。私はこの判断を支持する。

 何しろ、憲法に「戦争放棄」と書いてあるのに「戦争不放棄は憲法に一致」と解釈改憲でき、「戦力不保持」と書いてあるのに「戦力保持は憲法に一致」と解釈改憲でき、「交戦権は放棄」と書いてあるのに「交戦権の所持は憲法に一致」と解釈改憲でき、国民は全員その大嘘を知っていながら、政治家に騙されたふりをしてその憲法破棄を支持している。

 9条はすでに日本国民全員の心の中で破棄されているから、安保法も憲法に合致している。阿修羅のこの板の皆さんも全員、同じ意見に違いない。

 これからも9条無視の政策はどんどん推進するべきだ。
 

14. わて阿呆やしそちかて[74] gu2CxIiilfCC4oK1gruCv4KpgsQ 2024年7月05日 11:07:26 : 6KrQbCODIA : NTI0LkZEY0VraHc=[2] 報告
ほほー、アタマ散塵とな?(ゴミ詰まってはるんか?)
まぁ人物はともかく、そのケッタイな屁理屈はちと理解できんのう。

9条云々以前に、国会無視、国民無視、世論無視の裏金盗賊一味が、
密室でコソコソ、シコシコ兵器買い〜の、合同軍事訓練やりぃ〜の
と戦争準備進めてはるけど
国家の運営として、民主主義の手続きとして、果してそれでいいのかどうか
ま、そういう問題ですわ。アホのわてでも分かる余りにも基本的な問題。

15. 多摩散じん[110] kb2WgI5VgraC8Q 2024年7月05日 16:16:37 : Bm3OQfE0ko : VDdhYUtEL1hTaWs=[177] 報告
>14

 多摩散人です。

 あなたも、憲法9条を守ろうと思っていませんよ。

 憲法9条の引用:

第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

A 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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