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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337275?rct=politics
「・・・第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年。・・・」
一つの憲法解釈の誤りが、というよりは、恣意的に憲法の解釈を変えたことを許してしまったことが、事態をここまで悪化させている。
しかも、そのことが「閣議決定」という単なる儀式によって正当化されたことになっていることも問題だ。
国民は、声に出し、行動を起して反対しなければ、「既成事実化」されてしまう。
改めて言うまでもないことだが、もしや、忘れてはいまいか。
国の在り方を決める国権の最高意思決定機関は「国会」であるはずではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
第2次安倍内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となったことに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で、閣議決定を根拠とした安全保障関連法は「憲法に合致し、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なもの」と述べた。
◆「日米同盟はかつてないほど強固」
2014年7月1日の閣議決定と15年成立の安保法によって自衛隊の任務が拡大し、日米同盟の強化が進んでいる。林氏は「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上した」と評価。その上で「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」と強調した。
一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。林氏は「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。
また、1日に自衛隊創設から70年となったことについて「引き続き防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」との考えを示した。（中沢穣）
記事の転載はここまで。
「・・・一方で、安保法は憲法違反との指摘が根強い。・・・」
日本国憲法前文には次のように記されており、そのような事態が発生したら、国民に行動を起こすことを求めている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
「安保法」が憲法違反なら、われらは、それを「排除」しなければならない。
にも拘らず、国民的合意も無く、恣意的な憲法解釈、安保法が大手を振って跋扈し、「我こそが憲法」と言わんばかりの振舞いが、後を絶たない。
「・・・これまでも透明性のある丁寧な説明に努めて・・・」
と政府が言うのは、おおよそ既成事実化させるための「時間稼ぎ」であり、国民を欺くための「欺瞞」でしかない。
林芳正官房長官は言う。
「幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、地域および国際社会の平和と安全により貢献するものだ」
と。
「集団的自衛権の行使容認」・・・ここでいう集団的自衛権を米国との関係で述べている、その根拠は、言うまでもなく「日米安保条約」にある。
その「日米安保条約」は、「日本の施政下」において発生した危険に対して、協力して対処しようというものであり、その対処の仕方も、それぞれの国の憲法、法令に従って実施することが明文化されている。
政府が「日米安保条約」に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言し、米軍の戦闘に援軍を送ることを実施するのは、日本の「存立危機事態」と判断した時だという。
この「存立危機事態」とは、「日本の施政下以外」の地域において、米軍等に武力攻撃があった場合を想定している。
ちなみに、「日本の施政下」の地域において武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」として別に定義されている。
日本の「存立危機事態」（対象地域は日本の施政下以外）と判断した時に、「日米安保条約」（対象地域は日本の施政下）に基づいて、集団的自衛権の行使を宣言する。・・・
そのことの論理的な矛盾は明らかであり、国民にも隠しようがない。
日本は、集団的自衛権の行使に先立って、米軍が戦闘をしている相手国に対して、「宣戦布告」をするのだろうか。
それとも、突然横から、「やめろ！止めないと攻撃するぞ！」と威嚇するのだろうか、あるいは「問答無用！」とばかりに奇襲攻撃をするとでもいうのだろうか。
「憲法９条」を改めて書き出すので、見比べてもらいたい。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２項は省略）
日本の施政下以外の地域に（それが地球の裏側であろうと）、日本の「存立危機事態」を求め、「自衛権の行使」の名の下に、自衛隊を国外に出動させることは、まさに戦前の大日本帝国の「軍隊」と同じだ。
日本の「専守防衛」の理念は、自衛隊が武力を行使することを許すのは、厳格に日本の施政下においてのみ。
すなわち、日本の領土、領海、領空においてのみ行使することが決められている。
林芳正官房長官は言う。
「・・・幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは・・・」
集団的自衛権の行使の根拠が日米安保条約とすることの矛盾に気が付いているのだろう、「防衛協力」などという曖昧な言葉を滑り込ませ、矛盾を隠そうとする意図が透けて見える。
今後は、この「防衛協力」なる言葉が、枕詞の様について歩くことになるのだろう。
何とも、愚かしい。
さらに・・・、
「・・・「これまでも透明性のある丁寧な説明に努めている。今後とも国民の理解が一層広がるように取り組んでいきたい」と述べた。・・・」
違うだろ～。違うだろ～。
「集団的自衛権の行使容認」、「安保法」が、憲法に合致しているのか、違反しているのか、政府が勝手に判断するのではなく、「国会」で議論を尽くし、すなわち、広く国民の合意を得る努力を尽くすべきなのだ。
少し昔になるが、自民党には、こんなことを言った猛者がいた。
「このハゲー!」「ちーがーうーだろーっ!」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!」「うん、死ねば？生きてる価値ないだろ、もうお前とか」
私にはとても言えない、「無理、無理」。
暴言は言葉のナイフ。
「言葉で」といえども、威嚇したり、攻撃したりすることはやってはいけない。
ましてや、トマホークを行使するなど・・・。
「違うでしょ！」
＜参考＞
日米安保条約 第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（以下略）
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