http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/773.html
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https://mainichi.jp/articles/20240701/k00/00m/040/074000c
「あり得ない」・・・そう言い切れるだろうか？
そう言う根拠は、と見れば・・・
「・・・調査対象者はランダムに選ばれる・・・」
からということのようなのだが。
以下に記事の全文を転載する。
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。
6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。
報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。
世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はランダムに選ばれるので、組織的に答えることはできない」と説明する。
こうした指摘が陣営側から投稿される背景として、松本さんは「一般論」として、世論調査やそれにまつわる報道は各陣営にとってのいわば「成績評価」であり、その後の投票行動に影響を与える可能性もあるため「各陣営は非常に気にしている」と解説する。【平塚雄太】
記事の転載はここまで。
毎日新聞の世論調査記事が報じるところでは、
「東京都知事選 小池氏が先行、蓮舫氏追う 毎日新聞中盤情勢調査」
（https://mainichi.jp/articles/20240630/k00/00m/040/126000c）
によれば、
「毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・
・・・電話調査は毎日新聞、東京新聞、TBS、東京MXテレビ、フジテレビ、共同通信の6社が合同で、東京都の有権者を対象に実施。固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。」
と報じている。
ちなみに、毎日新聞の利用している世論調査会社は、「社会調査研究センター」。
株式会社 社会調査研究センターは、埼玉大学内に本社を置く「埼玉大学発ベンチャー」の第１号として、2020年４月に設立された。
代表取締役社長は、 松本 正生氏、2021年4月から埼玉大学名誉教授。（記事に出てくる「世論調査研究の第一人者」とされている、その人。）
スタッフ紹介では、調査研究部エンジニア１名、インターン学生２名（埼玉大生）、
となっている。それ以上の社員の記述は無い。
2022年からは、NTTドコモ社と共同開発した「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」（商標）をメインの調査方法に採用しているという。
「ｄサーベイ（ｄ-SURVEY）」：ＮＴＴドコモのパネルを母集団（約6,500万人）として、対象者個人を無作為抽出しスマートフォンで回答してもらう、新時代のインターネット調査。
現在の日本における電話RDD調査は、回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著ですと言い、そのような認識があるようだ。
ｄ-SURVEYは、RDDに替わる画期的な調査方法として、国の内外で注目されているという
・・・・・・
以下はｄ-SURVEY簡単な宣伝。
ｄ-SURVEYは、有権者を代表する約6,800万人という巨大なパネルを母集団として個人を抽出する、完全ランダム・サンプリング調査にほかなりません。
これだけの規模の対象者を母集団とする調査は、世界でも他に例がないでしょう。約6,800万人の母集団は、全国の18歳以上の有権者で構成され、地域や個人属性に関しても偏りのない人口全体の縮図となっています。調査の対象者には、NTTドコモ社が送信するメッセージRをスマートフォンで受信し、アンケート画面で回答してもらいます。調査員が介在することのない自記式調査に相当します。
回答を寄せてくださったみなさんには、dポイント（ドコモ・ポイント）が提供されます。
・・・・・
今回の毎日新聞の調査は、自ら「回収率（response-rate）の低落などによる精度の劣化が顕著です」と言うように、欠陥のある従来のRDD方式のようなのだが、その為だけではないのだろう、
「・・・電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。・・・」
と記事にあるように、恣意的な思惑が入り込む余地は否定できない。
調査方法が完ぺきに機械的であったとしても、そこから得られたデータを扱い、報道するにあたって、人が介する以上は「あり得ない」と言う事は「あり得ない」。
特に、回収率の低落が顕著であれば、ある陣営が電話調査の回答に精力的に協力すれば、データーへの影響が大きくなることは、容易に予想される。
固定電話で523人、携帯電話で515人ということも気になるところだ。
固定電話と携帯電話ですでに母集団の特性に偏りが出ることは想像に難くない。
それぞれの集団で、回答率についても違ってきているのではないか。
RDD方式ではサンプル数が１０００もあれば、母集団を近似出来ると言う事らしいが、だとしたら、固定電話と携帯電話それぞれで１０００人の回答を得るべきではないのか。
「あり得ない」ということに対しては、疑問が尽きない。
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