天皇による安保条約の締結（気になるニュースチェックします。）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
（一部抜粋）
●天皇の沖縄メッセージ

　アメリカによる沖縄軍事占領　47年9月
　【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】

　という有名な天皇の沖縄メッセージです。

　天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
　天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
　それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
　供するであろうとの見解を表明しています。

　そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
　上げています。
　つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
　防波堤として位置づけられていたのです。
（抜粋終了）

日本政府は、「米軍に日本の法律が適用されないのは原則であり、それが国際的な通例だ」という嘘の説明を国民にして来た。

ドイツ、イタリアの地位協定は違う。属地主義といって、例えばドイツでは、米軍であろうが基本的にドイツの法令が適用される。(例外あり)

地位協定は、日本の主権が適用されるように改定すべきだろう。

ドイツやイタリアでは、NATO軍地位協定における、国別の補足協定の改定をしている。

有事の際はNATO軍地位協定が優先されるが、平時においては、ドイツでは米軍の訓練にドイツ側の許可や承認を得ることが必要。イタリアではイタリアの司令官に事前通告と承認を得ることが必要。

米軍機の事故ではドイツ軍やイタリア軍が主体的に調査できるようになった。

ドイツ・イタリアと比較して、日本は平時と有事の区別がなく、どんな時も有事を想定した訓練に使える点が大問題だろう。

そのため、夜間でも有事を想定した戦闘機などの離発着訓練も可能になっている。正に植民地だな。

日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められている。

最大の懸念は、日本がアメリカに守ってもらっていると思い込んでいる点。

日米同盟を強化しているから、現在はむしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクの方が高まっている可能性すらある。戦争リスクが高まってはいないか？

「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方がない」というのはそもそもの間違いだろう。

しかも国が沖縄に知らせないのも論外だし、沖縄もそういった場合の調査能力を高めるべきかもしれないな。

しかも国が沖縄に事件の内容を知らせないのも論外だし(地方自治権を無視している大問題)、沖縄もそういった場合の調査能力を高めるべきかもしれないな。⭕

ここで「重大」という逃げ道を作ってあるのか

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337283?rct=politics

　外務省は１日、在沖縄米兵による昨年１２月と今年５月の２件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする中で、プライバシーなど機微に触れる情報だということだった。捜査当局の判断を踏まえ、防衛省や県には共有しなかった」と述べた。
　日米両政府の外務、防衛担当者による日米合同委員会は１９９７年、在日米軍に関係する事件や事故の通報基準について合意した。外務省が米側からの連絡を防衛省側に通報する経路があるが、外務省担当者は「日本側内部での通報は個別の事案に応じて判断する」とした。防衛省側を通じて県に通報する仕組みがある。
　会合で法務省の担当者は「対外的な事件広報に当たっては、公益上の必要性やプライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無などを判断し、公表するか否かを判断している」と強調した。

ーーー以上引用

だそうです。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527

　在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）

◆少女を車で誘拐し…昨年から5件公表されず
　「国が基地を押し付けたせいで起きた性暴力を隠すな」「沖縄でこんなに性被害があることはあり得ない。日米地位協定を見直さないといけない」。首都圏の女性団体などが企画した外務省前での抗議行動には100人以上が参加し、声を上げた。
　抗議行動では、米兵らによる性暴力が繰り返される状況を許してきた日米両政府に強く抗議し、「あらゆる性暴力を許さず、基地押し付けと闘う沖縄の人たちと連帯します」との声明を発した。
　事件を巡っては6月25日、昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検が不同意性交罪などで在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが判明。
　その3日後には、沖縄県警が5月、女性への不同意性交致傷の疑いで別の在沖縄米海兵隊員を逮捕、起訴されたことも明らかになった。いずれの事件も「プライバシー保護」などを理由に公表されず、県側にも伝わっていなかった。
　今月1日の県議会では、この2件と合わせ報道発表されていない性的暴行事件が昨年以降計5件あったことも分かった。

◆「沖縄だけの問題ではない」首都圏からも声を
　外務省前の抗議行動を企画した1人で「アジア女性資料センター」の本山央子代表理事は「これまでずっと女性への性暴力事件が表に出ず、不可視化されている構造を問うため企画した。決して沖縄だけの問題ではなく、本土側がつくっている問題。首都圏でも沖縄と連帯し声を上げる必要がある」と意図を語る。
　日米両政府への抗議会見を開いた沖縄の政治団体「沖縄うない」副代表の玉那覇淑子・北谷町議は「昨年12月の事件発生から半年も公表されず、その間に別の事件が起きた。情報がきちんと共有されパトロール強化されていれば、新たな性暴力は防げたかもしれない」と憤る。
　昨年12月には政府が設計変更を申請した名護市の辺野古新基地の軟弱地盤改良工事の代執行が行われ、今年6月には県議選もあった。「米軍への抗議を広げまいとする、日米の政治的な思惑で人権がないがしろにされたのではないか。他の地域でも起きうる問題。首都圏でも抗議の声が上がっていると知って勇気づけられる」と玉那覇さんは受け止めた。
　外務省前での抗議行動にも参加した千葉商科大の坂本洋子非常勤講師（ジェンダー論）は「これまで沖縄で女性への性暴力事件があるたび、日本政府は綱紀粛正や再発防止を掲げてきたが、事件は後を絶たない。政府が本当に事件を深刻に受け止めているのか疑問で、女性たちの被害を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。「（日本側の捜査権を制限する）日米地位協定や基地があるがゆえに問題解決につながらない。地位協定の抜本的な見直しや将来的な沖縄の基地解消を進めないと、事件はなくならない」と強調した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/337473?rct=politics

　野党は２日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年１２月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年５月の２件目は防げた可能性があると強調。６月１６日の沖縄県議選後に露見した経緯に触れ「政府ぐるみの隠蔽だ」と問題視した。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「誰の判断で情報共有を止めたのか明確にしてほしい。事案の性質から上川陽子外相にも情報が上がっていた可能性が高い」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「速やかに検証し、改善策を共有すべきだ」と述べた。