「必要な強制措置があってもおかしくない」と武見氏、パンデミック条約成立に意欲（高橋清隆の文書館）ますらお

「必要な強制措置があってもおかしくない」と武見氏、パンデミック条約成立に意欲（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/740.html
投稿者ますらお日時 2024 年 6 月 28 日 20:51:52: tlXAsMLYVhTKo　gtyCt4Lngqg

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062838.html
http:/

　６月１日に閉会した世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択された改正国際保健規則（ＩＨＲ）に強制措置を盛り込めたかどうかについて、武見敬三厚生労働相は６月２８日の記者会見で「できていない」との認識を示すとともに、「こうした必要な強制措置があってもおかしくない」と述べ、協議が続くパンデミック条約に強制措置を盛り込むことに意欲を示した。筆者の質問に答えた。

筆者と問答する武見敬三厚労相（2024.6.28筆者撮影）

　武見氏は大臣就任前の２０２１年４月、日本国際問題研究所主催のウェビナー（ウェブセミナー）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の今日的意義」の基調講演「日本の保健外交とＵＨＣ」で、「法律家的アプローチ」について次のように述べている。

　「これは特にドイツ、フランス、ＥＵを中心として、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求め、それによってたばこ（規制）枠組み条約と同じような形で、こうしたパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。いずれ、こうした法律家的アプローチというものが、より重要な役割を担ってくる可能性は極めて高いだろうと私は思います。」

　公衆衛生政策において欧州に見られる動きの一つとして例示している形だが、武見氏自身が「強制措置を作る必要性」を支持しているように聞こえる。では、先のＷＨＯ総会で提案されたＩＨＲ改正は「強制措置を作る必要性」から目指されたものなのか。そして、採択された改正案に、武見氏が強制措置と認識する内容は盛り込まれたのか。

　この問題は「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の林千勝氏が指摘し、動画を作成している。２６日開かれたＷＣＨ超党派議連の勉強会で厚労省の担当者に尋ねたが、大臣に聞いていないとして無回答だった。林氏の疑問を代弁する形で、筆者がただした。

　それに対し、武見氏は国際的な感染大流行に対応するための強制措置はあくまで欧米諸国がパンデミック条約という形で考えたものであると説明し、「残念ながら、今回のＷＨＯの総会においては合意に達せず、改めて今後１年継続して審議することになった」と答えた。

　筆者が「強制措置を盛り込むことは、ＩＨＲ改正では達成できなかったと解釈してよいか」と尋ねると、「できてません。多少強化されましたけれども、条約のような形での拘束力は持ちません」と述べ、不十分との見解を示した。

　「それは今後、パンデミック条約で反映させていくという理解でよろしいか」と問うと、武見氏は国際社会における先進国と途上国の利害関係を超えたパンデミック条約の必要性を説く。筆者が「武見大臣は強制措置を盛り込んでいくことに推進の立場か」とただすと、次のように答えた。

　「各国の合意がきちんと構成されて、そこで正しいルールが確認されて実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない」と明言。将来、より危険な感染症が発生する可能性が高いとし、「国民の命を救うのは政治家としての責務である」と強調した。

　６月１日まで開かれたＷＨＯ総会で、ＩＨＲ改正案は大幅に修正された後、詐欺的手法で採択された。ＩＨＲ５５条で義務付けられている総会４カ月前までの提案提示を守らなかった上、委員会と本会議ともに定足数を数えなかった。

　ＩＨＲ改正では、ＷＨＯからの勧告（recommendation）について当初案で「拘束力のない」の語句が削除された上、「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重する」の語句も消えていたことから、国家と個人の主権制限が心配された。これら文言は最終的に復活したが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ・フェイク）」をＷＨＯ事務局長の一存で決定できることや、「デジタル形式の健康証明書」、「誤・偽情報への対処」などの項目が残る。

　一方パンデミック条約は合意に至らず、１年後の総会での採択を目指すことになった。年内に特別総会を開いて決議する可能性もある。最新の５月２７日付け条約案では「ジェンダー平等」「インフォデミック」などの項目が消えたが、それでも強権性が懸念される記述が残る。

　例えば、前書きに「３．ＷＨＯ（世界保健機関）がパンデミックの予防、準備、対応を強化する基盤であり、国際的な保健業務の指示・調整権者であるものと認識すること」と大上段に掲げられている。

　制限を掛ける対象を生活全般に広げる「ワンヘルス」や、国民皆保険制度の世界版を連想させる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」がある。「インフォデミック」の文言は消えたが、前書きに「１３．誤情報及び偽情報、中傷を妨げるような情報の信頼構築と時宜にかなった共有を確実にする重要性を認識すること」とあるし、「１８章コミュニケーションと国民意識」には「パンデミックに関するリテラシーを強化する」の語句は残り、事実上同じことを言っている。