http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/731.html
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https://www.asahi.com/articles/ASS6W0HXNS6WPTIL00NM.html?iref=comtop_7_01
まだ記憶に新しいこの事件は、政府の中枢で起こった。
この事件の一方の当事者は、なんと法務省。（ちなみに、法務省の特別の機関として、検察庁がある。）
この次は、「文書は無い」とするのだろう。
検察庁による証拠隠滅も、特段、驚くに値しない。
これまでも、権力側に「不都合な真実」は、権力によってもみ消されてきた。
その事が、再び繰り返されているだけだ。
そしてこれからも・・・繰り返される。
歴史家は、令和の今を「腐敗した時代」と歴史書に記すのだろう。
私達は、そんな「腐敗した時代」に生き、生かされている。
以下に記事の全文を途中まで転載。（有料記事の為）・・・惜しいかな、私には続きを読むこと叶わず。
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、不開示決定の大部分を取り消す判決を言い渡した。
徳地裁判長は「検察官の定年延長をしないといけない社会情勢はなく、ほかの検察官で延長された例もない。定年延長は黒川氏の定年に間に合うように短期間で進められたもので、黒川氏のためだったと思わざるを得ない」とも言及した。
検察官の定年は、検察庁法で「63歳」（トップの検事総長は65歳）と定めていた。だが黒川氏の定年を目前に控えた20年1月、当時の安倍晋三政権が国家公務員法の定年延長規定を適用し、検察官として初となる定年延長を決めた。この規定は「検察官に適用しない」とされてきたが、政府は「法解釈を変更した」と説明。重用する黒川氏を検事総長にする道を開く形となった。
上脇教授は21年9月、法務省内で法解釈の変更に至った経緯がわかる協議内容の文書などを情報公開請求した。しかし、同省は同年11月、大部分を「作成していない」として不開示とした。
（以下有料の為 不開示）
記事の転載はここまで。
朝日新聞の過去記事によれば、
「裁判長「黒川氏に合わせた?」 検察官定年延長、元事務次官の答えは」
（https://www.asahi.com/articles/ASRD16KKHRCYPTIL01S.html?iref=pc_extlink）
決定当時の法務事務次官で、前仙台高検検事長の辻裕教氏が証人として出廷。
辻氏は「個別の人事については職務上の秘密だ」として回答を拒んだ。
辻氏は尋問で、法解釈を変更した理由を「検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった」と説明した上で、「特定の検察官を目的とはしていない」と強調した。徳地淳裁判長も「第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが」と問うと、「事実ではない」と否定した。
引用はここまで。
こんな人物が法務省、検察庁の要職に就いて、法権力を振り回す。
法に依って裁くために犯罪の証拠を集めることが職務の検察が、証拠隠滅を図るのだから、権力側にとって、これほど都合の良い組織はない。
絶対安全な証拠の隠し場所は・・・検察。
時には、証拠を捏造する事さえも厭わない。
そんな検察のトップに権力側の犬を押し込もうと画策したこの事件、黒川氏の麻雀賭博の自白によって、未遂に終わった。
しかし権力側は諦めない。
第2、第3の・・・。
黒川氏の代わりは腐るほどいる。
今の日本は、頭から腐っている。
その腐敗は、都知事選挙の56名の立候補者とその言動を見れば、「モラルの崩壊」として世間に蔓延しつつあり、その腐り方は尋常じゃない。
聞こえていない振りしようをしようとも、すでに警鐘は鳴らされている。
腐ったままの日本を、後世に引き継ぐことは出来ないはずだ。
この腐敗の元凶は明らかだ。
「犯罪者集団」に権力を握らせた有権者の責任は重い。
その元凶を根から断たねばならない。
それが、私達がやらねばならない、後世に対しての責任の取り方だと思う。
私達に断てるかどうか、ひとまず都知事選挙の結果が教えてくれることになる。
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