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https://www.tokyo-np.co.jp/article/334669?rct=politics
れいわは「静観」。
これはいかん。「静観」はいかんよ。
東京都にも、多くの「れいわ新選組」の支持者、支援者がいるはずだ。
それらの支持者、支援者の思いを差し置いての「静観」はあり得ないし、あってはならない。
「れいわ新選組」が国政政党の一角にあるとしても、一地方自治体の都知事選挙でも、「れいわ新選組」の支持者、支援者に対する「選択肢」を示す責任がある。
別に「れいわ新選組」としての独自候補を立てろと言っているわけではない。
既に数多の候補者が名乗りを上げているその中で、「れいわ新選組」の支持者、支援者の思いを実現できそうな候補者がいれば、積極的に政策協定を結び、支援を表明すべき責任がある。
支援に値する候補者がいなければ、「自主投票」を呼びかけるのが筋。
この場合、「静観」は「選挙に参加しない表明」と同義。
あらぬ誤解を招く。
以下に記事の全文を転載する。
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）を巡り、れいわ新選組は告示前日の19日、「いずれの候補者も応援せず、『静観』することといたします」とのコメントを発表した。
理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明するとして、「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」としている。
前回2020年の都知事選では、れいわ新選組代表の山本太郎氏が出馬し、約65万票を獲得。立憲民主党、共産党、社民党などの支援を受け約84万票を獲得した元日弁連会長の宇都宮健児氏らと競合して「野党票」が割れた経緯があり、れいわが今回、独自候補を立てるか、同じ野党系で立候補を予定する蓮舫参院議員＝立憲民主党を離党＝などの支援に回るかが注目されていた。（加藤豊大）
記事の転載はここまで。
「本日の段階において、ご質問をお受けいたしません」
としているのも、「れいわ新選組」内の混乱を示唆するようで。よろしくない。
誰かのように、質問を「排除」するのは良くないのは言うまでもない。
街宣では、どんな質問にも真摯に受け答えする姿勢が称賛されてきたのではなかったか。
「・・・理由などについては、通常国会会期末（6月23日）までに行う記者会見で説明する・・・」
としているのも、意味不明。
本当に「静観」するのであれば、理由の説明は要らない。
「理由」、それは、どう言い繕っても、「言い訳」にしかならない。
このコメントは、誰が出したのか。
直ちに取り消しのコメントを出した方が良いだろう。
地方自治法によれば、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされている。
「国政」とは一線を画し、その上で、国と対等な立場を保障している。
今回の都知事選でも、少子化対策が焦眉の急として都民の関心を集めることだろう。
少子化の傾向は相当以前から警鐘が鳴らされてきていた問題だが、これまで的確な政策を実施していないことに加え、的外れなバラ撒き政策にその原因があると考えるべきであり、即効性の特効薬はなく、長い時間がかかることを覚悟して、これまでの失政を一つ一つ是正していくことが求められるのではないか。
小池氏の言うような一時の「ばら撒き」政策では解決する筈も無い。
参考までに、日本弁護士連合会の
「地方自治の充実により地域を再生し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を求める決議」
（https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_3.html）
から引用させてもらった。
「・・・地域の衰退は、出生数減少という「少子化」によって人口減少がもたらされたことに起因するとの指摘がある。確かに、地域の持続性を損なうほどの「少子化」は放置できない問題であるが、「少子化」の要因や２００８年をピークに人口減少局面に入った理由こそが重要である。若者にとって、結婚や出産がリスクのある選択になっているのは、労働規制の緩和により不安定就労・低賃金労働が大都市部でも地方でも広がって若者の貧困化が進み、高額な学費、奨学金債務の負担、子育てにかかる費用が大きいにもかかわらず子育て支援も乏しいこと、性別役割分担などにより女性が構造的に不利な状況に置かれていることなどが要因となっている。こうした労働や社会保障の在り方が地域の衰退をもたらしていることが看過されてはならない。そもそも、町村などの地域の方が出生率は高く、地域の人口減少は、大都市への人口集中などといった日本全体の経済構造の変化が大きく起因している点も考慮に入れる必要がある。・・・」
地方を中心に多くの地域の衰退が進んでいる。
東京一極集中の是正と地方の活性化は車の両輪であるとして、東京一極集中是正の重要性は否定すべくもない。
今日の少子化傾向の要因は多岐にわたる。
都政の在り様が、地方に与える影響も大きい。
その都政の在り方を決める都知事選挙。
国は勿論、全国の地方自治体が重大な関心を寄せていることだろう。
そんな都知事選挙に、公党として「静観」は許されない。
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