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2024年6月18日
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「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。
告示直前に刑事告発に踏み切った理由
「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。
「公職選挙法235条1項（虚偽事項公表罪）の趣旨は、有権者が誰に投票すべきかを判断するに際し、候補者についての正しい判断資料が提供されることが必要であるというところにあります。公職の候補者または公職の候補者になろうとする人にとって、自身が経験した事項でありかつ有権者の投票行動に影響を与える可能性のある事項が『経歴』にあたります。
現実の社会状況からすると、学歴を詐称することは実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て票を集めようとするものです。当選を目的とした行動であることは明らかなので、経歴が選挙のために広く使われることを認識して詐称していれば法律の趣旨に反します。
小池氏の場合、カイロ大学卒業という経歴を50年近くにわたって世間に流布し、議会で質問されても答弁拒否をすることで意図的に放置してきました。こうした点から、選挙公報経歴に『カイロ大学卒業』と記されるか否かが判明していない現段階でも十分に公職選挙法違反に問えると判断し、刑事告発する決断をしたのです」
1976年10月卒業の矛盾
告発するにあたり小島氏が重要視しているのが、2020年の都知事選に向けた政策発表記者会見時に公開された「卒業証書」と「卒業証明書」である。小島氏は今回、1970年代のアラビア語に精通した専門家に両文書の和訳を依頼。そこから見えてきたのが、計7つの“重大証拠”だという。
まず「卒業証書」から見ていこう。
（1）〈1976年10月の文学部における試験結果の確認後、1976年12月29日、大学評議会は決定した〉
「小池氏はこれまで一貫してカイロ大学を1976年10月に卒業したと主張してきました。2020年に駐日エジプト大使館がフェイスブックに掲載した小池氏のカイロ大学卒業を認める声明文（カイロ大学声明）にも、1976年10月に卒業した旨が記載されています。ところが、卒業証書には1976年12月29日に卒業したとはっきりと記されている。小池氏の『1976年10月卒業』という主張と矛盾するのです」
ヒジュラ暦では1398年に該当する
（2）〈良の評価で社会学科の文学士号を授与する〉
「4行目に『良』の評価で社会学科の文学士号が授与されたことが記されていますが、カイロ大学の成績評価は『優』、『良上』、『良』、『可』、そして不合格が2段階。『良』の評価では小池氏が主張している首席卒業はまず不可能でしょう」
（3）〈1978年11月&ヒジュラ暦1397年〉
「いずれも『卒業証書』の発行時期ですが、発行日の日付がないことに疑問を感じます。また、イスラム社会で用いられる暦であるヒジュラ暦（太陰暦）の方には月の記載がありません。専門家が調べたところ、西暦1978年11月はヒジュラ暦では1397年ではなく、1398年に該当することも判明したのです。実際に作成されたのが随分後だったことから、1978年11月に該当するヒジュラ暦での年月日が分からなかった可能性があります」
（4）〈授与された者（サイン空欄） 学生登録番号（空欄）〉
「最終行左側の〈授与された者〉の欄に小池氏のサインがされておらず、右側の〈学生登録番号〉が空欄になっていることも卒業証書の信憑性を疑わせます」
監査統括官のサイン欄が空欄
では、「卒業証明書」の方はどうだろうか。
（5）〈本学部は証明する。Mr.コイケ・ユリコ 1952年7月15日、この日付で日本で生まれた〉
「小池氏が男性形のMr.で表記されている点です。一部に『カイロ大学が発行した卒業証明書では、よくあること』との指摘もあるようですが、アラビア語の専門家がいる文学部を持つカイロ大学がそのことを自ら“公式に”認めているのでしょうか」
（6）〈監査統括官（サイン空欄）〉
「監督統括官のサイン欄が空欄なことにも違和感を覚えます。監督統括官は試験段階の監査と監視、審査、試験結果の作成などを任務とする委員会のトップ。その人物のサインがない卒業証明書は『瑕疵ある卒業証明書』と言えるでしょう」
「日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件」
（7）〈1977年1月12日発行〉
「この発行年月日が最大の疑問点です。『卒業証明書』は1977年1月12日発行と記されていますが、『卒業証書』は1978年11月発行。1976年12月29日に卒業したという『卒業証書』の記述を踏まえると、『卒業証明書』だけ卒業したとする日から2週間足らずのうちに迅速に発行され、『卒業証書』は2年後に発行されたという不思議な順序になるのです。また、卒業日が1976年12月29日だとすると、同年の12月は残すところ30日と31日だけになります。31日はイスラム教の世界では休日の金曜日だったことに加え、小池氏が正月に日本に帰国していたことを考えるとこの日程の中で小池氏は一体、いつ『卒業証明書』の発行をカイロ大学側に要請し、いつ受け取ったのでしょうか」
これら計7つの“重大証拠”に加え、カイロ大学声明の発出経緯について小池氏が自身の関与を否定していること、カイロ大学時代の同居人である北原百代氏の証言を直接聞いたことなどを踏まえ、小島氏は学歴詐称を確信したと話す。
「小池氏は長年にわたって虚偽事実の隠蔽をしており、情状は重いと言わざるを得ません。本件は外国の関与や影響によって日本の政治や選挙が歪められる恐れがあり、主権の独立性という日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件だと考えます」
刑事告発に対する受け止めについて小池氏側に書面で問い合わせると、次のように回答した。
「卒業についてはカイロ大学が認めています。卒業証書と証明書はカイロ大学の正式な手続きにより発行されたもので、何度も公にしています。卒業を証明出来るのは大学のみであり、他者ではありません。選挙のたびにこうした話が取り沙汰されることは残念であり、カイロ大学の名誉を棄損するものと考えます」
午後1時から参議院議員会館内で記者会見を
最後に小島氏はこう主張する。
「嘘がまかり通っている現状をどこか諦めてしまっている有権者が多いのが現状だと思います。ただ、潤沢な都の税収で開催されるイベントで楽しませてくれれば良いなどと考えているうちに、小池氏の公約である小池氏の公約である『首都防衛』を盾にした『排除と粛清』や『仲間内だけでの独断政治』が強化されて民主主義が崩壊してしまいます。権力に対する諦めがより政治を悪くすると思っております。
検察には知りうる限り関係者の名前も伝えたうえで告発しました。今後、日本の主権に関わる重大な問題として捜査が行われるものと考えております」
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