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岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
NHK 2024年6月10日放送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。
議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。
6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。
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