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https://www.asahi.com/articles/ASS6C242HS6CUTFK00DM.html?iref=pc_politics_top__n
ここでも、公然と「憲法違反の政策」が、何の躊躇いも無く、議論されている。
米大使「紛争時に米国に送り返す余裕ない」
そう言って、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を日本国内に求めた。
軍隊直属の軍需工場であれば「工廠」といわれるが、武器･弾薬をはじめとする軍需品を開発・製造・修理・貯蔵・支給するための施設のことを指す。
そもそも戦力とは何ぞや。
戦争を遂行するための力。兵力だけでなく、兵器など軍需品の生産力や物資輸送力を含めて、総合的な戦争遂行能力をいう。
この定義に従えば、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」が「戦力」に含まれることに疑いは無い。
すなわち「軍需工場」は「戦力」であり、そのことは、「軍隊直属か民間かを問わない。」
国家としての戦争遂行能力には「軍需工場」も重要なファクターとなる。
このことによって、米軍は、日本国内に設置された「軍需工場」を利用し得ることになる。
憲法９条には、こう記されている。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。
米海軍艦艇を修理する「軍需工場」は、憲法９条で、その保持を禁じている「その他の戦力」に他ならない。
従って、民間施設であっても、米海軍艦艇を修理する「軍需工場」を持つことは、憲法９条に違反するという結論に至る。
以下に記事の全文を転載する。
日米両政府が防衛装備品の開発・生産、維持整備を促進するために新設した定期協議「DICAS（ダイキャス）」で、米海軍艦艇の日本での整備に向けた作業部会の初会合が11日、東京都内で開かれた。エマニュエル駐日米大使は会合で「紛争が起きた時、米国まで船を送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と強調、深沢雅貴防衛装備庁長官は「日本の造船所で整備を行う機会が増えれば、米軍の即応性、日米同盟の抑止力の強化につながる」と述べた。
米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある。今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通し。
DICASの設置は4月の日米首脳会談で合意し、今月9日に初会合が開かれた。米艦艇の整備のほかに、防空ミサイルの共同生産、米空軍機の日本での整備、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化の3作業部会が設置され、今後、開催される。（田嶋慶彦）
記事の転載はここまで。
米国で法改正されれば、日本国憲法に違反することも、やらされる・・・。
「DICAS（ダイキャス）」に出席している日本人は、このことをどう考えているのだろうか。
唯々諾々と米側の要求に従うだけだとしたら、「売国奴」の誹りは免れない。
「日米合同委員会」の例を見るまでもなく、ここでも日本の主権を無視した「片務的」要求が当然のように突き付けられている。
「日本国憲法」に違反していることなど、「知ったことか」と言わんばかりに・・・。
「日米合同委員会」の先例に習って、修理費は日本政府が負担する「おもてなし予算２」まで受け入れたりして・・・。
日本政府は「ハハ〜ぁ」
日本国民は「ハ〜ぁ。」
私は「は〜？」
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