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https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/010/196000c
規正法改正案は衆院を通過した。
この事態に対しては、野党議員の非力を責めることは勿論、責任を問うことは出来ない。
自民党が「犯罪者集団」であることを見極められず、過大な議席を与えてしまった有権者の責任がより大きいと言わねばならない。
今、そのことを悔いてもなすすべもない。
ところで、「自民党の裏金事件」の発覚を発端にして始まった「一連の騒ぎ」は、何を目指していたものだったか。
当然ではあるが、「裏金作りという犯罪」の再発防止が目的だったはずだ。
そういう視点で、今回の「政治資金規正法」改正案を精査したとき、これでは「裏金作りという犯罪」の再発防止など出来るわけがない、と誰もが思う。
何処かピンボケした「立法府」の動き。
毎度のことではあるが、「問題がすり替えられてしまっている」と言わざるを得ない。
問題は、自民党政治家の「犯罪」であり、「政治倫理」以前の問題なのに・・・。
「政治の劣化」がここまで進んでいると思うと、空恐ろしい気持ちになる。
「犯罪者集団」に群れを成し、私腹を肥やしてきた輩が「緊急事態条項」を加憲しようと、憲法改正を叫ぶ姿に、背筋が凍る思いを禁じえない。
結果として、「裏金作りという犯罪」の温床はしっかり温存され、本来、刑事訴追されるべき犯罪も、対象金額が３０００万円未満であれば、「犯罪に非ず」という既成事実が残っただけに終わるのか・・・。
「万引き」という犯罪は無くなって然るべき事態だ。
参議院では、法律の体すらなしていない、恥知らずな「改正案」の問題点を、天下に晒してもらいたいものだ。
以下に記事の抜粋を転載する。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主、国民民主、共産の各党などは反対した。自民案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は採決に先立つ特別委の審議で「今国会での確実な改正と政治への信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
自民案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。特別委では、立憲などが提出した改正案も採決されたが、否決された。
当初は4日の特別委で採決する予定だったが、自民が維新の要求を受け入れて、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開の対象とするよう法案を修正し、日程がずれ込んだ。
首相は特別委で「一連の政治資金制度改革の議論の発端は我が党が作った」と改めて言及した上で、「規正法の改正を今国会で確実に実現するという国民との約束を果たさなければ、政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を示す決意をした」と説明した。
立憲の岡田克也幹事長は改正案を「羊頭狗肉（くにく）だ」などと厳しく批判。新たに設置される第三者機関による政策活動費の監査に関し、来年度の収支報告から適用できるようにすることを求めたが、首相は「第三者機関にどういった権限を与えるのか。政治の自由や透明性などの関係においてどのような機関を作るかなどは簡単な議論ではない」と語り、設置時期の明言を避けた。
また首相は、保存・公開すべき領収書を紛失した場合などの対応について、「法案が成立した暁には罰則の要否について検討が行われる」との認識を示した。
野党側は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しに関しても今国会中に結論を得るよう要求。首相は「できるだけ早期に結論を出すべく自民党として貢献する」と述べるにとどめた。【樋口淳也、園部仁史】
記事の転載はここまで。
自民党が「犯罪者集団」であることが明らかにされ、第２自民党を自認する「維新」がその馬脚を現した今回の騒動によって、立憲民主党の選挙戦略は「見直し」を余儀なくされることになるのだろう。
すなわち、
これまでの、「野党の議席を最大化」し、「自公の過半数割れ」を目指す、という戦略では、自公を政権の座から引きずり下ろすことは出来ないことが立証された形だ。
維新が自民党の別動隊、議席の補充部隊であることが明らかになった。
立憲民主党は、これまで表向きは、維新を「野党」と見做し、選挙区の候補者調整の相手の一つとしてきた。
挙句の果てには、東西で住み分け、議席を分け取りしようなどと、妄想を抱く重鎮まで出てくる始末だった。
何処を見ているのか。「しっかりしろ！」と言うべきや。
その事は、まだまだ、しっかりと国民を見ていないという証左だろう。
東西に分けても、東西それぞれに野党の数だけ支持者のグループがあり、その支持者の数を競うのが選挙だ。
この際「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
あくまでも、市民団体を交えて、野党間で共通政策を話し合い、その共通政策を「一つの旗」として、その旗の下に「有権者を糾合する」という本来あるべき姿を追求すべきではないか。
立憲民主党の戦略は、選挙区では野党候補の調整を行い、一本化を実現し、自公政権と一対一の選挙戦に持ち込むというものだが・・・。
周りから見える立憲の姿勢は、「他党は候補者を降ろしてね」という本音が透けて見えていて、立憲支持者から見ても、「それじゃまとまらん」という感は否めない。
そんな子供じみた要求をいつまで続けても、よい結果は得られない。
「候補者調整」という発想とは、決別した方がよい。
維新は、依然として野党を装い、全国で数多くの候補者を立てることで、野党票の分散を狙い、もって自公政権の維持に貢献するとの姿勢を隠そうともしなくなった。
仮に候補者調整が出来たとしても、選挙後は、自公が過半数割れを起こしたとしても、維新が連立入りをしてしまえば、政権交代の夢は頓挫する。
その時になって、維新の裏切りを嘆いても仕方がない。
「騙された自分を怨め」と嘲笑されるのが落ちだ。
「維新」は野党に非ず。
そのことを、有権者はしっかりと見届けた。
その意味するところは、維新は自民党の票を喰らう存在と確認されたということに他ならない。
「維新」が野党との認識を改めたうえで、選挙戦略の立て直しが急務だということを、今回の規正法改正の法案審議の茶番劇が教えてくれたと言えようか。
「頑張れ、野党共闘！」
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