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創価学会と公明党、統一教会と同じだ
『週刊新潮』 2023年6月8日号
日本ルネッサンス 第1051回
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654
衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。
5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。
20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。
日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。
自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。
公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。
この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。
「政治家とは何か」
その責任は第一義的には自民党にあるが、公明党の責任も非常に大きい。目前に迫る中国の脅威に、岸田文雄首相は防衛費を27年度にＧＤＰ比2％へ倍増するなど、手を打ち始めた。だが危機はこれだけでは防げない。自衛隊を他の民主主義国同様に軍隊と位置づけ、警察法の枠組みから解放しなくてはならない。それができないのは、憲法改正に常に後ろ向きな公明党に大きな責任がある。
選挙協力を望むのなら、都に新たに生まれる五つの選挙区中、28区を含めて二つをよこせという公明党の言い分を自民党は断った。政調会長の萩生田光一氏は自民党都連の会長も務める。氏は東京選出の衆議院議員21人を招集して考えを聞いた。公明党の支援なしには選挙は戦えないと弱気だったのは一人だけで、残り20人は基本的に公明党なしで自力で戦おうと意見表明した。それを以て萩生田氏は、公明党の応援に頼らず選挙を戦う、自民党議員としての本分を尽くすと党本部に伝えた。18区選出（新30区）の長島昭久氏が語る。
「これまで8回、選挙を戦いました。四方八方気を配って、この法案は強すぎるのではないかなどと考え後退するより、決死の思いで戦う方が有権者に伝わると思います。その意味で、自民単独で選挙に臨むのがよいと、発言しました」
公明党との選挙協力なしには当選は危ういと報じられた一人、山田美樹氏にも話を聞いた。
山田氏はこれまでは東京1区で、港区を地盤としていた。それが新しい区割では新宿区と千代田区だけになる。新宿区には創価学会の本部があり、学会員の動向は当然、選挙に大きく反映される。山田氏は港区で築いた実績、人脈、後援会、友党の公明党議員とも深めてきた相互理解など全てを置いて、新選挙区で一から出直すことになる。
彼女はしっかりした国家観をもつのみならず、政策立案能力も高い。自民党の政治家らしい実績を私は高く評価する。そうした政治家が選挙区で培ってきたものをいきなり白紙状態に戻すような区割をする審議会は一体どういう基準でこんな線引きをしたのかと、私は大いに疑問に思う。絶体絶命の次元に置かれた山田氏は萩生田都連会長にどう訴えたか。
「公明党に支えられている弱気な自民党では本当の保守勢力が離れていく。このままでは駄目です。その上で、自民党が自民党らしく潔く戦えば、無党派層の有権者がついてきてくれる可能性はあると、私は言いました。無論、私の立場は苦しいです。でもこれは政治家とは何かという根源的な問題です」
「創価学会の強い意向」
ここで注目すべきことがある。正論に立って揺らがない山田氏を含め、都選出の自民党国会議員の多くが公明党の議員に同情的でもあるのだ。理由は一連の動きを主導しているのが公明党ではなく、創価学会だという点に尽きるだろう。学会の力をフルに使って、政教分離を定めた憲法20条に違反していると言えるのが「創価学会の政治部長」とされる佐藤浩・創価学会副会長だ。
5月21日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事のタイトルが、興味深い。「『軽く考えているのか』創価学会幹部が自民に迫る衆院選候補者調整」（傍点筆者）である。右の記事は５月９日に自公両党の幹事長と国会対策委員長が国会内で行った会談の様子を報じたものだが、公明党幹事長の石井啓一氏、即ち公明党執行部には、候補者調整の主導権がなく、彼らは「支持母体の創価学会の強い意向を体現しているに過ぎない」というのだ。記事は「候補者調整の実権は、ある学会幹部が握っている」とも指摘する。それが佐藤氏であることは記事の続きを読めば明らかだ。
ここで統一教会問題と公明党・創価学会問題がぴったり重なる。安倍晋三総理がテロに斃れたとき、朝日をはじめとするメディアは総理殺害の重大犯罪に焦点をあてるのでなく、統一教会問題、宗教と政治に的を絞って被害者である安倍総理への批判を展開した。今起きているのは、統一教会の約100倍の信者数を持つ創価学会が政治を動かしているという厳然たる事実だ。統一教会の信者は6万から8万人だが、創価学会は近年の選挙で700万前後の票を獲得してきた巨大宗教団体だ。
その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。
自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。
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創価学会・統一教会問題の報道
ビジネスジャーナル
安倍首相、統一教会の総裁に「敬意を表します」…弁護士「統一教会は反社会的な団体でカルト的」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
TBSテレビ
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
慧妙紙
「公明党議員高田氏の声明 創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会なぜなに相談室
「前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
慧妙紙
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
おにぎりまとめ
「創価学会は６か国政府・議会からカルト指定されていた」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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JFK通信社
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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