＜主張＞中国大使の暴言　日本国民への脅迫許すな
社説
2024/5/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240524-T4ZEA7XLS5NKVCMU24YUQ5JQWA/
日本国と日本国民に対する、軍事力を振りかざした脅迫であり到底容認できない。
中国の呉江浩駐日大使が台湾を巡り、日本が
「中国の分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
と語った。
呉氏は2023年4月、着任直後の会見でも同様の発言をして日本政府から抗議されている。
今回の異常な発言は、頼清徳台湾総統の就任式があった2024年5月20日、都内の中国大使館で開かれた座談会で飛び出した。
呉氏は
「(中国は)最大の努力を尽くして(台湾との)平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」
と述べた。
その上で、
「火の中」
の言葉を用いて日本国民を脅迫した。
どのような前提条件を付けても、中国軍が日本国民を攻撃して殺傷すると脅した発言で外交官失格である。
呉氏は
「武力又は武力による威嚇に訴えない」
ことを確認した日中平和友好条約第1条にも反している。
このような大使が日本と正常な外交を営めるのか。
呉氏は発言を撤回して謝罪し、職を辞したらどうか。
もし同様の脅迫が中国駐在の外国大使から発せられたら、中国は国を挙げて非難し国外追放へ動くだろう。
発言を知った日本国民は眉を顰(ひそ)めている。
元国家公安委員長の松原仁衆院議員(無所属)は外交上の
「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)
として呉氏を追放すべきだと2023年に続き政府に促した。
林芳正官房長官は会見で
「極めて不適切だ」
と呉氏の発言を非難し、外交ルートを通じ抗議したと明らかにしたが不十分だ。
呉氏を呼んで直接抗議し、発言撤回と謝罪を求めるべきだ。
中国側の反応次第では、駐日大使交代の要求や呉氏の国外追放措置も必要である。
岸田文雄首相は近く韓国での日中韓首脳会談に臨む。
少なくとも呉氏の発言撤回がなければ、李強首相との2者会談をしている場合ではない。
座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首、外務省OBらが出席したが、呉氏の暴言に誰も抗議しなかったのは情けない限りだ。
鳩山氏に至っては
「呉大使のお話に基本的に同意する」
と述べた。
出席者は日本国民よりも中国政府の機嫌を伺う卑屈な姿勢を取った自身を恥じてもらいたい。

＜主張＞岸田首相の外交　一層の対中発信が必要だ
社説
2024/5/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240528-4WQFXLYYPJOL3JWDRJVS63MCVE/
岸田文雄首相が訪韓し、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領と会談した。
日中韓首脳会談は4年半ぶりで、日中、日韓、中韓の2者会談も行われた。
中韓両国とはそれぞれ懸案があり首脳会談開催に意義はある。
3首脳は、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓共通の利益とし、半島問題を政治解決する必要性で一致した。
中断していた自由貿易協定(FTA)締結交渉の再開や、広範な分野での協力推進を確認した。
岸田首相は拉致問題の即時解決への支援を求めた。
韓国が文在寅前政権のような反日一辺倒から、国際安全保障に留意する尹政権に代わったこともあり、日中韓の枠組みで首脳会議を開きやすい環境になった。
その中で岸田首相が、様々な外交を展開しようと努めたこと自体は否定しない。
だが一方で、一層の努力が必要な点も浮かび上がった。
それは、傍若無人な言動を繰り返し、力による現状変更を躊躇わない中国に、もっとはっきりと日本の立場を伝える努力である。
岸田首相は李首相との初会談で、台湾を巡る軍事情勢を注視しているとし、
「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって極めて重要だ」
と伝えた。
日本周辺での中国の軍事活動に
「深刻な懸念」
を表明し、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の中国ブイの即時撤去を要求した。
中国当局が拘束した日本人の早期解放も求めた。
南シナ海での中国の威圧的行動やウイグル人の人権状況への懸念も伝えた。
これらは当然だが、十分とは言えない。
中国の呉江浩駐日大使の暴言の撤回と大使更迭を求めなかったからだ。
呉大使は2024年5月20日、日本が台湾を巡り
「中国の分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」
と語った。
前提条件付きでも中国軍が日本国民を殺傷するという露骨な脅迫だ。
岸田首相自身が怒りを伝えないようでは侮られ、中長期の日中関係は歪むばかりとなる。
中国はウクライナを侵略するロシアに対し、軍需生産を強化させる工作機械や電子部品、ロケット弾の推進剤になる
「ニトロセルロース」
を輸出している。
岸田首相は、李首相に侵略への加担をやめよと明確に迫るべきだった。

＜主張＞日中韓FTA　交渉を再開すべき環境か
社説
2024/5/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240529-KXCLT7JTVBPFVCR3YRWDOHB6GE/
岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領による首脳会談の共同宣言で、日中韓が自由貿易協定(FTA)の締結に向けて
「交渉を加速していくための議論を続ける」
と明記した。
中断していた交渉を再開するとの合意である。
経済が悪化する中国の要請を受けた合意とされる。
日中両国には政治的軋轢がある中でも経済で結びつ付く現実がある。
日韓で中国に公正なルールに基づく自由貿易を促せるならば、協定は日本にも利をもたらそう。
だが、そのための交渉を現段階で再開することには、強い疑問を感じる。
中国は東京電力福島第１原発の処理水を巡り日本産水産物を不当に輸入停止したままだ。
習近平国家主席は日米欧が懸念する中国製品の過剰生産について問題の存在すら認めない。
そうした身勝手な姿勢を改めようとしない中国を相手に実のある交渉に入れるのか。
貿易協定の交渉は国益のぶつかり合いとなりがちだが、前提として自由貿易を追求する当事国間の共通理解が必要だ。
中国にそれが見受けられない以上、日本は前のめりになるべきではない。
日中韓は既に
「地域的な包括的経済連携(RCEP)」
にも参加しており、これよりも高水準の連携を日中韓FTAで目指す。
自動車の関税撤廃や、中国政府による補助金、国有企業優遇なども議論する見通しだ。
交渉で同じ土俵に立てば中国に変革を促せるとの見方もあろう。
RCEPでも指摘されたことだ。
だが現状を見ると、中国はRCEP参加や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請で自由貿易推進を訴えつつも、経済的威圧などの強硬姿勢はやめない実態がある。
日中韓FTA交渉を再開すると言うならば、その前に科学的根拠のない処理水問題での輸入停止を必ず即時撤廃させるべきだ。
過剰生産された安価な中国製品が世界の市場を歪めている問題も、交渉前に適切な対応を約束させるべきである。
中国が今回、FTA交渉を望んだのは貿易を通じて国内経済を活性化させたいからだろう。
加えて、日米欧などが対中依存を減らそうと結束を強める中、これを分断して自らの孤立を回避する狙いもあろう。
日本は中国の思惑を踏まえて、もっと強かに動くべきである。

中国軍の演習　国際的信用を損なう台湾威嚇
2024/5/25 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240524-OYT1T50168/
中国軍が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施したのは、台湾の新政権に圧力を掛ける狙いがあるのだろう。
だが、意に沿わないからといって武力による威嚇を繰り返しているようでは、中国の国際的信用は損なわれよう。
演習には、陸海空軍と、弾道ミサイルを運用するロケット軍などが参加した。
演習区域は台湾全体を取り囲むように設定された。
台湾海域を封鎖し、台湾の海上輸送路や米国の支援ルートを遮断するという侵攻シナリオのようだ。
台湾有事となった際に、中国が同様の作戦を実施する可能性もある。
日米は、演習で示された中国側の艦船や戦闘機の運用実態を分析して、日本有事に備えた対応に生かすべきだ。
中国軍機と駆逐艦は、架空の軍事目標を連携して攻撃する訓練を行った。
多数の軍用機が、中台の境界となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾側に入った。
中国軍機の中間線越えは常態化している。
中国の習近平政権は最早、中間線を存在しないものと見做していると見える。
中国軍の報道官は演習の目的について、
「台湾独立勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉に厳重に警告するものだ」
と主張した。
台湾の頼清徳総統が演説で、民主主義を共有する日米などと協力する考えを示したことを指しているのだろうが、
「懲らしめる」
という乱暴な表現は、中国の高圧的な態度を世界中に印象付けた。
中国軍が今後、頼氏の言動次第で弾道ミサイルの発射訓練などを行い、挑発をエスカレートさせることもあり得る。
台湾の世論は、中台関係の現状維持を支持している。
頼氏はそうした民意も踏まえ、中国に武力行使の口実を与えないようにすることが極めて重要だ。
中国軍は今回、台湾が実効支配する金門島や馬祖列島も演習区域に含めた。
離島の奪取が、中国の軍事作戦の重要な要素の1つであることを示したものだ。
中国は尖閣諸島周辺でも領海侵入を常態化させている。
日本は、離島への部隊配備を進めると共に、自衛隊と海上保安庁が連携して警戒を強める必要がある。
中国の呉江浩駐日大使は、台湾問題で日本が
「中国の分裂」
に関与すれば、
「日本の民衆が火の中に連れ込まれよう」
と述べた。
日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ。

日中韓首脳会談　地域の安定へ協力積み重ねよ
2024/5/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240528-OYT1T50024/
日中韓3か国の首脳同士で意思疎通を図ることは大切だが、安全保障について日韓両国と中国との間の溝の深さも改めて浮き彫りになった。
岸田首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領がソウルで会談し、人的交流や経済・貿易など6分野で協力することを柱とした共同宣言を採択した。
共同宣言は、文化や観光、教育の交流を促進し、2018年に3054万人だった3か国内の往来人数を、2030年までに4000万人に増やす目標を掲げた。
日中韓の自由貿易協定'FTA)の締結交渉を進める方針も明記した。
ただ、対立の少ない分野に絞って合意をまとめたのだろう。
日中韓首脳会談は2019年末に中国で開かれた後、日韓関係の悪化などで途絶えていた。
4年半ぶりに対面で話し合ったことを契機に、地域の安定に向けて、具体的な協力を積み重ねることが重要だ。
しかし、安全保障に関しては後退も目立つ。
前回の首脳会談の成果文書では
「我々は朝鮮半島の完全な非核化に関与している」
としていた。
今回の共同宣言では、朝鮮半島の非核化について
「それぞれ立場を強調した」
と述べるにとどめた。
会談の当日、北朝鮮が
「人工衛星」
の打ち上げを予告したことに関し、李氏は
「各当事者は自制を保ち、事態の複雑化を避けねばならない」
と述べただけだった。
これらは、中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れだろう。
中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを、自覚すべきだ。
日本は、米韓両国と安全保障協力を強化していかねばならない。
日中の首脳会談も行われ、岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めた。
中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置しているブイの撤去も要求したが、いずれも李氏は応じなかったという。
懸案の解決に向き合おうとしない李氏の姿勢は残念だ。
中国は、不動産不況に苦しむ中で投資を呼び込みたいのだろうが、こうした姿勢では到底望めまい。
日韓関係では、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟を巡り、韓国国会で多数派の野党が、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策の撤回を訴えている。
岸田首相は尹氏と会談し、緊密な意思疎通と関係の強化で一致した。
首相は尹氏との信頼関係を生かし、解決策を着実に実行するよう働き掛けていく必要がある。

［社説］中国は台湾への軍事的な威嚇をやめよ
社説
2024年5月24日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2437B0U4A520C2000000/
中国軍が台湾周辺で2日間、軍事演習を実施した。
「台湾独立を目指す勢力への懲罰」
としているが、台湾を包囲するような軍事的威嚇は、如何なる理由があろうと許されない。
台湾の頼清徳総統は2024年5月20日の就任演説で中国との関係について、統一も独立もしない
「現状維持」
と明言した。
これは総統選で示された民意である。
頼氏は台湾と中国は互いに隷属しないとも述べた。
中国は強く反発しているが、頼氏と同じ民主進歩党(民進党)の蔡英文・前総統の時代から使われてきた表現の1つに過ぎない。
今回の軍事演習を見ると、中国の陸海空軍と核ミサイルを運用するロケット軍の演習地域は拡大傾向にある。
台湾本島の北・東・南部の他、離島の金門島や東引島を含む馬祖列島の周辺などでも演習したとしている。
軍事演習には中国海警局の船舶も加わった。
海警は、軍最高意思決定機関の中央軍事委員会傘下にある武装警察部隊(武警)指揮下に入っている。
沖縄県の尖閣諸島周辺にも出没する海警の新たな動きに注意を払うべきだ。
中国軍は2022年8月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際も、台湾を包囲するように7日間、軍事演習をした。
中国軍の弾道ミサイル5発が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した事実は記憶に新しい。
台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障上、極めて重要だ。
インド太平洋地域の安定にも関わる。
力による現状変更は許されない。
軍事演習を終えたとしても、今後エスカレートする可能性がないのか、注視する必要がある。
中国は言論面でも強硬姿勢を強めている。
呉江浩駐日大使は、日本と台湾の関係に絡み、日本が
「中国分裂」
に加担すれば
「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」
と述べた。
台湾の総統就任式に日本の国会議員が出席したことも念頭にあるようだ。
「日本の民衆が火の中に」
という表現は、日本国民の感情を傷付け、甚だ不穏当だ。
外交儀礼に反する威嚇と言わざるを得ない。
林芳正官房長官が
「極めて不適切だ」
と、直ちに抗議したのは当然である。
日本の国会でも問題視する動きがあり、今後の日中関係にも影響しかねない。
中国には言動に慎重さを強く求めたい。

［社説］日中韓の対話再開を地域の安定に生かせ
社説
2024年5月27日 19:05 (2024年5月28日 0:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2743J0X20C24A5000000/
4年半ぶりとなる日中韓サミットが2024年5月27日、ソウルで開かれ、自由貿易協定(FTA)交渉の再開など幅広い協力を謳った共同宣言を発表した。
緊張が高まる東アジアで首脳級が顔を合わせる意義は大きい。
対話再開を地域の安定に生かさねばならない。
宣言は、合意し易い人的交流と相互投資の拡充を前面に打ち出した。
日韓にとって中国は貿易総額の20%ほどを占める最大の貿易相手国で、人口減少と少子高齢化といった同じ課題も抱えている。
安定した隣国関係作りは安全保障、経済両面で重要である。
同サミットの久々の再始動は中国の意向が左右した。
国内景気の冷え込みや地方財政の悪化などで日韓と経済関係を立て直す必要性に迫られたのではないか。
2023年11月に釜山で開いた3カ国外相会談の際は見送られた晩さん会や共同記者発表にも今回は応じた。
中国が外資誘致への期待を示す一方、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、日本側が求める日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃などでは大きな進展がなかった。
宣言には北朝鮮の非核化に向けた連携も入っておらず、溝の深さを物語る。
北朝鮮はこの日、軍事偵察衛星と見られる人工衛星を打ち上げると日本側に通告した。
夜に発射したが、失敗した。
今回の発射は国連安全保障理事会の決議に違反する。
共同宣言が目指す地域の平和と安定に挑戦する行為で、断じて容認できない。
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領の信頼関係が中国を同サミットに呼び戻したのは間違いない。
新総統が誕生した台湾を巡る問題は日韓の経済安全保障やエネルギー問題にも波及する。
中国の強圧的な言動に声を揃えて言うべきことを言う姿勢が大事だ。
2024年4月の総選挙で与党が大敗した韓国では尹政権が対日政策を含めて野党の攻撃に晒されている。
2024年5月26日の日韓首脳会談では、水素などのグローバル供給網の確保などに向けた協力の強化で合意した。
両政府は成果を積み重ねて揺るぎない関係を築くよう求めたい。
日中韓サミットに中国から参加するのは首相で今回も李強氏だった。
中国はトップの習近平国家主席に権力が集中する。
最近も台湾全域を取り囲む形で軍事演習に踏み切るなど強硬姿勢を鮮明にしており、岸田首相は習氏を対話の場に引き出す努力も必要になる。

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