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https://mainichi.jp/articles/20240531/k00/00m/010/333000c
自民党は、国民感情を逆なでし、
公明党は、「下駄の雪」宣言。
維新は、「馬脚」を現し、まさに名実共に「第2自民党」、その脚で国民に泥を浴びせて恥じない。
岸田首相は、相変わらず、国民感情を読み間違い、その誤りに気付くことも出来ない無能ぶりをさらけ出す。
国民は、いよいよ「自公政権との決別」を決心したのではないか。
毎日新聞は、「政治資金パーティー裏金事件」と書いた。
単に「裏金問題」と表記するメディアが多い中、「木鐸」としての矜持を感じる。
国民は忘れかけていまいか。
「裏金問題」と言えば、「政治倫理の問題」のように錯覚してしまいそうになるが、毎日新聞が「事件」と書いているように、これは紛れもなく、「犯罪」であり、「刑事事件」だ。
「犯罪」の再発防止に、２０万円超だから犯罪を誘発するなら、切りのいいところで１０万円超ならどうか、いやいや、二桁は拙いだろうから５万円超とすべき、というような議論は本来あり得ない。
数字にも、全く根拠が無い、国民をバカにした「ふざけた議論」でしかない。
「裏金作り」という犯罪を撲滅することが国民の要求であることは、間違いない。
その犯罪を撲滅するには、その犯罪の「資金源」、「温床」となってきた「政治資金パーティー」を禁止し、無くさなければ、根本的な再発防止とはなり得ない。
同じ見方をすれば、必然的に「企業の政治献金」も禁止にしなければならない、という結論に達する。
以下に記事の全文を転載する。
自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。
岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。
首相はこれに先立つ同日午前、公明の山口那津男代表と首相官邸で会談し、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしていたパーティー券公開基準について、公明の主張を受け入れ「5万円超」に厳格化する意向を伝達。続けて国会内で維新の馬場伸幸代表と会談し、現状は使途の公開義務がない政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。馬場氏とは、国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納義務づけの立法措置を講ずることでも合意した。
山口氏は会談後、記者団に「ギリギリの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」と首相を称賛。「今後も連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻していきたい」と語った。公明幹部は取材に対し、再修正案の採決で賛成する意向を示した。馬場氏は「我が党の考えが100％通った」「非常に大きな前進だ」と述べ、法案採決では「賛成する方向だ」と語った。
自公は、パーティー券公開基準の引き下げを、2026年1月の施行から1年後にすることでも合意した。再修正案には政策活動費の監査やパーティー券購入の上限額のあり方などについて検討を行う規定も盛り込むが、立憲民主党などが求めてきた企業・団体献金禁止などは入れない。
自民は両党首会談を経て、再修正案の概要を衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示。自民提案に基づき6月3日の特別委採決を石田真敏委員長（自民）がいったん職権で決めたが、その後自民が取り下げた。3日は質疑のみ実施する。自民は4日に特別委、本会議で採決し衆院を通過させたい考えだ。
自民は29日、政策活動費の支出記載を「月単位」にするなどした修正案を提示したが、公明や野党各党が不十分だとして反発。自民の議席は参院では単独過半数に達しておらず、公明や一部野党の賛同取り付けが課題だった。【野間口陽、源馬のぞみ、安部志帆子】
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・政策活動費の透明性向上に向け、維新の提案に沿って領収書を10年後に公開する方針を伝えた。」
とある。
これはまさに「詐欺」。
法人は領収書だけでなく、「帳簿書類」と呼ばれる資料は7年間保存することが法人税法で決められている。
欠損金の繰越控除を利用する場合には、領収書の保管期間は10年となる。
そして、国税庁によれば、領収書を含む帳簿書類の保存期間について、
青色申告事業者7年、白色申告事業者は5年、
となっている。
国会議員が、領収書を１０年間保存し、公開したとしても、発行元の企業、或いは事業者は、すでに当該領収書は廃棄していることになり、突合出来ない。
すなわち、検証が出来ないということになっている。
これでは何のための「公開」ぞ。
岸田首相は、「・・・思い切った、踏み込んだ案を決断した」と自画自賛し、
公明党の山口氏は「ギリギリの場面」というだけで「首相の決断？」を盲目的に称賛。
維新の馬場氏にいたっては、「詐欺」の提案が受け入れられたと歓喜する。
これが日本の政治の実態であり、政治家の品質なのか・・・。
嗚呼、絶望、・・・ただ絶望。
「自公政権との決別」しか選択肢はない。
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