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https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240601-OYT1T50216/
蓮舫氏が言う。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
その通りだ。
更に言えば、「意地悪ベンチ」なる物が、さらに「排除アート」なる物が、都民の税金を使って設置されている。ここにも視点を向けるべきだ。
小池都知事はこれまで、「意地悪ベンチ」、「排除アート」なる物で、「誰」を「排除」しようとし、「排除」してきたのか。
少し前のスレにも書いたが
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」というものだ。
以下に記事の全文を転載する。
７月７日投開票の東京都知事選を巡り、野党各党の思惑が交錯している。自民党に「政治とカネ」の問題で逆風が吹いていることを踏まえ、立憲民主党は「与野党対決」の構図に持ち込み、共産党との「共闘」で首都決戦を制したい考えだ。国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。
「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていないのは本当に不思議だ」
無所属での出馬を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は１日、東京都新宿区で、ＮＰＯ法人による生活困窮者向けの食料配布の様子を視察した。その後、記者団にこう述べ、小池百合子都知事の都政運営を批判した。
都知事選を巡っては蓮舫氏のほか、小池氏が３選を目指して出馬する意向で、両者を軸に選挙戦が展開される見通しだ。
立民の泉代表は５月３１日の記者会見で、「多くの都民が生活が向上していないと認識している中で蓮舫さんが立ち上がった。我々としても強力に支援していきたい」と意欲を見せた。
立民は蓮舫氏を後押しして勝利し、その勢いを次期衆院選につなげる戦略を描いている。目指すのは、４月の衆院東京１５区補欠選挙の再現だ。
１５区補選では、立民公認候補を共産や市民団体が全面的に支援し、当選を勝ち取った。都知事選の候補者選定でも、立民、共産両党や市民団体が候補者選定委員会をつくり、「統一候補」選びを進めてきた経緯がある。共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。
立共の動きに対し、冷ややかな見方も出ている。
立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は３１日、記者団に「共産とは考え方が全く違う」と指摘。小池都政に対しては「評価できる」と語った。連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。
国民民主も「共産と堂々と連携する人は応援できない」（榛葉幹事長）と反発している。１５区補選では小池氏と連携したこともあり、小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。
一方、全国政党化を目指す日本維新の会は独自候補の擁立を模索しているが、幹部は「知名度の高い小池、蓮舫両氏が争う選挙で勝てる候補者を見つけるのは至難の業だ」と漏らす。維新が候補者を立てた場合、「保守系を中心に小池氏の票を食う」との分析もあり、小池氏が水面下で維新側と接触するなど、連携を探る動きが出ている。
記事の転載はここまで。
記事によれば、
「・・・連合東京は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。」
「・・・国民民主も・・・小池氏が出馬表明すれば、支援する方向だ。」
そのこと自体は自由だが、その自由は他の組織、そしてすべての有権者にも認められねばならないのは自明であり、
組織の構成員に対しても、組織が支援する候補者への投票を強要することは断じてあってはならないことは言うまでもない。
記事は続く、
「・・・共産の田村委員長は５月２９日の記者会見で「蓮舫さんを全力で応援する」と強調した。」
「・・・国民民主党と支援団体の連合はこれに反発している。」
と。
この反発は、何を意味するのか。・・・無知なるが故か。
「自由選挙」の原則を知っていれば、反発など起こしようがない。・・・本当に不思議だ。
都民は、「学歴詐称疑惑を持たれるような人物が都知事であっては困るのだ。」
都民は、「長年にわたり、「裏金作り」という犯罪を繰り返てきた犯罪者集団の支援を受ける人物が都知事では困るのだ。」
都民は「犯罪者集団の影響を受けるような人物が都知事では困るのだ。」
都民は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。ここに視点が向いていない人物が都知事では困るのだ。」
国民民主党にしても、「連合」にしても、言っていることと、やっていることは、都知事選挙からの「共産党の排除」に他ならない。
その事は同時に、少なからずいるであろう、国政における共産党の政策を信頼する「東京都民を排除する」ことにもなる。
日本国憲法には、選挙の基本原則が定められている。
「
「普通選挙」「平等選挙」「秘密選挙」「自由選挙」「直接選挙」
があげられる。
「自由選挙」とは、選挙人の自由な意思によって行う投票、政党結成の自由、選挙運動の自由などを言う。
小池都知事の周りには、いつも「排除」の影が付きまとう。
そして、東京都でも、現実に「排除」があちこちで行われている。
東京都では、既に「排除」も「アート」となって久しい。
地方公共団体の責務として、「住民の福祉の増進」を基本とし、「誰ひとり取り残さない」という原則に立てば、「排除」は「福祉」の対極にある「禁忌」だ。
ならば、東京から「排除」を無くそうじゃないか。
小池都知事と彼女を支援する自民党や、国民民主党、そして「連合」などには、そのことは実現できない。
彼らは、自ら先頭に立って、弱者を「排除」している人たちだ。
蓮舫氏は、「都庁の足元で食料支援を受ける方がいる。」、そのことに目を向けた。
そんな人物しか、東京都から「排除」は無くせない。
東京都民は、今こそ、「排除」のスパイラルを止めなければ、何時の日か、「排除されている側」にいる自分に気が付いて愕然とし、後悔することになる。
「後悔先に立たず。」
馬鹿げた「意地悪ベンチ」、「排除アート」は廃棄しよう。
そして・・・・・も。
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