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https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/010/434000c
自民党は、「政治資金パーティー」を裏金作りという「犯罪の資金源」としてきた。
その事実を前に、「パー券公開基準額の引き下げ要求」なるものは、国民の非難をかわすための「目くらまし」であり、「問題のすり替え」でしかない。
政治家の「裏金作りという犯罪」を撲滅しなければならないということは、決して「なおざり」には出来ない問題だ。
それを、これまで通り、おざなりな対応で逃げ切ろうと目論む「犯罪者集団の頭目」の英断に期待するなど、もはや意味不明。
毎度のことで、国民は見飽きてしまっている。
お猿芝居はここまで・・・。
物事には潮時というものがある。
国民の我慢にも限界というものがある。
以下に記事の全文を転載。
公明党の山口那津男代表は30日のBS番組で、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について「20万円超」から「5万円超」への引き下げを改めて訴えた。「自民党のリーダーの英断を期待したい」と述べ、岸田文雄首相（自民党総裁）に歩み寄りを求めた。
自民が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準額を「10万円超」としている。
自民は29日、施行後3年をめどとした見直し規定などを盛り込んだ修正案を提示したが、公開基準額は変えていない。
記事の転載はここまで。
いま、国民が望んでいるのは、永田町における「裏金作りという犯罪」の撲滅だ。
言い換えれば、永田町に跋扈する「犯罪者集団」自民党の壊滅。
その為には、「資金源」を絶つことが常道というものだ。
すなわち、国民は「政治資金パーティー」の禁止を要求している。
こうなったのも、全ては「犯罪者集団」の「自業自得」。
立憲民主党の提案する「政治資金パーティー禁止法」なるものの立法目的が分かりずらい。
泉代表が「・・・ひっくり返って、のけぞった」と言うのは、党内での調査・議論が「おざなり」だった、との自白。
責任者は、他ならぬ泉代表その人。
前のめりになるとも、のけ反っている暇は無い。
「犯罪」の資金源を断つことに「猶予期間を設ける」そのことは、自己矛盾ということになる。
「犯罪」の資金源を断つことを目的とした「政治資金パーティーの禁止」に猶予期間は必要ない。
「政治資金パーティーの禁止法」は、裏金作りという犯罪を撲滅するための一歩であり、「シンボル」としなければならない。
犯罪者集団の資金源を断つためには、「企業からの政治献金」も禁じなければならないのは言うまでもない。
この際、「政治には金がかかる」ということは言い訳にはならない。
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